ファクタリングは売掛債権を売却することで資金調達を行う方法ですが、売掛金の回収ができず返済できないといったケースも発生します。
しかし返済を遅らせて踏み倒しを行う行為は、リスクが高く行うべきではありません。今回は返済できない時の対処法やリスク回避の方法について解説していきます。
ファクタリングで返済できない状態でも踏み倒しは危険
ファクタリングを利用した際に返済が難しい状況に陥った場合、踏み倒しを選ぶことは非常に危険です。返済を放置することによって、後々の信用問題や法的措置に繋がる可能性が高く、事業運営に深刻な影響を与えることになります。
ファクタリングは売掛債権を売却することによって資金調達を行う方法であり、返済を滞納することは契約に違反することになります。したがって支払いに困難を感じた場合は無視せず、適切な対応を取ることが重要です。
2社間ファクタリングでも売掛先に通知される
2社間ファクタリングでは売掛先に通知が行われることはありません。依頼者（事業者）が売掛金を回収することになりますが、返済が滞った場合や契約に違反した場合、ファクタリング会社が売掛先に通知することがあります。
売掛先に通知が行われると取引先との信頼関係に悪影響を及ぼす可能性があり、取引条件の見直しや停止といった事業存続が難しくなるリスクがあります。
そのため返済が難しくなった場合には、できるだけ早期にファクタリング会社と協議し、状況を共有して対応策を考えることが非常に重要です。
返済滞納を放置することは企業の信用を失い、今後のビジネスチャンスにも悪影響を与えることになります。
遅延すると規約に沿って遅延損害金が発生
ファクタリング契約では、支払い期日が明確に定められており、これを遵守することが利用者に求められます。支払いを引き伸ばす行為は規約違反に該当し、損害遅延金が発生する可能性があります。
損害遅延金の発生は利用者に追加の財務負担をもたらし、結果として資金繰りがさらに厳しくなる可能性があります。
さらに支払いの引き伸ばしが続くと、ファクタリング会社が法的措置を取るリスクも高まります。この場合は訴訟や差押えなどの手続きが進められ、経営への悪影響が懸念されます。
支払い延滞が続くと損害賠償など法的処置を取られる
ファクタリング契約において支払いの延滞が続くと、ファクタリング会社は法的措置を取ることができます。契約書には、支払いが遅れた場合の対応について明記されています。
延滞が長期化するとファクタリング会社が法的手続きを開始する可能性があります。これにより、事業者に対して損害賠償請求が行われたり、最終的には裁判を通じて債務の強制回収が行われることもあります。
法的手続きが進行する前に、ファクタリング会社との協議や解決策を見つけることが重要です。放置していると、最終的には裁判所を通じて強制的な支払いが求められるだけでなく、企業の信用にも大きな傷がつきます。
信用情報が悪化すると今後の取引や融資が難しくなり、事業の存続にも影響を与えかねません。
ファクタリングで返済できない状態になる理由
売掛先が原因で売掛金が回収できない
ファクタリングで売掛金を返済できない理由としてあり得るのが、売掛先の支払いが遅延している場合です。売掛先も支払いが困難になっている・キャッシュフローが悪化しているケースも考えれます。
この場合はファクタリング会社に一旦、事情を説明して協議の時間を作るのが重要です。
最悪のケースとして売掛先が倒産することもありますが、ファクタリング契約は償還請求権なしのノンリコース契約なので、倒産したとしても申込み企業が返済する必要はありません。
回収した売掛金の使い込みをしてしまう
もう一つの理由として回収した売掛金を利用者が使い込んでしまうケースがあります。ファクタリングで得た資金は、事業運営に必要な資金として利用されますが、その使い道を誤ってしまうと返済ができなくなるリスクがあります。
例えば売掛金を本来の目的に使わず、他の事業や個人的な支出に使い込むことで、返済資金が不足してしまいます。
このように資金の管理が甘いと返済期日を迎えても十分な資金が用意できず、延滞や未払いが発生してしまいます。
企業の資金管理は非常に重要でありファクタリングを利用する際は、得た資金を適切に活用し、返済のための資金を確保することが不可欠です。
返済できない時に分割払い・先延ばしはできる？
ファクタリング契約において、万が一返済が難しい状況になった場合に、分割払いにしたり、返済期日の延長を試みることを考える企業もあるかもしれません。
しかしファクタリング契約は基本的に融資契約ではないため、返済方法を分割にすることはできません。以下では、分割払いと返済期日の先延ばしについて詳しく説明します。
融資行為になるため分割払いはできない
ファクタリング契約は、売掛金を売却して現金を得る契約です。そのためファクタリングの返済は「融資」ではなく「売掛金の回収」として行わます。
つまり売掛金がファクタリング会社に譲渡され、その後の回収が売掛先に依存するため、融資のように「分割払い」にすることはできません。
仮に返済を分割払いに変更するとなると、それはファクタリングとは異なる融資行為となり、法的にも問題が発生する可能性があります。
ファクタリングは免許や資格は不要で営業できるため、貸金業登録をしていないことがほとんどです。貸金業登録してない企業が融資契約を行うことは、違法行為に該当することになります。
そのためファクタリングで分割払いの契約をすることはありません。仮にその提案が来た場合は、悪徳業者の可能性があるため、弁護士などに相談することが重要です。
返済期日の先延ばし・延長もできない
ファクタリング契約において、返済期日を延長することも一般的にはできません。契約書には返済期日が設定されており、その期日までに売掛金が回収されることが前提となっています。
そのため契約後に返済期日の延長や先延ばしを求めることは、契約内容に反する行為となります。
返済期日の延長ができない理由はファクタリング契約の性質にあります。ファクタリング会社は、あくまで売掛金の回収を目的としており、返済期日を変更することができない場合がほとんどです。
もし期日を過ぎて返済ができない場合には、遅延損害金や法的手続きが取られる可能性があり、企業の信用にも大きな影響を与えることになります。
ファクタリングで返済できない時の対処法
万が一返済ができない状況に陥った場合には迅速に適切な対処を行うことが重要です。
売掛先が原因の場合はファクタリング会社に相談
最も一般的な理由のひとつとして、売掛先の経営状況や支払いの遅延が原因で、売掛金が回収できない場合があります。
このような場合にまず最初に取るべき対応は、ファクタリング会社に相談することです。
売掛金の回収が滞った場合、ファクタリング契約によっては、ファクタリング会社がその売掛金を回収する責任を負うこともありますが、回収できなければ返済ができない状態になります。
そのため売掛先の支払いが滞っている場合や売掛先が倒産するリスクがある場合は、速やかにファクタリング会社に連絡し、状況を報告しましょう。
ファクタリング会社によっては、債権の回収に関して法的手続きをサポートしたり、代替案を提供することもあります。ファクタリング会社との協力によって、回収可能な範囲での解決策を見つけることができます。
またファクタリング会社は売掛先の信用調査を行っている場合も多いため、今後の取引先についてのアドバイスを受けることも可能です。
キャッシュフローの改善・見直しを行う
ファクタリング契約の返済が難しくなる主な原因のひとつに、キャッシュフローの問題があります。売掛金の回収が予定通りに進まず返済に必要な資金を確保できない場合、企業のキャッシュフローが悪化することになります。
このような状況では、キャッシュフローを改善するための見直しを行うことが非常に重要です。
未回収の売掛金が多い場合には、売掛先への支払い催促を強化し、支払いを早期に受け取るように働きかける必要があります。また支出の見直しを行い、無駄な経費や不必要な支払いを削減することも、キャッシュフローを改善する方法のひとつです。
資金繰りに影響を与える要素として、仕入れ先や取引先との契約条件を見直すことも考えられます。
取引先との支払い条件や納期の見直し、また仕入れ条件の交渉などを行うことで、キャッシュフローの改善を図ることができます。
ビジネスローンを利用する
ビジネスローンはファクタリングの返済が難しい状況で利用する、最終的な資金調達の手段です。ビジネスローンは、銀行やノンバンクから提供される貸付金であり、融資と比較しても柔軟な借入ができる場合があります。
特に返済期間が短期であり、必要な額をすぐに借り入れることができるため、ファクタリングによる返済ができない場合に素早く資金調達を行う手段として有効です。
ただしビジネスローンで借入できる限度額は1,000万円なので、高額の支払いに充てることはできません。また金利も一般的な融資よりも高いため、万策尽きたという場合に検討する手段になります。
返済できない状態を避けるポイント
ファクタリングは企業が売掛金を早期に現金化するための有効な手段ですが、返済が難しくなるリスクも存在します。
このようなリスクを避けるためには、ファクタリングを利用する際にいくつかのポイントを押さえておくことが重要です。
3社間ファクタリングを利用する
ファクタリングには「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」の2つの形態があります。
2社間ファクタリングではファクタリング会社と契約した企業（売掛金を譲渡した側）との間で直接取引が行われ、売掛金の回収は申込み企業が行います。
3社間ファクタリングでは、ファクタリング会社・売掛金を譲渡する企業・売掛先の3者が関与します。この形態では売掛先に通知が行われ、売掛金の回収がファクタリング会社によって行われます。
売掛先が支払いを行わない場合でもファクタリング会社が回収を行うため、企業が使い込みをするといったリスクはなくなります。
契約前に手数料を確認しておく
ファクタリングを利用する際には、事前に手数料をしっかりと確認しておくことが非常に重要です。ファクタリングの手数料は企業の資金繰りに直接影響を与えるため、契約内容に含まれる手数料の詳細を事前に把握しておくことが必要です。
手数料はファクタリング会社によって異なりますが、一般的には5〜20%前後です。しかし手数料が高すぎると、現金化した資金を返済に充てることが難しくなる場合があります。
過剰な手数料が設定されているファクタリング契約を避けるためには、複数のファクタリング会社の見積もりを比較し、手数料の相場を理解しておくことが大切です。
これにより契約後に予想外のコストに悩まされることを防ぎ、事業計画に沿った運営が可能になります。
計画的にファクタリングは利用する
ファクタリングは短期的な資金調達には非常に便利な手段ですが、長期的に依存しすぎると、返済が難しくなるリスクが高まります。そのためファクタリングは計画的に利用することが重要です。
例えば急な資金繰りが必要になった場合や、売掛金の回収が遅れた際に短期的な支援としてファクタリングを利用するのは有効ですが、毎月のようにファクタリングを利用することは避けた方が良いでしょう。
計画的にファクタリングを利用するためには事前に資金繰りを見直し、どのタイミングでファクタリングを利用するのが最適かを判断することが大切です。
またファクタリングの利用はあくまで「資金繰りの一環」であり、根本的な資金調達問題を解決するものではないことを認識し、過度な利用を避けるようにしましょう。
事業運営の中で現金化が必要な場合には、その他の資金調達方法とのバランスを考えることも重要です。
手数料が高すぎる場合は乗り換える
ファクタリング会社の手数料が高すぎると感じた場合は、思い切って他のファクタリング会社に乗り換えることを検討するべきです。
ファクタリング契約の手数料は企業にとって重要なコスト要因のひとつであり、手数料が高ければその分返済が難しくなる可能性があります。複数のファクタリング会社を比較し、手数料が適正であるかどうかを見極めることが重要です。
もし現在契約しているファクタリング会社の手数料が相場よりも高いと感じた場合、乗り換えを検討しても良いでしょう。乗り換えを行うことで、より低い手数料でサービスを受けられる場合があります。
ただし乗り換えには契約書の確認や手続きが必要となるため、事前にしっかりと情報収集を行い、乗り換え後の条件を比較することが大切です。
