赤字決算でもビジネスローンは借りれる！審査通過のポイントや注意点

赤字決算状態でも借りれるビジネスローンを探している方もいるかもしれません。結論からいえば赤字でも借りれるビジネスローンはあります。

ただしいくつかの要件が存在するため、今回は赤字でビジネスローンを借りる際のポイントやその他の資金調達方法について解説していきます。

赤字でもビジネスローン利用は可能？

ビジネスローンを利用する際、特に気になるのが赤字経営の場合に融資が受けられるかどうかです。

一般的に赤字経営の企業は融資を受けることが難しいとされていますが、赤字でもビジネスローンを利用することが可能なケースもあります。

以下では、赤字の状態でもビジネスローンを利用するための可能性について解説します。

赤字でも創業期や設備投資・事業拡大の場合は可能性がある

赤字でも創業期や設備投資、事業拡大に伴う資金調達の場合は、ビジネスローンを利用できる可能性があります。

特に事業がまだ軌道に乗っていない創業期や新たな事業展開・設備投資などには、成長に向けた投資とみなされるため、赤字経営でも融資が受けやすくなることがあります。

融資を行う金融機関やローン提供者は、事業が今後成長する見込みがある場合、リスクを取って融資を行うことがあります。

例えば設備投資や事業拡大のための資金調達では、将来の収益性や売上の増加を見込んで融資を提供するケースが多いため、赤字でも前向きな評価がされることがあります。

この場合は過去の赤字を踏まえて、将来の収益計画や市場の成長性が十分に示されれば、融資を受ける可能性が高まります。

成長見込みがあれば悪い印象にはならない

ビジネスローンを利用する際、成長見込みがあれば赤字決算でも悪い印象にはなりません。融資を受けるためには、企業の現在の経営状況だけでなく、将来の見通しや事業計画も重要な要素となります。

特に今後の成長が見込まれる企業や、強固な市場シェアを持つ企業であれば、過去の赤字決算があっても、事業の発展に向けた投資とみなされ、融資を受けやすくなることがあります。

金融機関やファクタリング業者は、将来の売上や事業計画を重視するため、過去の赤字決算が必ずしもネガティブに捉えられるわけではありません。企業の成長のポテンシャルがある場合、その可能性を評価して融資を行うことがあります。

独自審査のノンバンク・消費者金融系は審査が甘い傾向

ノンバンクや消費者金融系の金融機関は、銀行に比べて審査が柔軟であることが多いです。これらの業者は企業の信用情報や売掛金、事業計画に基づいて独自の審査基準を設けています。

そのため赤字経営でも売掛金が安定している場合や、将来的な収益が見込めると判断されれば、融資を提供することがあります。

ノンバンク系や消費者金融系のビジネスローンは、審査が銀行よりも早く柔軟な基準で融資を行うため、赤字の企業でもスムーズに融資を受けることができる場合があります。

ただし金利が高めに設定されていることが多いので、返済計画や融資金額を慎重に決定することが大切です。

銀行や信用金庫では赤字では基本的に借りれない

銀行や信用金庫では赤字経営の場合、基本的にビジネスローンを借りることが難しいです。

これらの金融機関は融資に対して非常に厳しい審査基準を設けており、過去の決算書や現在の経営状態に加えて、安定した利益が求められます。赤字決算の企業に対しては返済能力に対する不安が強いため、融資が拒否されることが一般的です。

特に銀行や信用金庫は融資後の回収リスクを低くするために、審査を非常に慎重に行います。赤字経営の場合、銀行融資の審査に通ることは非常に難しいのが現実です。

赤字でも資金調達が可能な金融機関は、ノンバンク系やファクタリング会社などの民間の金融機関になります。

赤字決算でも申し込めるビジネスローン7選！金利・必要書類を比較

AGビジネスサポート 保証料0円/原則無担保無保証/即日融資/金利3.1%〜/個人事業主OK

AGビジネスサポートはアイフルを運営している大手貸金業者で、個人事業主・法人向けともにビジネスローンがあります。

ネット経由で申込みが可能なため来店不要・担保不要・保証人は原則不要で利用で、即日融資を受けることができるため、急ぎで資金調達をしたい方におすすめです。

融資限度額も50〜1,000万円と幅が広くつなぎ融資や事業の立て直しなど、さまざまな事業用途で利用できます。また過去の財務状況だけでなく現状の売上も含めて審査を行うため、赤字決算・債務超過であったも審査をしくれます。

資金使途には制限がないため事業資金であれば、自由に利用できるのも特徴です。

Carent 最短即日融資/保証&担保不要/1万円〜の少額融資OK

Carent（キャレントスーパーローン）は1万円からの少額融資が可能なビジネスローンで、最大500万円までの融資を即日対応しています。

全てWeb上で完結するため来店不要で、24時間365日申込みが可能です。また銀行融資お断り・赤字決算であっても審査を行ってくれるため、柔軟な審査を実施しているのも特徴です。

資金使途についても事業用途であれば自由に利用できるため、突発的に資金が必要になった・入金が間に合わない・銀行融資がリスケになったといった方におすすめです。

GMOあおぞらネット銀行あんしんワイド 金利0.9%〜/決算書&事業計画書不要で借入

GMOあおぞらネット銀行 あんしんワイドは創業期や赤字決算でも借りることができるビジネスローンです。金利は0.9%からと低く最大1,000万円まで融資が受けられます。

また特徴的なのが必要書類が少ない点で、決算書・事業計画は必要なく担保や保証人も不要で借り入れが可能です。ネット銀行が提供しているため、比較的審査が緩いとされています。

融資枠方のローンであるため契約期間内であれば、審査不要で何回でも借り入れができるのもメリットです。いざ資金が必要となると時間がかかることが多いため、口座開設をしておくのがおすすめです。

ファンドワン 金利2.5%〜/30万円〜/赤字&融資NGでも可能な即日ビジネスローン

ファンドワン最短即日で融資が可能な法人向けビジネスローンです。オンライン完結のため来店の必要がなく、保証人不要で借り入れできます。

赤字決算や銀行融資で審査落ちの方も利用ができ、金利は2.5%からと低く30万円から利用できるため少額融資を検討の方もおすすめです。

また融資商品も豊富なのが特徴で無担保ローンから最大1億まで融資可能な大型資金調達も対応しています。売掛債権担保融資の場合は個人事業主の方も30万円から利用できます。

MRF 個人事業主OKで100万円から可能/必要書類も柔軟対応/融資商品が豊富

MRF（エムアールエフ）はビジネスローンや不動産担保ローンなど豊富な商品を取り扱っており、個人事業主も利用ができる数少ない金融機関です。

担保や保証人も原則不要なことに加えて、100万円から借り入れが可能です。融資実行までのスピードも最短3日と非常に早く、銀行融資よりもスピーディーなのが強みです。

またファイナルプランナー・宅地建物取引士など資格保有者も在籍しており、返済計画のプラニングも無料で行ってくれます。

アクト・ウィル 審査時間は最短60分&最短即日融資・担保次第で最大1億まで借入可能

アクト・ウィルは最大500万円まで即日融資を行っている法人向けビジネスローンの会社です。

担保や保証人は原則不要で利用ができ、担保次第では最大1億円まで融資をしてくれます。

Web上で完結するた来店不要で審査時間も最短60分と非常に短いのが特徴です。スピーディーに資金調達を実施したい方にはおすすめです。

オージェイ 個人事業主OK・即日融資・10万円の少額で借入できる無担保ビジネスローン

オージェイは個人事業主・法人も利用できるビジネスローンを用意しており、無担保融資では最短即日融資ができます。独自の審査を行っており営業年数が短い方でも利用が可能です。

保証人や担保も不要で利用ができることに加えて、10万円から利用ができるため少額の支払いを行いたい・大口の融資で事業を加速させたいなど、幅広いニーズに対応しています。

短期的な資金需要やつなぎ融資の方にもおすすめのビジネスローンとえいます。

赤字決算でもビジネスローンの審査通過率を高めるコツ

赤字決算でもビジネスローンを利用するためには、適切な準備と戦略が必要です。銀行やノンバンク系の金融機関は、企業の経営状態を厳しく評価するため、赤字経営の企業には融資を渋ることが多いです。

しかし正確な事業計画書や返済能力を示す資料を提出することで、赤字でも資金調達が可能となる場合があります。赤字決算でもビジネスローンを利用するためのコツを解説します。

具体的な事業計画書を提出する

具体的な事業計画書を作成して提出することは、赤字決算の企業がビジネスローンを利用するための重要なステップです。

事業計画書には今後の収益見込みや市場の成長性、事業戦略などを詳細に示し、ビジネスの将来性を証明します。特に赤字の原因や、それをどのように解消していくかについての具体的な戦略を示すことが求められます。

事業計画書には過去のデータや実績も含めて、売上や利益が今後どのように改善されるのかを説明することが大切です。

これにより融資担当者に対して、赤字が一時的なものであり、事業が回復する見込みがあることをアピールすることができます。信頼性の高い計画を立て、根拠に基づいた収益予測を示すことで、融資を受けやすくなります。

返済能力の根拠を示す資料を用意する

返済能力を証明するための資料も重要な要素です。融資を受ける際には、単に過去の赤字を乗り越えたからといって融資が通るわけではありません。

銀行やファクタリング会社は、借りたお金をきちんと返済できるかどうかを厳しく評価します。返済能力を示すためには、以下のような資料を準備しましょう。

• 現状のキャッシュフロー表や売掛金の詳細：今後の売上や資金の流れを示すことで、確実に返済が可能であることを証明します。
• 過去の返済実績：過去に融資を受けていた場合、その返済履歴を示すことが信用を高めます。
• 借入金の返済計画：返済計画を明確にし、今後の資金繰りが安定していることをアピールします。

これらの資料を提出することで赤字経営であっても、返済能力に問題がないと判断され、融資を受ける可能性が高くなります。

他社から借入は出来るだけ返済しておく

赤字決算の企業がビジネスローンを利用する際には、他社からの借入金を返済しておくことが重要です。過剰な負債があると返済能力が低いと見なされ、融資が難しくなる可能性があります。

融資を受ける前に他の借入金を返済し、負債を減らしておくことで、信用力を高めることができます。

また返済実績があると、金融機関に対して「返済能力がある」とアピールできるため、融資を受けやすくなります。

負債を減らしておくことで、資金調達がスムーズに進みやすくなるため、計画的に借入金の返済を進めておくことが重要です。

資金繰り表を作成する

資金繰り表を作成しておくことは、赤字経営の企業がビジネスローンを利用するための効果的な手段です。資金繰り表は事業運営に必要な現金の流れを詳細に示すもので、今後の支払い能力を証明するために役立ちます。

特に月ごとの収入と支出を把握し、事業活動におけるキャッシュフローを見通すことで、今後の支払いに問題がないことを示すことができます。

資金繰り表を活用することで、金融機関に対して明確な返済計画を提示でき、審査通過の可能性が高まります。

資金繰り表には売掛金の回収予定や今後の支出、融資の返済予定額などを含め、事業の運営が安定していることを示すことが重要です。

赤字決算でビジネスローンを借りる際の注意点

赤字決算の企業がビジネスローンを借りる際には、いくつかの注意点があります。融資を受けるための条件が厳しくなることが多いため、慎重に選ぶ必要があります。

赤字決算でも必ず審査に通るわけではない

赤字決算であっても必ず審査に通るわけではありません。ビジネスローンを利用する際、最も重要なのは企業の返済能力や売掛金の回収可能性です。

赤字決算でも事業計画や今後の成長見込みがしっかりとしたものであれば融資が受けやすくなりますが、収益性に不安がある場合、審査が通らないこともあります。

金融機関やファクタリング会社は返済能力がしっかりしているか、売掛金が安定しているかを見ます。赤字決算だけでなく、将来の収益性やキャッシュフローを示すことが重要です。

審査が厳しくなるため、事前にしっかりと準備をしておくことが大切です。

上限金利適用で高くなる可能性がある

赤字決算の場合、金利が上限金利に近く設定されることがあります。銀行やノンバンク系のビジネスローンには金利の上限が定められており、融資額や企業の信用状況に応じて金利が設定されます。

赤字経営の企業の場合はリスクが高く評価されるため、金利が上限金利（年率20%近く）に近くなる可能性があります。

特に融資額が少額の場合や売掛金の回収が不安定な場合、金利が高くなることがあります。

高金利で融資を受けると返済負担が増え、企業のキャッシュフローに圧力がかかるため、金利の高さには十分注意し、返済計画を慎重に立てる必要があります。

希望した満額を借入できない場合がある

赤字決算の場合は希望した融資額の全額を借り入れることができない可能性があります。事業が赤字であれば、融資を提供する金融機関はリスクを高く見積もり、必要な資金の一部しか融資しない場合があります。

例えば100万円の資金調達を希望しても、審査結果によっては50万円しか借りられないといったこともあり得ます。

融資額の一部しか借りられない場合、事業運営に必要な全額を調達できない可能性があります。したがって、資金調達の際には希望額を明確に伝えつつも、融資額が減額される可能性を念頭に置いておくことが大切です。

赤字の場合は連帯保証が付く可能性がある

赤字決算の企業に対しては、連帯保証が求められる場合があるという点も注意すべきです。

特に融資額が大きい場合や、売掛金の回収が不安定な場合、金融機関は返済リスクを軽減するために、経営者や第三者による連帯保証を要求することがあります。

連帯保証が付くと万が一返済が滞った場合には、保証人が返済義務を負うことになります。これにより、経営者は個人の財産をリスクにさらすこととなり、資産に影響が及ぶ可能性があります。

連帯保証を避けることは難しい場合もありますが、事前に保証内容を十分に確認し、リスクを最小限に抑える方法を考えることが大切です。

赤字決算でビジネスローン審査に落ちる理由

赤字決算の企業がビジネスローンを申し込む際、審査に落ちる理由はいくつかあります。

ビジネスローンは企業の経営状況や財務状態を基に審査されるため、赤字決算やその他の財務的な問題がある場合、融資が難しくなることがあります。

2期以上の赤字決算が継続している

2期以上の赤字決算が継続している場合、融資の審査に通過するのが難しくなることが一般的です。金融機関やノンバンク系の業者は、企業の過去2〜3年分の決算書を審査材料として使用します。

赤字決算が継続している場合、企業の収益性に疑問を持たれるため、融資を見送られる可能性が高くなります。

2期以上の赤字が続いている場合、審査を行う金融機関は、企業が経済的に安定しているかどうかを評価します。

金融機関は返済が可能であるかどうかを非常に重視しているため、赤字が長期にわたって続いている場合、返済能力に不安を抱えることになります。

このような場合は融資が承認される前に赤字を解消し、事業計画を明確に示すことが重要です。

税金滞納している

税金滞納がある場合、ビジネスローンの審査に落ちる可能性が非常に高くなります。企業が税金を滞納していると、金融機関はその企業の信頼性を低く見積もり、返済能力に対する不安を抱きます。

税金滞納は企業の財務状況や経営に対する悪いシグナルと見なされ、融資を通過するための大きな障壁となります。

税金を滞納している企業はまずその滞納を解消し、適切な税務処理を行うことが重要です。

税務署に対して適切な支払いを行い、税金に関する問題を解決することで、ビジネスローンの審査を通過しやすくすることができます。

税金滞納の履歴がある場合でもその状況を改善し、再発防止のための対策を示すことが、融資を受けるために必要な条件となります。

金融事故・ブラック状態である

金融事故やブラック状態にある場合、ビジネスローンの審査に落ちる可能性が高くなります。金融事故とは過去に支払い遅延や債務整理、破産などの履歴がある状態を指します。

これらの履歴は個人の信用情報にも影響を与え、ビジネスローンの審査時にも確認されます。金融事故がある場合は金融機関やノンバンク系の業者は、その企業の信用力を低く評価し融資を断ることが多いです。

ブラックリスト状態にあると融資を受けることが非常に難しくなります。ビジネスローンは、企業の信頼性や返済能力を見極めるために、過去の信用履歴を厳しくチェックします。

金融事故やブラック状態がある場合は、事前に信用情報を回復させることが必要です。信用情報が改善されるまで、融資を受けることが難しくなることを理解しておくことが大切です。

赤字決算でビジネスローン審査に落ちた場合の資金調達方法

赤字決算でビジネスローンの審査に落ちてしまった場合でも、資金調達は不可能ではありません。赤字経営でも資金を調達するためには、別の方法を検討する必要があります。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫（JFC）は、特に中小企業や個人事業主向けの融資を提供している公的機関で、赤字経営の企業に対しても融資を行うことが可能です。

日本政策金融公庫は融資対象の選定基準が比較的柔軟で、赤字経営であっても、今後の成長が見込まれる事業に対して融資を提供することがあります。

特に創業融資や設備投資に対する融資では、事業計画がしっかりしていれば、赤字であっても融資が受けられる可能性があります。

日本政策金融公庫のメリットは金利が低く、返済条件も柔軟に設定されることが多い点です。また保証人や担保が不要な場合もあるため、比較的利用しやすい資金調達手段として活用できます。

赤字決算の場合でも今後の収益性が見込まれる事業計画をしっかりと示せば、融資を受けられる可能性があります。

不動産担保融資

不動産担保融資は企業や個人事業主が所有する不動産を担保にして融資を受ける方法です。赤字決算でビジネスローンの審査に通らない場合でも、不動産を担保にすることで、金融機関から融資を受けることができます。

担保を提供することで金融機関はリスクを軽減できるため、融資が通りやすくなります。

不動産担保融資の最大のメリットは融資額が大きくなることです。不動産の価値に応じて、高額な融資を受けることができます。

ただし融資を受けた場合に万が一返済が滞ると、担保となる不動産が差し押さえられるリスクがあるため、慎重に利用することが必要です。

赤字経営の企業でも資産を担保にすることで資金調達が可能となり、急な資金需要に対応することができます。

ファクタリング

ファクタリングは売掛金をファクタリング会社に譲渡して現金化する方法であり、赤字経営でも資金調達が可能な手段です。

ファクタリングは融資ではなく、売掛金の売却によって資金調達を行うため、企業の信用力や赤字決算の影響をあまり受けません。

特に売掛金が安定している場合や売掛先が信用力のある企業であれば、ファクタリングを通じて迅速に現金化することができます。

ファクタリングには2社間ファクタリング（売掛先に通知せず、企業とファクタリング会社の間で取引）と、3社間ファクタリング（売掛先に通知してファクタリング会社が回収）があります。

2社間ファクタリングは売掛先に通知を行わないため、売掛先にファクタリングを利用していることが知られずに資金調達ができるメリットがあります。

ファクタリングは赤字経営の企業でも売掛金があれば、スムーズに資金調達が可能であり、特に売掛金の回収が安定している場合に非常に有効です。