創業1年未満もビジネスローンは借りれる？個人事業主が開業時に審査通過するコツ

創業1年未満の法人や開業1年未満の個人事業主の方で、融資やビジネスローンを利用したいという方もいるのではないでしょうか。

結論からお伝えするとビジネスローンでは決算書や確定申告書が必要なケースが多く、1年未満の場合は利用できないことが多いです。

ただし事業計画書やしっかりとした返済計画があれば、借りれる可能性もゼロではありません。今回は1年未満の方がビジネスローンを利用するデメリットや注意点を解説していきます。

1年未満でも借りれる可能性があるビジネスローン7選

AGビジネスサポート 保証料0円/原則無担保無保証/即日融資/金利3.1%〜/個人事業主OK

AGビジネスサポートはアイフルを運営している大手貸金業者で、個人事業主・法人向けともにビジネスローンがあります。

ネット経由で申込みが可能なため来店不要・担保不要・保証人は原則不要で利用で、即日融資を受けることができるため、急ぎで資金調達をしたい方におすすめです。

融資限度額も50〜1,000万円と幅が広くつなぎ融資や事業の立て直しなど、さまざまな事業用途で利用できます。また過去の財務状況だけでなく現状の売上も含めて審査を行うため、赤字決算・債務超過であったも審査をしくれます。

資金使途には制限がないため事業資金であれば、自由に利用できるのも特徴です。

Carent 最短即日融資/保証&担保不要/1万円〜の少額融資OK

Carent（キャレントスーパーローン）は1万円からの少額融資が可能なビジネスローンで、最大500万円までの融資を即日対応しています。

全てWeb上で完結するため来店不要で、24時間365日申込みが可能です。また銀行融資お断り・赤字決算であっても審査を行ってくれるため、柔軟な審査を実施しているのも特徴です。

資金使途についても事業用途であれば自由に利用できるため、突発的に資金が必要になった・入金が間に合わない・銀行融資がリスケになったといった方におすすめです。

GMOあおぞらネット銀行あんしんワイド 金利0.9%〜/決算書&事業計画書不要で借入

GMOあおぞらネット銀行 あんしんワイドは創業期や赤字決算でも借りることができるビジネスローンです。金利は0.9%からと低く最大1,000万円まで融資が受けられます。

また特徴的なのが必要書類が少ない点で、決算書・事業計画は必要なく担保や保証人も不要で借り入れが可能です。ネット銀行が提供しているため、比較的審査が緩いとされています。

融資枠方のローンであるため契約期間内であれば、審査不要で何回でも借り入れができるのもメリットです。いざ資金が必要となると時間がかかることが多いため、口座開設をしておくのがおすすめです。

ファンドワン 金利2.5%〜/30万円〜/赤字&融資NGでも可能な即日ビジネスローン

ファンドワン最短即日で融資が可能な法人向けビジネスローンです。オンライン完結のため来店の必要がなく、保証人不要で借り入れできます。

赤字決算や銀行融資で審査落ちの方も利用ができ、金利は2.5%からと低く30万円から利用できるため少額融資を検討の方もおすすめです。

また融資商品も豊富なのが特徴で無担保ローンから最大1億まで融資可能な大型資金調達も対応しています。売掛債権担保融資の場合は個人事業主の方も30万円から利用できます。

MRF 個人事業主OKで100万円から可能/必要書類も柔軟対応/融資商品が豊富

MRF（エムアールエフ）はビジネスローンや不動産担保ローンなど豊富な商品を取り扱っており、個人事業主も利用ができる数少ない金融機関です。

担保や保証人も原則不要なことに加えて、100万円から借り入れが可能です。融資実行までのスピードも最短3日と非常に早く、銀行融資よりもスピーディーなのが強みです。

またファイナルプランナー・宅地建物取引士など資格保有者も在籍しており、返済計画のプラニングも無料で行ってくれます。

アクト・ウィル 審査時間は最短60分&最短即日融資・担保次第で最大1億まで借入可能

アクト・ウィルは最大500万円まで即日融資を行っている法人向けビジネスローンの会社です。

担保や保証人は原則不要で利用ができ、担保次第では最大1億円まで融資をしてくれます。

Web上で完結するた来店不要で審査時間も最短60分と非常に短いのが特徴です。スピーディーに資金調達を実施したい方にはおすすめです。

オージェイ 個人事業主OK・即日融資・10万円の少額で借入できる無担保ビジネスローン

オージェイは個人事業主・法人も利用できるビジネスローンを用意しており、無担保融資では最短即日融資ができます。独自の審査を行っており営業年数が短い方でも利用が可能です。

保証人や担保も不要で利用ができることに加えて、10万円から利用ができるため少額の支払いを行いたい・大口の融資で事業を加速させたいなど、幅広いニーズに対応しています。

短期的な資金需要やつなぎ融資の方にもおすすめのビジネスローンとえいます。

創業1年目未満で借りれる可能性があるビジネスローンの特徴

創業1年目未満の企業や個人事業主にとって、ビジネスローンの審査は特に難しく感じるかもしれません。

通常は銀行や金融機関は事業の実績を重視し、過去の経営データを審査基準として使いますが、創業初期ではこれらの情報が不十分な場合が多いです。

しかし創業1年目未満でも融資を受けられる可能性があるビジネスローンがあります。創業1年目未満の企業や個人事業主が利用できるビジネスローンの特徴について解説します。

ノンバンク系ビジネスローンは独自審査で甘い傾向

ノンバンク系ビジネスローンは銀行に比べて審査が柔軟で、独自の審査基準を採用しています。

ノンバンク系の金融機関（消費者金融系や融資専門業者）は、創業1年目未満の企業でも、事業計画や将来の収益性を重視して融資を行うことが多いです。

銀行のように厳格な審査を行わず、売掛金や事業計画書を基に、即日融資を提供することが可能な場合があります。

特に創業資金や運転資金を調達する必要がある事業主にとっては、ノンバンク系ビジネスローンは、事業開始から間もない企業でも柔軟に対応してもらえる可能性があります。

融資額や条件については金融機関によって異なるため、複数の業者を比較しながら選ぶことが重要です。

ネット銀行ビジネスローンは口座の入出金履歴で審査

ネット銀行が提供するビジネスローンは、口座の入出金履歴をもとに審査が行われることが多いです。

ネット銀行では企業の過去の経営状況や売上の履歴が不十分な場合でも、事業の現在の活動状況を確認するために、事業用口座の入出金履歴を評価材料とします。

これにより創業1年目未満の企業でも、取引実績や資金の流れが透明であれば、融資を受けることが可能です。

またネット銀行のビジネスローンはオンラインで簡単に申込みができ、必要書類も少ないため、迅速に融資が実行されることが多いです。

入出金履歴が問題なく安定した収益を見込めると判断されれば、スムーズに資金調達が可能となります。

上限金利が高めに設定されている

創業1年目未満の企業や個人事業主向けのビジネスローンでは、上限金利が高めに設定されていることが一般的です。

これはリスクを考慮して金利が設定されるため、創業間もない企業に対しては、リスクプレミアムが上乗せされるからです。

金利は通常、年率10%〜20%程度で設定されており、銀行融資に比べて高くなることが多いです。

高金利で融資を受けることになるため、返済計画をしっかり立て、負担が大きくならないように管理することが大切です。

金利が高い場合でも急な資金調達が可能である点がメリットですので、必要最低限の金額で融資を受け、速やかに返済していくことがポイントとなります。

個人事業主は消費者金融が提供の専用ビジネスローンが通りやすい

個人事業主やフリーランスの場合、消費者金融系のビジネスローンが通りやすい傾向があります。

消費者金融系のローン業者は個人事業主向けのローンを専門に提供している場合が多く、審査が比較的緩やかです。

個人事業主は法人と異なり信用履歴や事業実績が短いことが多いため、融資を受けるのが難しくなることがあります。しかし消費者金融系のビジネスローンは、そのような事業主に対応していることが多いです。

消費者金融系のローンは審査基準が比較的柔軟であり、売掛金の回収実績や現在のキャッシュフローを重視して融資を行うため、創業1年目の事業主でも融資を受けやすいです。

特に売掛金の回収が安定している場合や、今後の収益が見込める場合は、融資が通りやすくなります。

創業1年未満の場合にビジネスローンで審査通過するコツ

創業1年未満の企業や個人事業主がビジネスローンを利用する場合、融資審査が厳しくなることがあります。

特に事業実績が不足している場合、銀行や一般的な金融機関の融資審査を通過するのは難しいことが多いです。

しかしいくつかのコツを押さえることで、創業初期でもビジネスローンを通過しやすくなります。創業1年未満でビジネスローン審査を通過するためのポイントを解説します。

ノンバンク系ビジネスローンを利用する

ノンバンク系ビジネスローンを利用することは、創業1年未満の企業や個人事業主がビジネスローンを通過するための有効な方法です。

ノンバンク系の金融機関（消費者金融系や融資専門業者）は、銀行に比べて審査基準が柔軟であるため、創業初期の企業や事業主にとっては非常に有利です。

銀行や信用金庫では過去の経営実績や法人としての信用情報を重視することが多いです。

しかしノンバンク系のローンでは、売掛金の回収実績や今後の事業計画に基づいて審査が行われるため、創業1年未満でも融資を受ける可能性があります。

特に事業計画書や売掛金の証明がしっかりしている場合、融資を受けやすくなります。

返済能力がわかる事業計画書を用意する

事業計画書を準備することは、審査通過に非常に重要です。特に創業1年未満の企業の場合、過去の実績が少なく、事業の将来性を示すために返済能力がわかる具体的な事業計画書を用意することが必要です。

事業計画書では、以下の情報を明確に示すことが求められます。

• 収益予測：今後の売上見込みや利益の予測を具体的に示す。
• キャッシュフロー：月ごとの収入と支出を計算し、資金繰りが安定していることを証明する。
• 資金の使途：融資がどのように事業に役立つのかを明確にする。

このような事業計画書を提供することで、金融機関に対して「この事業が今後成長し、資金を確実に返済できる」という信頼感を与えることができます。返済能力をしっかり示すことで、審査通過の可能性が高まります。

担保や保証人を用意する

担保や保証人を用意することも、審査通過率を高めるための有効な方法です。特に創業1年未満の企業は信用情報が不足しているため、審査時に担保や保証人があることで、融資元に対して安心感を提供することができます。

担保としては不動産や設備が一般的ですが、場合によっては売掛金や在庫を担保にすることもできます。また保証人を立てることで、万が一の返済リスクを金融機関が軽減できるため、融資を受けやすくなります。

これにより審査に通る確率が高くなり、資金調達がスムーズに進むことがあります。

創業1年未満でビジネスローン審査に落ちる理由

創業1年未満の企業や個人事業主がビジネスローンの審査に落ちる理由にはいくつかの要因があります。

特に金融機関やローン業者が審査時に重視するのは、過去の経営実績や収益性、返済能力ですが、創業してからまだ実績が少ない場合、審査が厳しくなることがあります。

創業1年未満でビジネスローンの審査に落ちる理由を解説します。

ビジネスローンは決算書・確定申告書を元に審査する

ビジネスローンは決算書や確定申告書を元に審査が行われるため、創業1年未満の企業や個人事業主は、過去の財務実績が不足している場合があります。

これらの書類は融資を決定するために非常に重要な審査基準となりますが、事業を開始したばかりでは売上や利益、コスト構造などのデータが十分にないため、審査基準を満たすのが難しくなります。

例えば決算書や確定申告書には、過去の収益実績や経費の内訳が記載されています。創業1年未満の企業には十分な実績がないため、金融機関が事業の安定性や将来性を評価しにくい状況になります。

これが審査に影響し融資が通らない要因の一つとなります。

開業1年未満だと収益性・返済能力を評価しにくい

開業1年未満の企業では収益性や返済能力を評価するのが難しいことが、審査に落ちる理由の一つです。ビジネスローンを提供する金融機関やローン業者は、融資先が安定した収益を上げ、返済能力があるかどうかを評価基準として重視します。

これに対して創業1年未満ではまだ事業の運営が安定しておらず、収益性が十分に証明されていない場合が多いため、融資リスクが高いと見なされ、審査に通らないことがあります。

例えばまだ安定した売上が上がっていない・事業計画が未確定である・予測された収益が達成されていない場合、返済能力に対する懸念が生じます。

その結果として金融機関は融資を慎重に行うこととなり、審査通過が難しくなります。特に売上が少ない、赤字が続いているといった状況では、金融機関の審査に通過しにくいです。

創業1年未満でビジネスローンを利用するデメリット

創業1年未満の企業や個人事業主がビジネスローンを利用する際には、便利な資金調達手段である一方で、いくつかのデメリットが存在します。

特に金利の高さや将来の融資に与える影響、借入限度額などに関する点を理解しておくことが重要です。創業1年未満でビジネスローンを利用するデメリットについて解説します。

銀行融資よりも金利が高い

創業1年未満の企業がビジネスローンを利用する場合、金利が銀行融資よりも高くなる傾向があります。

銀行融資は比較的低金利で融資を提供していますが、ノンバンク系のビジネスローンや消費者金融系のローンは、リスクを補うために金利が高く設定されていることが一般的です。

特に事業の収益がまだ安定していない創業1年未満の企業は、信用リスクが高いと見なされるため、金利が年率10%〜20%程度で提供されることが多く、銀行融資よりも高めの金利が設定されます。

高金利のビジネスローンを利用すると、返済負担が増え総返済額が大きくなる可能性があるため、金利の高さには注意が必要です。

資金調達が可能でもその後の返済が経営に与える影響を十分に考慮して、利用することが大切です。

信用情報に記録され今後の融資に影響がでる

ビジネスローンを利用すると信用情報機関に記録されるため、今後の融資に影響を与えることがあります。

特に初めての融資で借入額が多かったり、返済が遅れることがあった場合、その記録が将来的な融資審査に影響を及ぼすことがあります。

金融機関や他のローン業者は過去の信用情報を基に融資の可否を判断するため、ビジネスローンの利用が信用履歴に残ることは、将来的な融資条件に影響を与えることがあります。

例えば創業初期にビジネスローンを頻繁に利用していると、将来的に銀行融資の審査に不利に働くことがあります。

金融機関は過去の融資状況を厳しく見ており、特に返済が遅れた場合や他の借入金が多い場合には、融資条件が悪化する可能性があるため、注意が必要です。

借入限度額が1,000万円以下など低めになる

創業1年未満の企業の場合、借入限度額が低めに設定されることが一般的です。

ビジネスローンの融資額は事業の信用力や収益性に基づいて決まりますが、創業したばかりの企業には十分な信用実績がないため、融資額が低く設定されることが多いです。

多くのノンバンク系ビジネスローンでは、借入限度額が1,000万円以下とされることが多く、法人が大規模な設備投資や事業拡大を行いたい場合には、資金調達が難しくなる可能性があります。

特に融資を受ける金額が高額な場合、即日融資を提供するノンバンク系のビジネスローンでは、融資額が少なく設定され希望通りの資金を調達できないことがあります。

そのため資金調達の目的や必要額をしっかりと見極め、低額融資であれば問題なく調達できるという点を理解しておくことが大切です。

創業・開業1年未満の方がビジネスローン以外で資金調達する方法

日本政策金融公庫の創業融資

日本政策金融公庫の創業融資は、特に創業1年未満の企業や個人事業主に向けた資金調達の重要な手段です。日本政策金融公庫は公的な金融機関として、創業支援を目的とした融資を行っており、金利が低く返済条件も柔軟です。

創業融資は事業計画書や自己資金の状況を元に審査が行われますが、創業してから3年以内の企業に対して融資を行っているため、開業1年未満の企業でも利用できる可能性が高いです。

また融資の審査が柔軟であり、事業計画に信頼性があれば融資を受けやすく、低金利で融資を受けることができるため、資金調達に非常に有利です。

不動産担保ビジネスローンの活用

不動産担保ビジネスローンは、不動産を担保にして融資を受ける方法であり、融資額が大きくなる可能性があります。

特に創業1年未満の企業は収益が安定していないため、融資を受けるのが難しい場合がありますが、不動産を担保に提供することで、融資を受ける可能性が高くなります。

不動産担保ローンは土地や建物、商業用不動産などを担保にして融資を受けることができ、金利が比較的低く設定される場合が多いです。

事業運営に必要な資金を確保するために、不動産を活用して資金調達を行うことができます。ただし担保に提供した不動産が返済できない場合に差し押さえられるリスクがあるため、慎重に利用する必要があります。

金利が高めの消費者金融提供のビジネスローン

消費者金融提供のビジネスローンは、金利が高めに設定されることが多いですが、審査が比較的緩やかで、スピーディに融資が受けられるというメリットがあります。

特に銀行やノンバンクの審査が厳しく、資金調達が難しい場合に有効です。

消費者金融系のビジネスローンは、創業1年未満の企業や個人事業主にとって利用しやすい融資手段であり、少額の融資でも迅速に調達できる場合があります。

金利が高くても急な支払いに対応したい場合には非常に便利です。ただし返済負担が大きくなるため、利用する際には十分に返済計画を立てて、無理のない資金調達を行うことが重要です。

ファクタリングによる売掛金の売却

ファクタリングは売掛金をファクタリング会社に譲渡し、その売掛金の一部または全額を現金化する方法です。赤字経営や創業1年未満でも資金調達が可能という大きな利点があります。

ファクタリングは融資ではなく売掛金の売却なので、企業の信用力が十分でなくても売掛先の信用力が高ければ資金調達が可能です。

ファクタリングの最大の魅力は、即座に現金化できることです。資金調達が必要なタイミングで、売掛金を素早く現金化できるため、急な支払いにも対応できます。

特に売掛先が大手企業や信用力のある企業であれば、ファクタリング会社はそのリスクを低く見積もり、スムーズに融資を行います。

店舗はPayPay資金調達・Square資金調達など将来債権買取サービス

PayPay資金調達やSquare資金調達など、将来債権買取サービスを活用することも一つの手段です。これらは店舗やオンラインビジネス向けに提供されており、将来の売掛金やサブスクリプション収益を基に資金調達を行います。

特に店舗運営やサブスクリプション型ビジネスを展開している企業にとって、これらのサービスは非常に有効です。

これらのサービスでは売掛金の現金化が迅速に行われるため、資金繰りを改善するために即座に現金を手に入れることが可能です。

また事業計画書や過去の決算書が不要で、審査が簡単で必要書類も少ないため、迅速に資金調達ができる点が大きなメリットとなります。