ファクタリングの2社目利用は大丈夫？併用や掛け持ちの注意点

ファクタリング会社を利用している方の何かには、2社目の利用は問題ないの？どんな基準で選べば良いの？といった方もいるかもしれません。

結論から言えば2社目の利用は法的に問題ありません。ただし同の売掛債権を売却する二重譲渡は犯罪となるため、注意が必要です。

今回は2社目利用・掛け持ちの注意点や選び方について解説しながら、おすすめファクタリングを紹介していきます。

サービス名	特徴
QuQuMo（ククモ）	・審査通過率：98% / 手数料：1%～ ・審査：最短30分 / 入金：最短2時間 ・買取金額：制限なし / 利用対象：個人事業主 法人 ・必要書類：請求書 通帳コピー ※2点のみ QuQuMoのサービス詳細はこちら

結論：ファクタリングの2社目利用・掛け持ちは問題ない

ファクタリングを検討する際、「複数のファクタリング会社を同時に利用するのは問題ないのか？」と不安になる方も少なくありません。

結論から言えば、ファクタリング会社を複数社併用（掛け持ち）することは全く問題ありません。ここでは、その理由を具体的に解説していきます。

ファクタリングで相見積もりを取るのは問題ない

ファクタリングを利用する際、手数料や条件を比較するために複数のファクタリング会社に相見積もりを取ることは一般的な方法です。

むしろ、相見積もりを積極的に取ることで、最も条件の良いファクタリング会社を見つけやすくなります。

複数の会社に審査を依頼しても、その情報が他のファクタリング会社にバレることはありません。

各社はそれぞれ独立して審査を行っており、審査情報を相互に共有することもないため、安心して相見積もりを実施できます。

異なる売掛金を2社目のファクタリング会社に売却するのも問題ない

ファクタリングは「特定の売掛金を売却して資金化する取引」なので、異なる売掛金を別のファクタリング会社に売却すること自体は何ら問題ありません。

例えば、売掛金AをA社、売掛金BをB社にそれぞれ売却するという方法はむしろ資金調達手段として非常に合理的であり、合法的にも認められています。

ただし、注意すべき点として、同一の売掛金を複数社に売却（「二重譲渡」）することは詐欺行為にあたります。

この点だけは絶対に避ける必要がありますが、異なる売掛金を複数社に売却するのは問題ありません。

ファクタリング会社を複数併用・掛け持ちしても他社にバレることはない

ファクタリング会社を複数同時に利用している場合、その情報が他のファクタリング会社に知られることはありません。

ファクタリング契約はそれぞれの会社と個別に締結するものであり、情報が外部に漏れることもありません。

また、ファクタリング会社同士が顧客の情報を共有する仕組みもないため、複数のファクタリング会社を掛け持ちしていても、そのことがバレたり問題視されることはありません。

安心して資金調達の効率化を図るために、必要に応じて複数社を使い分けることはむしろ推奨される手段の一つです。

ファクタリングの2社目利用・掛け持ちの注意点

ファクタリングは資金調達方法として非常に便利で、複数のファクタリング会社を掛け持ちして利用すること自体は問題ありません。

しかし、利用にあたっては必ず守るべきルールがあり、誤ると大きなトラブルに発展することもあります。

ここでは、2社目利用や掛け持ちする際の注意点を詳しく解説します。

同一の売掛債権を二重譲渡する行為は犯罪行為

ファクタリングの二重譲渡とは、ひとつの売掛債権を2社以上のファクタリング会社に重複して売却することを指します。

この行為は法律的に明確に禁止されており、犯罪行為に該当します。

なぜ二重譲渡が犯罪行為なのかというと、一つの債権を複数社に譲渡すると、どのファクタリング会社が債権を回収する権利を持つのかが曖昧になり、債権回収が困難になるためです。

意図的に行った場合は詐欺罪に問われ、法的な罰則の対象になることがあります。

また意図的ではなくても、債権管理が不十分で結果的に二重譲渡となった場合も詐欺的行為として問題視される可能性があります。

二重譲渡は詐欺罪として損害賠償のリスクがある

二重譲渡は刑事責任だけでなく、民事上でも重大なリスクがあります。

二重譲渡をされたファクタリング会社は、本来受け取れるはずだった売掛金が回収できないため、多額の損失を被ります。

このため二重譲渡を行った事業者に対して民事訴訟が提起され、損害賠償請求がなされる可能性があります。

仮に裁判となった場合、二重譲渡をした事業者側が不利になることはほぼ確実です。

結果として、元々得た資金以上の金額を返済する義務が生じる可能性が高く、企業経営に深刻な影響を与えます。

2社目のファクタリング会社を探すべき理由｜複数社の比較がおすすめの理由

ファクタリングを初めて利用する場合、多くの企業や個人事業主は一つの会社と契約して継続的に利用する傾向があります。

しかし、より有利な条件で資金調達を行うためには、2社目以降のファクタリング会社も積極的に検討すべきです。

ここでは、なぜ複数社を比較し、2社目以降を探した方が良いのか、具体的な理由を3つ解説します。

手数料が安い会社が見つかる可能性がある

ファクタリングの手数料は各社によって大きく異なります。

例えば、同じ売掛金を買い取ってもらう場合でも、会社によっては手数料が10％前後と高めに設定されていることもあれば、5％以下など、かなり安い手数料で対応してくれる会社もあります。

ファクタリング会社の手数料は審査基準や経営方針によって差が出ます。

初回利用時に契約した会社の手数料が高かったとしても、2社目以降で別の会社と取引することで、より低い手数料で現金化できる可能性があります。

特に売掛先の信用力や利用実績などが良好な場合には、積極的に相見積もりを取り、条件の良い会社を探しましょう。

入金スピードが早いファクタリング会社が見つかる可能性がある

ファクタリング会社ごとに、審査スピードや入金スピードも大きく異なります。

特に急ぎで現金化を希望する場合、最短即日～数時間以内に対応可能な会社もあれば、入金までに数日以上かかる会社も存在します。

これまで利用していた会社の審査・入金スピードに不満を感じている場合は、2社目以降を積極的に探すことで、より迅速に資金調達ができる会社に出会える可能性があります。

近年ではAIを活用した「完全オンライン完結のファクタリング」が増えており、最短1時間以内で審査完了、即日入金を行ってくれるサービスもあるため、資金繰りが緊急の場合は特におすすめです。

ファクタリング会社によって買取金額の下限・上限が異なる

ファクタリング会社ごとに「最低買取金額（下限）」や「最大買取金額（上限）」が設定されています。

たとえば、一社目が最低買取金額が30万円以上からしか受け付けていない場合、少額の売掛債権（1万円～10万円）を売却したい場合には利用できないケースもあります。

一方で、少額ファクタリングを得意としている会社なら、1万円や5万円といった少額でも柔軟に買い取ってくれることがあります。

また、逆に数百万円～数千万円など大口債権を得意としている会社もあります。

そのため、自社の資金ニーズに合った買取範囲を提供している会社を選ぶためにも、2社目以降を比較検討することが重要です。

ファクタリングの2社目を探す場合の選び方｜失敗しないための5つのポイント

ファクタリングは複数社を利用することで資金調達の幅が広がり、経営上の柔軟性を高められます。

しかし、2社目のファクタリング会社を選ぶ際は、1社目とは異なる観点で慎重に選ぶ必要があります。

ここでは、2社目以降のファクタリング会社を選ぶ際に重要なポイントをわかりやすく解説します。

相場通りの適切な手数料であるか

ファクタリング手数料は、一般的に以下が相場です。

• 2社間ファクタリング：5〜20%
• 3社間ファクタリング：1〜9%

特に2社目の場合は、複数社利用に対して割高な手数料を提示する業者もいるため、注意が必要です。

相場を大きく超える手数料（20%以上）を提示された場合は、他の会社を検討しましょう。

また、手数料の上限・下限を公式サイトで明示している会社は透明性が高く、安心して利用できます。

手数料が「審査後にしかわからない」と明記されている会社は、後から高額な手数料を提示されるリスクがあるため注意しましょう。

1〜30万円など少額ファクタリングに対応しているか

特に個人事業主や小規模な法人の場合、売掛金が1万円〜30万円程度と少額になるケースも多いです。

ファクタリング会社の中には最低買取額が「50万円以上」など一定金額以上に限定されている会社もあります。

そのため、少額取引を希望する場合は、1万円や10万円などの少額ファクタリングに対応している会社を優先的に選びましょう。

少額対応の会社は審査も比較的甘い傾向にあり、スピーディーな資金調達に向いています。

債権譲渡登記が不要な会社か

ファクタリングを利用する際、「債権譲渡登記」を求める会社があります。

債権譲渡登記には5〜10万円程度の登記費用が発生し、また売掛先にファクタリングの利用が知られる可能性があります。

特に個人事業主は登記制度が法人向けであるため、債権譲渡登記を条件とする会社を利用することは実質的に難しくなります。

そのため、2社目を探す場合でも必ず「債権譲渡登記が不要」と明記された会社を選ぶことが重要です。

償還請求権なし・買い戻し特約がないか

ファクタリングは、原則として償還請求権（売掛金が回収できなかった際にファクタリング会社から返済を求められる権利）がない契約が一般的です。

しかし、一部には償還請求権や買い戻し特約を設定している会社も存在します。

償還請求権や買い戻し特約があると、売掛先から代金を回収できなかった場合、自社での返済義務が生じます。

これは事実上の融資に近い性質となり、資金調達のリスクが高まります。2社目を選ぶ際は、必ず「償還請求権なし」「買い戻し特約なし」の条件を明示している会社を選ぶようにしましょう。

2社間・3社間ファクタリングの両方に対応しているか

ファクタリングには、売掛先に知られず迅速に資金化できる「2社間ファクタリング」と、売掛先の承諾が必要だが手数料が安くなる「3社間ファクタリング」があります。

2社目のファクタリング会社を選ぶ場合、自社の資金繰り状況や売掛先との関係によって、使い分けられるように、2社間・3社間の両方に対応している会社を選ぶのが理想的です。

たとえば、普段は手数料が安い3社間を利用しつつ、急ぎの資金調達が必要な時は2社間に切り替える、というように、状況に応じた柔軟な対応が可能になります。

2社目利用・掛け持ちにおすすめのファクタリング