ファクタリングで償還請求権あり・なしの違いは？契約時のリスクや注意点

ファクタリング契約時には償還請求権の有無について確認が重要です。償還請求権ありの場合は、仮に売掛先が倒産した場合に、返済する義務が発生してしまいます。

基本的にファクタリング契約は償還請求権なし（ノンリコース契約）が一般的です。しかし悪徳業者の場合は審査なしを謳った、償還請求権ありの契約をすすめることがあります。

今回は償還請求権の法的な拘束力やメリット・デメリットについて解説していきます。

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ファクタリングにおける償還請求権とは？

償還請求権は返済請求ができる契約上の権利

償還請求権は売掛金をファクタリング会社に譲渡した後、売掛金の回収が不可能となった場合に、ファクタリング会社が企業に対して返済を請求する権利です。

ファクタリング会社は売掛金の回収リスクを企業から引き受けますが、リコース型ファクタリングでは、回収ができなかった場合にその負担を企業に求めることができます。

このため償還請求権が発生すると、企業はその売掛金を再度「買い戻し」、返済しなければならなくなるのです。

償還請求権がある場合、企業は売掛金が回収できなかった場合に備えて、その分の資金を準備しておく必要があります。

これは特に売掛先の信用が低い場合や、売掛金の回収が長期間にわたる場合に重要な要素となります。

企業はファクタリングを利用する際に、償還請求権が発生する条件をよく理解しておくことが重要です。

償還請求権あり・なしの契約

手形割引は償還請求権あり

手形割引は企業が手形を割引業者に譲渡し、現金を調達する方法です。手形割引では、通常償還請求権あり（リコース型）の契約が適用されます。

これは手形の支払いが遅れたり不渡りになった場合、企業（手形の発行者）がその金額を割引業者に返済しなければならないという条件です。つまり手形が回収できなかった場合、企業が負担することになります。

この仕組みは企業が売掛金の回収に自信がある場合に有効ですが、取引先に支払い遅延や信用リスクがある場合、企業はそのリスクを背負うことになります。

そのため手形割引を利用する際には、手形が確実に支払われることを確認し、償還請求権に伴うリスクをよく理解してから利用することが必要です。

ファクタリングは償還請求権なしが原則

一方でファクタリングでは、償還請求権なし（ノンリコース型）の契約が原則です。ノンリコース型ファクタリングでは、売掛金が回収できなかった場合でも、企業に償還請求が発生しません。

ファクタリング会社がそのリスクを引き受けるため、企業は売掛金の回収ができなくても責任を負わずに済みます。

ノンリコース型ファクタリングのメリットは、企業が回収リスクを完全に回避できる点です。取引先の信用が不安な場合や、回収に時間がかかる売掛金がある場合でも、ファクタリングを利用することでリスクを軽減できます。

ファクタリングで償還請求権ありは要注意

融資契約に該当するため違法業者の可能性が高い

ファクタリングにおける償還請求権あり（リコース型）は、実質的に融資契約に近い性質を持っており注意が必要です。

売掛金の回収リスクをファクタリング会社が負うノンリコース型とは異なり、償還請求権ありでは、回収できなかった売掛金に対して企業が負担することになります。

このため売掛金が回収できなかった場合に返済義務が発生する点が、融資と似たような仕組みとなります。

このような契約形態がファクタリング業務を越えて、貸金業法に該当します。融資契約を行う場合は貸金業登録を行なっている必要がありますが、ファクタリングには資格や届出は不要です。

そのためファクタリング会社が融資契約を行うことは、違法行為となります。

もし償還請求権ありのファクタリング契約が不正に融資契約として行われている場合、法外な金利が設定されることや、不正な取り立て行為が行われることがあります。

このため契約前に業者の信頼性を確認し、違法業者に関わらないようにすることが非常に重要です。

悪徳業者・ヤミ金業者とのトラブルリスクが高い

償還請求権ありのファクタリング契約は、そのリスクの高さから悪徳業者やヤミ金業者に悪用されることがあります。

償還請求権がある契約は、売掛金が回収できなかった場合に企業に返済を求めるため、企業の経営状況が悪化している場合には大きな負担となります。

これを悪用して契約内容に不明瞭な条件を加え、高額な手数料を取ったり、契約書に不正な条項を含めたりする業者が存在します。

悪徳業者やヤミ金業者はこうしたリスクを利用して企業を困らせることがあり、特に契約内容が不透明である場合や、企業がその内容をよく理解せずに契約を結んでしまうことが原因となります。

例えば償還請求権ありの契約において、回収できない場合に企業に支払い義務を強制し、過剰な手数料や追加費用を請求することがあります。

企業は予期しない経済的な負担を背負うことになり、最終的に事業の継続が困難になることもあります。こうしたトラブルを避けるためには、ファクタリング会社の信頼性をしっかりと確認することが必要です。

また契約内容について十分に理解し、納得した上で契約を結ぶことが重要です。

償還請求権なしのメリット

売掛先が倒産しても返済する義務はない

償還請求権なし（ノンリコース型）のファクタリングを利用する最大のメリットは、売掛先が倒産した場合でも企業がその売掛金を買い戻す必要がない点です。

償還請求権あり（リコース型）のファクタリングでは、売掛金が回収できなかった場合に企業に返済義務が生じますが、ノンリコース型ではそのリスクをファクタリング会社が負うため、企業には責任がありません。

売掛先が倒産してしまうと、売掛金の回収ができなくなるリスクがありますが、ノンリコース型ファクタリングではこうしたリスクを完全にファクタリング会社が引き受けるため、企業は安心して資金調達を行うことができます。

このため取引先が不安定な企業である場合や、売掛金の回収が難しいと感じている場合には、ノンリコース型のファクタリングを選ぶことで、企業が負うリスクを最小限に抑えることができます。

スピーディーに資金調達が可能

償還請求権なしのファクタリングは、非常にスピーディーに資金調達を行える点でも優れています。ファクタリングの最大の魅力は売掛金を譲渡することにより、最短で即日または数日以内に現金化できることです。

売掛金の回収がファクタリング会社に移るため、企業は売掛金が支払われるのを待つことなく、資金調達ができます。

またノンリコース型ファクタリングではファクタリング会社がリスクを負うため、審査が比較的簡単で、迅速に現金化することが可能です。

企業が急な支払いに直面している場合や、資金繰りが厳しくなっている場合に、ノンリコース型ファクタリングは非常に有効な手段となります。迅速な資金調達が可能なため、資金繰りの不安を解消し、事業をスムーズに進めることができます。

償還請求権なしでファクタリング契約を進めるためのポイント

信用力の高い売掛先を審査に出す

ノンリコース型ファクタリングを利用するためには、売掛先の信用力が最も重要な審査基準となります。ファクタリング会社は、売掛金が回収できるかどうかを判断するため、売掛先の信用調査を行います。

売掛先が信用力の高い企業であれば、ファクタリング会社はリスクを低く評価し、ファクタリングをスムーズに進めることができます。

逆に売掛先の信用力が低い場合や、過去に支払い遅延があった場合、ファクタリング会社はリスクを高く見積もり、手数料が高く設定されたり、ファクタリングを拒否される可能性があります。

ノンリコース型ファクタリングを選ぶ際は、まずは信用力の高い売掛先を選定し、その売掛金をファクタリング会社に提出することが重要です。

売掛先の信用状況を事前に把握し、信頼できる企業との取引を選ぶことが、成功するための第一歩です。

支払いまでの期日が短い債権を提出する

ファクタリングの審査を通過するためには、支払い期日が短い売掛金を提出することがポイントとなります。売掛金の回収が短期間で行われる場合、ファクタリング会社にとってリスクが少なく、手数料が低く設定される可能性があります。

また支払いまでの期間が短い場合、現金化が早くなり企業のキャッシュフローが迅速に改善されます。

逆に支払い期日が長い売掛金の場合、回収リスクが高く見積もられ、手数料が高くなることが一般的です。

支払いまで数ヶ月を要するような債権を提出する場合、ファクタリング会社はリスクを慎重に考慮し、手数料が高くなる可能性があります。

そのため可能な限り支払い期日が短い債権を選んでファクタリングに提出することで、手数料を抑えスムーズな資金調達が可能となります。

基本契約書など売掛債権の証明書を準備する

ファクタリング会社に売掛金を譲渡する際には、売掛債権を証明するための基本契約書や請求書などが必要です。

これらの書類は売掛金が実際に存在し、支払いが確実に行われるものであることを証明するために重要です。

売掛先との契約書や過去の取引実績が証明できる書類を準備することが、ファクタリング契約をスムーズに進めるためのカギとなります。

売掛金が本物であり、取引先との契約が適切であることを示す証明書が必要です。

これらの書類を用意することで、ファクタリング会社は売掛金の回収可能性を正確に判断し、リスクを適切に評価できます。ファクタリングを利用する際には、売掛債権に関する証明書を準備し、必要な書類を整えることが非常に重要です。

企業規模と利用金額のバランスを検討する

ファクタリングの利用金額が大きくなると、それに伴って手数料も増える傾向にあります。ファクタリング契約では必ず手数料が発生しますが、売掛債権が大きいほど手数料の総額も大きくなります。

また事業規模に対してファクタリング利用の金額が大きすぎる場合は、不自然な資金調達となるため、審査落ちになる可能性があります。

例えば事業規模が1,000万円の会社が500万円のファクタリングをすることは考えづらいです。この場合は水増しをしたり、架空債権を作っているという疑惑が生まれます。

事業規模に対してあまりも大きい・不自然な金額での申請は避けるようにしましょう。

償還請求権以外で重視すべき会社選びのポイント

ファクタリングを利用する際は償還請求権の有無だけでなく、選ぶファクタリング会社の条件や信頼性も非常に重要です。以下では、償還請求権以外で重視すべき会社選びのポイントを4つに絞って解説します。

手数料が相場からかけ離れてないか

ファクタリングの手数料は、5％〜20％の範囲で設定されます。手数料が相場よりも高すぎる場合、最終的に得られる金額が少なくなり、コスト負担が大きくなります。

ファクタリングの手数料は売掛先の信用力や売掛金の回収期間、取引のリスクに応じて決まりますが、極端に高い手数料は不自然である場合があり、悪徳業者の可能性が高いため注意が必要です。

適正な手数料を提供しているファクタリング会社を選ぶためには、複数の会社から見積もりを取って比較することが重要です。

相場からかけ離れた手数料を提示する業者は、隠れた費用がある場合や、契約内容が不明確である可能性があるため、慎重に判断する必要があります。

買取実績や代表者名・住所を公開しているか

ファクタリング会社を選ぶ際には、その会社が信頼できるかどうかを確認することが非常に重要です。信頼性を確認するためのひとつの方法として、買取実績や代表者名、住所が公開されているかをチェックすることが挙げられます。

信頼できるファクタリング会社であれば、過去の買取実績を公開していることが多く、その透明性が確認できます。

また会社の代表者名や住所が公開されているかどうかも重要なチェックポイントです。信頼性のある企業は、明確に自社の情報を公開しており、問い合わせがあった場合にも迅速に対応する体制を整えています。

逆に代表者名や住所が不明確である場合や、過去の実績が見当たらない場合、その会社は悪徳業者である可能性があるため、避けるべきです。

希望する買取金額に対応しているか

ファクタリングを利用する目的は売掛金を現金化することですが、その金額が企業のニーズに合ったものである必要があります。

例えば少額の売掛金だけでなく、大きな金額を調達したい場合には、希望する買取金額に対応しているかを確認することが重要です。

ファクタリング会社によっては、買取金額に上限を設けているところもあります。特に小規模なファクタリング会社では、取り扱う金額の範囲が限られている場合があり、大きな売掛金を現金化したい企業には対応できないことがあります。

自社の資金調達ニーズに合わせて、買取金額に対応可能なファクタリング会社を選ぶことで、効率的に資金調達を行うことができます。

債権譲渡登記が不要であるか

ファクタリングを利用する際には、債権譲渡登記が不要であるかを確認することも重要なポイントです。債権譲渡登記とは、ファクタリング会社が売掛金を譲渡されることを法的に証明するための手続きです。

登記手続きが必要な場合は法務局に平日に手続を行う必要があり、時間と費用がかかります。

一部のファクタリング会社では、登記手続きを不要にしている場合があります。特に2社間ファクタリングでは売掛先への通知が不要な場合が多く、登記手続きが省略できることがあります。

ファクタリング会社を選ぶ際は登記手続きを省けるかどうかを確認し、手続きが簡素で迅速に進められる会社を選ぶことが重要です。これにより事務手続きの手間が減り、よりスムーズにファクタリングを利用することができます。

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