個人向け給与ファクタリングのトラブル
子どもの療養費でファクタリング利用し、勤務先まで取り立て
個人向け給与ファクタリングの利用は、急な出費に対応する手段として広く知られていますが、法的なリスクやトラブルが多発しています。
例えば子どもの療養費用を工面するために給与ファクタリングを利用したケースでは、利用者が支払いを滞納した結果、勤務先にまで取り立てが行われる事態が発生しました。
給与ファクタリングは、給与の受取前にその一部を現金化する仕組みですが、日本では事実上「高金利の貸付行為」と見なされることが多く、違法性が指摘されています。
この場合、業者が給与の支払い元である勤務先に連絡し、債権回収を求めることで、プライバシーの侵害や職場での信頼の低下といった深刻な問題を引き起こすことがあります。
このようなトラブルを避けるためには、給与ファクタリングを利用しないことが最善策です。急な資金が必要な場合は、自治体の福祉資金貸付制度や生活保護制度、法的に認められた消費者金融の利用を検討するのが安全です。
給与ファクタリングを選ぶ際は、契約内容を十分に確認し、不明点は専門家に相談することが重要です。
法人向けファクタリングでの被害・トラブル事例
高額な手数料 運送会社で総額3,719万円を支払った
ファクタリングは資金繰りを改善する便利な手段ですが、高額な手数料がかかるケースがあります。例えば、ある運送会社が売掛債権をファクタリング会社に譲渡した結果、総額3,719万円もの手数料を支払うことになった事例があります。
これは、契約時に手数料率や費用の詳細を十分確認しなかったために発生したもので、結果的に事業運営に悪影響を及ぼしました。
手数料が法外に高い業者との契約は、財務を圧迫し、資金繰り改善どころか負担を増やす可能性があります。
債権譲渡通知書が売掛先に届いてしまった
ファクタリング契約には2社間ファクタリング・3社間ファクタリングがあり、3社間の場合は売掛先に債権譲渡通知を行います。
ある企業ではこの通知により売掛先との信頼関係が悪化し、取引停止に追い込まれる事態が発生しました。2社間の場合は通知はされませんが、手違いで通知されてしまうケースも稀にあります。
違法な取り立てで、1日100回の電話・事業所に押しかけてくる
一部の悪質な業者は、支払い遅延が発生すると、違法な取り立てを行うことがあります。1日に100回以上の電話をかけたり、事業所に押しかけるなどの行為は、業務妨害に該当する可能性があります。
こうした被害を避けるためにも、ファクタリング業者の選定は口コミ情報なども見ながら、慎重に行う必要があります。
貸付けに該当するファクタリングを装ったヤミ金トラブル
表向きはファクタリングを装いながら、実際には貸付け行為を行うヤミ金業者も存在します。この場合、法外な金利を請求されたり、不当な契約を結ばされる可能性があります。
融資行為を行う場合は貸金業登録が必要となりますが、ファクタリング会社で登録を行っているケースはほとんどありません。
こうしたトラブルは契約書の内容で償還請求権の有無などを十分確認し、不明点は専門家に相談することで回避できます。
法人向けファクタリングは、適切に利用すれば資金繰り改善の強力なサービスですが、不適切な業者を選ぶとトラブルに巻き込まれるリスクがあります。信頼できる業者を選び、事前に契約内容をしっかりと確認することが不可欠です。
利用者が注意者になるトラブルケース
売掛債権の二重譲渡
ファクタリングを利用する際に注意すべき大きなトラブルの一つが、同じ売掛債権を複数のファクタリング会社に譲渡する「二重譲渡」です。
売掛債権は権利譲渡登記制度を利用して譲渡が公表されるため、二重譲渡はバレることにります。二重譲渡をした場合は、民事責任が問われるリスクがあります。
不良債権のファクタリング契約
売掛債権が既に支払い遅延している、または売掛先の経営が不安定な場合、その債権をファクタリング契約に利用することは、トラブルを考慮する原因となります。
情報を隠した状態で不良債権を売却した場合は、ファクタリング会社に損害を与える行為とみなされ、損害賠償請求を受ける可能性があります。
ファクタリングを利用する際は、売掛先の支払い能力や債権の状況を十分に確認し、契約前正直に情報を伝えることが重要です。
架空請求でのファクタリング取引
架空の請求書でのファクタリング取引は、利用者が売掛金をでっち上げてファクタリング会社と契約を結ぶ行為で、これは詐欺行為に該当します。
架空の請求書を作成し、ファクタリング会社に提出するケースでは、審査の過程で書類不整合や取引先の現状が確認できないため、不正が疑われる可能性が高いです。
また当面はファクタリング会社から損害賠償請求を受けるだけでなく、責任が負担されることもあります。
架空請求は短期的な資金調達の手段に見えるかも知れませんが、リスクが非常に高く、長期的には事業に重大な悪影響を与えるため行ってはいけません。
ファクタリングでトラブルを避けるポイント
審査なしを訴える業者は手数料が高いため注意が必要
「審査なし」と大々的に謳っているファクタリング業者は、高額な手数料を請求することが多く注意が必要です。
審査なしを謳う業者はリスクが高いことを理由に20〜30%以上の手数料を課す場合があり、結果的に利用者の負担が大きくなる可能性があります。
信頼できる業者は適切な審査を行い、透明性のある条件を提示しますですから、審査を省略する業者には注意しましょう。
手数料が相場からかけ離れていないか
ファクタリングの手数料は一般的に2社間では5〜15%・3社間では1〜10%前後が相場です。20%を超える手数料を提示する業者は、契約条件が不公平である可能性があります。
契約前に複数の業者から見積りを取得し、契約内容に追加費用や隠れた条件が含まれていないか確認することが重要です。
貸付けに該当する償還請求権ありの契約ではないか
正当なファクタリングでは売掛債権が売却されるため、いつか売掛先が支払いを滞納しても利用者が返済を求められることはありません。こうした契約をノンリコース契約（償還請求権なし）といいます。
償還請求権ありの契約を行うと貸付け（融資）に該当するため、貸金業登録が必要になりますが、ファクタリングが登録していることはほとんどありません。
契約内容に実質的に融資に該当する契約条項が盛り込まれていないを確認するようにしましょう。
口コミ情報をチェックする
利用を検討している業者については、事前に口コミや評判を調べることが重要です。 特に過去にトラブルを起こした業者や、契約後に不当に取り立てを行った業者の情報はインターネットで簡単に見つかることがあります。
信頼性のある口コミサイトや専門家の意見を参考にし、業者選びを慎重に行いましょう。
正しい業者を選び契約内容をしっかり確認することで、ファクタリングの利用は安全で効果的な資金調達手段となります。
違法・ヤミ金業者でトラブルになった時の相談先
弁護士
違法なファクタリング業者やヤミ金に関するトラブルが発生した場合、弁護士への相談が最優先です。
弁護士は法律の専門家として、慎重契約の無効化や不当な取り立ての差し止め、損害賠償請求の手続きをサポートしてくれます。
また違法行為に対する刑事告訴の準備も代行してくれるため、安心してトラブルに対応することが可能です。
ファクタリング事業推進協会
ファクタリング業界の健全化を目指す「ファクタリング事業推進協会」では、正規業者の認定や利用者の相談窓口を設置しています。
不明瞭な契約や不当な取り立てに関するご相談は受け付けています。業者が協会の認定を受けるべきかどうかの確認も可能です。トラブルに巻き込まれた際には、協会適切なアドバイスを受けることができます。
金融庁 金融サービス利用者相談室
金融庁の「金融サービス利用者相談室」では、金融商品やサービスに関するご相談を受け付けております。問題が解決しない場合でも、専門機関に適切な相談先を紹介してもらえるため、安心して相談が可能です。
日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
日本貸金業協会は、優先業者によるトラブルに対する相談窓口として「貸金業相談・紛争解決センター」を運営しています。
正規の貸金業者とのトラブルだけでなく、ヤミ金や優先業者に関する相談も受け付けております匿名でのご相談も可能なため、お気軽にご利用いただけます。
消費生活センター等の消費生活相談窓口
全国各地ある消費生活センターでは、消費者トラブル全般に対応しています。必要な場合には、弁護士や専門機関への橋渡しも行ってくれる為、利用者を大事にする心強い存在です。
ファクタリングは違法ではないが、審査なしには要注意
ファクタリング自体は違法ではない
ファクタリングは、売掛債権を現金化する合法的な資金調達手段であり、主に企業のキャッシュフロー改善に活用されます。
取引自体は売買契約に基づいて行われるため違法なものではないです。
審査なしを謳う悪徳なヤミ金業者には注意が必要
「審査なし」や「即日換金」を謳う業者の中には、ファクタリングを組み込んだ悪徳なヤミ金業者が含まれていることがあります。
特に「償還請求権あり」の契約は注意が必要で、債権回収ができない場合には利用者が返済を求められるリスクがあります。
また悪徳業者は法外な手数料（20〜30％以上）を請求することが多く、契約後に不当な取り立てを行うケースも報告されています。
安全なファクタリング利用のために
ファクタリングを利用する際は、以下の点に注意して信頼できる業者を選びましょう。
- 手数料が相場（5〜15%）を大きく超えているか確認する
- 契約内容に「償還請求権なし」と記載されていないか
- 業者の口コミや評判を調べ、信頼性を確認する
- 不安がある場合は専門家や公的機関に相談する
正しい業者を選ぶことで、ファクタリングは安全かつ有効な資金調達手段として活用できます。安易に「審査なし」を謳う業者を利用しないよう注意しましょう。
