ファクタリングを装った悪徳なヤミ金業者の手口
料金が相場より高いリスクに見合っていない
ファクタリングの手数料は一般的に売掛金の1〜20%程度が相場とされています。 ただし、悪徳業者はこれを大幅に上回る20〜30%以上の手数料を請求することがあります。
これは本来のファクタリングの目的であるキャッシュフロー改善に便乗したのもので、資金繰りをさらに悪化させる原因となります。
ファクタリングを装った貸付けを行い返済を要求する
ファクタリングは債権権利の譲渡契約ですが、一部の悪徳業者はこれを偽装して高額な貸付を行います。
形式上は売掛金の譲渡契約となりますが、実際には利用者に対して返済義務があります。これにより、売掛先の支払いが滞ると、利用者が最大限の支払いを求められるリスクがあります。
ファクタリング契約は一般的に「償還請求権なし（ノンリコース）」のため、融資契約に該当する償還請求権ありの契約ではないかを確認することが大切です。
償還請求権ありの場合は融資契約に該当し、貸金業登録を行ってない会社は違法行為になります。
買戻し請求特約が記載されている
契約書に「買戻請求特約」と記載されている場合、売掛金の回収ができないと利用者が売掛金を買い戻すことになります。しかしこうしたファクタリング会社側が、リスクを追わない契約は実質的に貸付けに該当します。
ファクタリング契約ではリスクを含めて買取るのが通常契約なので、こうしたリスクを含めた契約になっているものは、違法業者といえます。
一括で買取代金を支払わない
ファクタリング業者は売掛金の買取代金を一括で支払いのが一般的ですが、悪徳業者は一部支払わなかったり、分割払いを一括する場合があります。
これにより、利用者は当初想定していた資金を確保していますできず、事業運営が困難になる恐れがあります。契約時に支払うスケジュールが明確になっていることを確認することが大切です。
個人向けの給与ファクタリングは違法である
個人の給与を対象とする「給与ファクタリング」は、貸金業法に禁止する行為であり、法律上のファクタリングとは異なります。金融庁も給与ファクタリングに関する注意喚起を行っており、これらのサービスを利用しないように注意しましょう。
悪徳・ヤミ金業者のトラブル事例
高額な手数料 運送会社で総額3,719万円を支払った
ファクタリングは資金繰りを改善する便利な手段ですが、高額な手数料がかかるケースがあります。例えば、ある運送会社が売掛債権をファクタリング会社に譲渡した結果、総額3,719万円もの手数料を支払うことになった事例があります。
これは、契約時に手数料率や費用の詳細を十分確認しなかったために発生したもので、結果的に事業運営に悪影響を及ぼしました。
手数料が法外に高い業者との契約は、財務を圧迫し、資金繰り改善どころか負担を増やす可能性があります。
債権譲渡通知書が売掛先に届いてしまった
ファクタリング契約には2社間ファクタリング・3社間ファクタリングがあり、3社間の場合は売掛先に債権譲渡通知を行います。
ある企業ではこの通知により売掛先との信頼関係が悪化し、取引停止に追い込まれる事態が発生しました。2社間の場合は通知はされませんが、手違いで通知されてしまうケースも稀にあります。
違法な取り立てで、1日100回の電話・事業所に押しかけてくる
一部の悪質な業者は、支払い遅延が発生すると、違法な取り立てを行うことがあります。1日に100回以上の電話をかけたり、事業所に押しかけるなどの行為は、業務妨害に該当する可能性があります。
こうした被害を避けるためにも、ファクタリング業者の選定は口コミ情報なども見ながら、慎重に行う必要があります。
貸付けに該当するファクタリングを装ったヤミ金トラブル
表向きはファクタリングを装いながら、実際には貸付け行為を行うヤミ金業者も存在します。この場合、法外な金利を請求されたり、不当な契約を結ばされる可能性があります。
融資行為を行う場合は貸金業登録が必要となりますが、ファクタリング会社で登録を行っているケースはほとんどありません。
こうしたトラブルは契約書の内容で償還請求権の有無などを十分確認し、不明点は専門家に相談することで回避できます。
法人向けファクタリングは、適切に利用すれば資金繰り改善の強力なサービスですが、不適切な業者を選ぶとトラブルに巻き込まれるリスクがあります。信頼できる業者を選び、事前に契約内容をしっかりと確認することが不可欠です。
悪徳ファクタリング・ヤミ金業者の見分け方
審査なしを訴える業者は手数料が高いため注意が必要
「審査なし」と大々的に謳っているファクタリング業者は、高額な手数料を請求することが多く注意が必要です。
審査なしを謳う業者はリスクが高いことを理由に20〜30%以上の手数料を課す場合があり、結果的に利用者の負担が大きくなる可能性があります。
信頼できる業者は適切な審査を行い、透明性のある条件を提示しますですから、審査を省略する業者には注意しましょう。
手数料が相場からかけ離れていないか
ファクタリングの手数料は一般的に2社間では5〜15%・3社間では1〜10%前後が相場です。20%を超える手数料を提示する業者は、契約条件が不公平である可能性があります。
契約前に複数の業者から見積りを取得し、契約内容に追加費用や隠れた条件が含まれていないか確認することが重要です。
貸付けに該当する償還請求権ありの契約ではないか
正当なファクタリングでは売掛債権が売却されるため、いつか売掛先が支払いを滞納しても利用者が返済を求められることはありません。こうした契約をノンリコース契約（償還請求権なし）といいます。
償還請求権ありの契約を行うと貸付け（融資）に該当するため、貸金業登録が必要になりますが、ファクタリングが登録していることはほとんどありません。
契約内容に実質的に融資に該当する契約条項が盛り込まれていないを確認するようにしましょう。
会社ホームページあり住所や電話番号を公開しているか
会社のホームページに住所や電話番号が公開されているかどうか非常に重要です。その会社が信頼できる業者であるかどうかを。見極める判断材料になりますます。
正確な住所や電話番号が公開されていれば、その会社が物理的なオフィスを構えた事業実態が存在する会社です。情報が公開されていない場合、トラブル発生時に連絡が取れない、または解決が困難になる可能性も考えられます。
サイト情報があればサービス内容・料金体系・会社概要など詳細に記載されている場合は、透明性が高く評価できます。
信頼性を確認するためには、ホームページのドメインが公式であることも確認してください。 ちなみに、無料ブログやフリーウェブサイトではなく、会社独自のドメインを使用している方が信頼性が問題です。
口コミ情報をチェックする
利用を検討している業者については、事前に口コミや評判を調べることが重要です。 特に過去にトラブルを起こした業者や、契約後に不当に取り立てを行った業者の情報はインターネットで簡単に見つかることがあります。
信頼性のある口コミサイトや専門家の意見を参考にし、業者選びを慎重に行いましょう。
正しい業者を選び契約内容をしっかり確認することで、ファクタリングの利用は安全で効果的な資金調達手段となります。
悪徳・ヤミ金業者でトラブルになった時の相談先
弁護士
違法なファクタリング業者やヤミ金に関するトラブルが発生した場合、弁護士への相談が最優先です。
弁護士は法律の専門家として、慎重契約の無効化や不当な取り立ての差し止め、損害賠償請求の手続きをサポートしてくれます。
また違法行為に対する刑事告訴の準備も代行してくれるため、安心してトラブルに対応することが可能です。
ファクタリング事業推進協会
ファクタリング業界の健全化を目指す「ファクタリング事業推進協会」では、正規業者の認定や利用者の相談窓口を設置しています。
不明瞭な契約や不当な取り立てに関するご相談は受け付けています。業者が協会の認定を受けるべきかどうかの確認も可能です。トラブルに巻き込まれた際には、協会適切なアドバイスを受けることができます。
金融庁 金融サービス利用者相談室
金融庁の「金融サービス利用者相談室」では、金融商品やサービスに関するご相談を受け付けております。問題が解決しない場合でも、専門機関に適切な相談先を紹介してもらえるため、安心して相談が可能です。
日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
日本貸金業協会は、優先業者によるトラブルに対する相談窓口として「貸金業相談・紛争解決センター」を運営しています。
正規の貸金業者とのトラブルだけでなく、ヤミ金や優先業者に関する相談も受け付けております匿名でのご相談も可能なため、お気軽にご利用いただけます。
消費生活センター等の消費生活相談窓口
全国各地ある消費生活センターでは、消費者トラブル全般に対応しています。必要な場合には、弁護士や専門機関への橋渡しも行ってくれる為、利用者を大事にする心強い存在です。
