ファクタリングは他社利用中に乗り換えOK！検討時期や注意点を解説

現在利用しているファクタリング会社はそのままで、並行して他のファクタリング会社に併用申込みをしても大丈夫なのか？そういった疑問を持っている方もいるのではないでしょうか。

今回はファクタリング利用中に他社に申込みはできるのか・問題ないのかという点について解説していきます。

ファクタリングは他社利用中でも乗り換え・併用はOK！

結論からいうとファクタリングを利用していても他社へ申込み・乗り換えを行うことは可能です。理由としてはどのファクタリング会社と契約締結をするかは、申込者・申込企業の自由であるためです。

同じファクタリング会社を継続して利用し続けなければならないというルールはなく、ファクタリング利用中に他社に申込みを禁止する法律もないため、問題はないといえます。

ただしファクタリング利用中に他社への申込みがNGなケースもあるため、注意点をおさえておきましょう。

ファクタリングで他社利用中に乗り換えがOKなケース

他社利用中にファクタリング申込みがOKなケースは下記の場合です。

• 異なる売掛先の売掛債権がある場合
• 同じ売掛先でも別の売掛債権を用意できる場合

ファクタリングサービスは売掛債権の売買契約として成り立っています。そのため同じ売掛債権を2社以上のファクタリング会社で売却することは違法となります。

こうした行為を二重譲渡と呼び、同一の売掛金を複数の会社に売却することは詐欺行為となります。そのため他社利用がOKなのは、ファクタリング会社ごとにそれぞれ売掛金を個別に用意できる場合に限ると覚えておきましょう。

ファクタリングで他社利用中に乗り換えがNGなケース

他社利用中にファクタリング申込みがNGケースは下記のケースです。

• 二重譲渡の可能性がある
• 請求が確定していない将来債権の場合

上述で解説したようにファクタリングでの二重譲渡は詐欺であり、違法行為に該当します。そのため既に売掛債権の売買契約が成立している場合は、他社に申し込むことはできません。

また請求が確定していない将来債権については、ほとんどのファクタリング会社で買取対象としてないため、ファクタリング利用はできないでしょう。

将来債権とは継続的な取引で将来も定期的に発生する債権のことを指します。例えば月額30万円の契約が1年間続くという契約があれば、請求書がなくとも契約締結済みであれば将来債権とみなします。

コンサルティング契約やSaaS・クラウドサービスの場合は、月額固定で6ヶ月〜1年といった契約になっていますが、法人取引の場合は月次で請求書を発行します。

そのため請求金額が未確定なものについては、ファクタリング会社では買取不可となっていることが一般的です。

その他のファクタリング会社の審査基準・落ちる理由についてはこちらの記事で解説しています。

ファクタリングは他社利用中に複数利用してもバレない

解説したようにファクタリング会社との契約は売掛債権の譲渡契約のみのため、他社利用中に別のファクタリング会社に売掛債権を売却しても法的に問題はないです。信用情報の照会もないため、複数併用しても黙っていればバレることはありません。

ファクタリング会社を他社に乗り換える6つのタイミング

ではどのようなタイミングで他社利用中にファクタリング会社の乗り換えを検討すべきなのでしょうか。タイミングとしては下記の6つとなります。

1. 手数料が高い場合
2. 買取金額が思ったより低い場合
3. 入金スピードが遅い場合
4. 諸経費が発生する場合
5. 担当スタッフの対応が悪い場合
6. 債権譲渡登記が必要な場合

（1）手数料が高い場合

ファクタリング利用時には必ず手数料が発生しますが、上述でも触れたように法律で定められているわけでなく、ファクタリング会社によって手数料はさまざまです。手数料相場はおおよそ下記のようになります。

• 3社間ファクタリングの手数料：1〜9%
• 2社間ファクタリングの手数料：5〜15%

しかし上記の手数料相場の範囲内であっても、手数料は低い方が売掛債権を売却したときの手元の現金額は大きくなるため、手数料が高いと感じたら乗り換えを検討してよいでしょう。

ファクタリング会社の手数料相場・内訳や費用を安くする方法はこちらの記事でも解説しています。

（2）掛け目で買取金額が思ったより低い場合

ファクタリング会社によっては評価時に掛け目が入ることがあり、売掛債権の額面全体を対象とせず、掛け目が入った分は買取額が目減りする場合がります。

例えば100万円の売掛債権をファクタリング利用する時に、A社の掛け目が80%なら買取対象金額は80万円となります。B社での掛け目が90%なら90万円が買取対象金額となります。

この買取対象金額の中からさらに手数料を差し引いた金額が、手元の資金として調達できるということになるため、審査時に掛け目のパーセントが大きい場合は乗り換えを検討してみても良いかもしれません。

ファクタリング会社の審査基準や通過率を高めるコツについてはこちらで解説しています。

（3）入金スピードが遅い場合

ファクタリングは最短即日入金など時間がかからず、スピーディーに資金調達・現金化できるのがメリットです。急な出費に対応したい・支払い期日が迫っていて早期に資金準備が必要な中で、手続きや審査に時間がかかりすぎてはメリットは薄いです。

しかし入金スピードもファクタリング会社によってさまざまで、利用した会社が満足できる審査・入金スピードであるとは限りません。公式HPで即日入金と記載があっても、審査状況によっては入金までに時間がかかることもあります。

最短即日入金と記載があったから契約したのに、入金までの時間が思っていたよりも長かったという経験もあるのではないでしょうか。こうした場合にはファクタリング会社の乗り換えを検討しても良いでしょう。

ファクタリング会社を調査する時は公式HPだけでなく、ネット上の口コミや評判なども確認して、より入金スピードが早いファクタリング会社に乗り換えるようにしましょう。

（4）諸経費が発生する場合

ファクタリング会社の中には手数料以外に諸経費を請求する場合もあります。諸経費の中身としては登記費用・交通費・事務手数料などが挙げられます。

しかし可能であれば諸経費は発生せず手数料だけのファクタリング会社の方が、流動的な費用を請求されないため手元にのこえる現金を心配する必要がなくなります。

諸経費を請求するファクタリング会社が必ずしも悪質な業者ではないですが、資金調達にかかるコストは出来るだけ抑えたいものです。契約書に不明瞭な経費が記載されている場合は、詳細な内訳について確認し納得がいく説明がないなら、乗り換えを検討しても良いでしょう。

諸経費を請求してこないファクタリング会社も多く存在します。

（5）債権譲渡登記が必要な場合

2社間ファクタリングを利用する場合は債権譲渡登記ありの契約を締結を求められるケースがあります。これは売掛債権の二重譲渡リスクを防止するために、利用されるものです。

債権譲渡登記とは保有している資産が譲渡されたことを公示する登記制度で、債務者以外の第三者が介入した際の抵抗要件となります。3社間ファクタリングの場合は売掛先から合意を得ることで、この要件を満たすことができます。

債権譲渡登記を行う場合は司法書士への報酬が発生するため、5〜10万円程度の追加費用がかかります。自分で法務局への申請と登記を行えばこの費用は0円となりますが、手間と時間がかかってしまいます。

また債権譲渡登記は法人企業に限定されるため、個人事業主は実質的に審査申込ができなくなります。そのため余計な出費を抑えたい・個人事業主の方は乗り換えを検討しても良いでしょう。

ただし債権譲渡登記を行うことは上記のように二重譲渡を防止するためでもあり、ファクタリング会社からするとリスク回避となるため、債権譲渡登記ありの契約にすれば手数料を安く抑えられる可能性があります。

そのため債権譲渡登記を行うことで、手数料が安くなるのかも確認したうで他社乗り換えは検討しましょう。

（6）担当スタッフの対応が悪い場合

またファクタリング会社担当の対応や態度が悪い・相談に乗ってくれない・返答が遅いと感じたら乗り換えを検討しても良いでしょう。実績が豊富で評判の良いファクタリング会社であれば、顧客の利益のために動いてくれるため優秀な担当者も多いです。

ファクタリングは債権譲渡が完了したら終わりではなく、資金繰りや今後の対応策につても担当者からのアドバイスが必要なケースもあります。誠実なファクタリング担当者であれば、多少手数料が高くても有効なアドバイスに期待ができます。

逆に悪徳業者の場合は自社の利益を上げることだけを考えているため、顧客対応はおざなりになるため期待はできません。

ファクタリング会社を他社に乗り換える際の5つの注意点

次は他社利用中の状況からファクタリング会社を乗り換える際の注意点について解説していきます。乗り換えを行う場合は下記の5つの点について注意をしましょう。

1. 売掛債権の二重譲渡
2. 契約審査で不利にはたらくケースもある
3. 信頼できるファクタリング会社選びが重要
4. 違法な悪質なファクタリング業者に注意する
5. 売掛先に知られたくないなら債権譲渡登記は避ける

（1）売掛債権の二重譲渡

ファクタリング会社を利用中で乗り換える際にまず注意しなければならいのが、二重譲渡についてです。二重譲渡とは複数のファクタリング会社に売掛債権を売却し、資金を受け取る詐欺行為を指します。

既に債権譲渡契約が成立している場合には、その売掛債権を別の会社に売却するのは違法行為になります。また債権譲渡登記を行っている場合は、登記情報が法務局で閲覧ができるため複数者に相見積もりをしても必ずバレてしまいます。

（2）複数社の利用は審査で不利にはたらくケースもある

新しくファクタリング会社に申込みをする場合も審査が必要となりますが、同時に何者も利用中の場合は審査で不利になるケースがあります。

理由としては何社もファクタリング利用が必要なほど資金繰りが厳しい状況なのか？と不安材料になる可能性があるためです。先ほども触れましたが利用者が売掛金の回収後に別用途に流用を行い、回収ができない状態になるとファクタリング会社は被害を被ります。

複数のファクタリング会社を何社も利用していると、かえって自社の首を絞めることにるためこの点は注意しておきましょう。

（3）信頼できるファクタリング会社選びが重要

他社利用中の方からファクタリング会社も乗り換えを狙って、キャンペーンを行っていることもあります。例えば手数料を値下げを謳っている会社があったとしても、手数料以外の費用を請求されてコストが高くなるケースも考えられます。

これから契約するファクタリング会社が悪質業社であるかを見極めるのは簡単ではないですが、利用する前にネット上で口コミや評判を見ておくのが良いでしょう。

また手数料については乗り換えの1番の理由になることが多いため、手数料を早い段階で提示があるか・ファクタリング利用について適切なアドバイスがあるかといった点も確認するようにしましょう。

（4）違法な悪質なファクタリング業者に注意する

国が債権の流動化を推進していることもありファクタリング利用者推移は年々増えています。しかしそれに伴い悪質業者も登場しています。悪徳業者であるかを見極めるポイントは下記の6つです。

• 審査なしを謳っている
• 償還請求権のあるファクタリング契約である
• 相場よりも高額な手数料や費用が発生する
• 担保や保証人が必要な契約である
• 業者の所在が不明または架空
• 法人用口座を保有していない業者
• 契約書がなく控えを渡してもらえない

健全なファクタリング会社では審査は必ず発生します。審査なしのファクタリング会社はリスクが高く、ヤミ金業者である可能性があります。こうした業者に限って償還請求ありの締結をさせようとしてくる・相場よりも高い法外な手数料であることが多いです。

一般的なファクタリング会社の場合は、償還請求権のないファクタリング契約を結ぶのが普通です。償還請求権とは債務の責任範囲を限定せず、金銭債権などを全額請求できる権利のことです。

そのため通常のファクタリング会社では売掛先が仮に倒産しても、利用者が責任を負うことはありません。

しかし知らない間に償還請求権ありの契約を締結してしまい、売掛金が回収できなかった場合に、買戻しを請求される可能性があります。

契約内容に債権の買戻しが含まれている場合は、融資に該当するためそもそもファクタリング契約ではないのです。

またファクタリングは融資契約ではないため保証人や担保を求めらることは基本的にありません。そのため上記に該当するような業者については契約を避けるようにしましょう。

悪徳業者については審査なしのファクタリングは可能？審査の重要性・審査なしファクタリングはリスク大！の記事で詳細を解説しています。

（5）債権譲渡登記は避ける・避けるべき4つの理由

売掛先にファクタリング利用を知られたくない場合は2社間ファクタリングを利用することになりますが、中には債権譲渡登記を依頼してくる会社もあります。避けた方が良い理由は下記の4つです。

• 債権譲渡登記には追加費用がかかる
• 個人事業主の場合は実質お断りになる
• 銀行融資の審査に影響がある
• 取引先にファクタリング利用を知られる可能性がある

債権譲渡登記とは保有している資産が譲渡されたことを公示する登記制度で、債務者以外の第三者が介入した際の抵抗要件となります。3社間ファクタリングの場合は売掛先から合意を得ることで、この要件を満たすことができます。

ファクタリング会社が承諾する場合は、債権譲渡登記ありの契約にすれば手数料を安く抑えられる可能性があります。ただし債権譲渡登記を実施すると、法務局で誰でも登記の事実を確認できるようになります。

そのため可能性としては低いですが、取引先に知られてしまう可能性がある点は注意をしておきましょう。また債権譲渡登記を行う際、ファクタリング会社を経由して司法書士に依頼すると5〜10万円程度の費用が発生します。

また債権譲渡登記による譲渡人は法人に限定されるため、個人事業主の審査申し込みをそもそも断っているファクタリング会社もあります。

加えて銀行融資を予定している場合には、登場情報を確認されると審査に通らなくなる可能性があります。ファクタリング自体は負債扱いにならないので、利用することは問題ありません。

しかしファクタリング利用を知られると資金繰りが悪化している可能性があるのでは？と銀行側懸念することになります。そうなると銀行としては返済能力に不安を持つことになるため、審査に影響がでる可能性があります。

他社利用中でもOK！乗り換えおすすめファクタリング会社9選

最後に他社利用中でもファクタリング利用がOK・乗り換えを歓迎しているファクタリング会社を紹介します。

No.1 初回手数料50%割引/乗り換え満足度ほぼ100%/手数料1%~/債権譲渡登記&諸経費0円

株式会社No.1は他社利用中の乗り換え満足度がほぼ100%で、諸経費が0円・債権譲渡登記が不要なファクタリング会社です。

また乗り換えにはおすすめの初回手数料が50%割引に加えて、他社よりも高額買取を保証と記載があります。入金スピードも早く最短で60分入金、手数料も1％からと低水準なのも特徴です。

オンライン契約にも対応しているため、手続きに手間を感じている方や入金スピードに不満がある方はぜひ乗り換え相談をしてみましょう。

ファクタリングで他社利用中OK・乗り換えに関するまとめ

紹介してきたようにファクタリングは他社利用中でも乗り換えでも問題はありません。ずっと同じ会社を利用すると審査通過も早く、諸経費もかからないため継続利用する人もいるでしょう。

しかしファクタリングの手数料は各社が独自の審査基準で決定しています。そのため現在利用している会社よりも、安くなったり、入金スピードが早くなるといったこともあります。

ただし個別にファクタリング審査を申し込むのが手間に感じる方もいるでしょう。そのような場合はファクタリング一括査定・見積もりサイトの利用がおすすめです。