法人口座開設で審査がゆるいおすすめ銀行4選！落ちる原因と対策

結論：法人口座開設で審査がゆるいのはネット銀行！おすすめ手数料比較4選

結論からお伝えすると法人口座開設で審査がゆるくおすすめの銀行はGMOあおぞらネット銀行です。筆者も複数の事業用口座を開設しましたが、審査スピードが早く使い勝手が良いです。またGMOの法人口座は下記のように申し込みハードルが低いです。

• 創業・起業直後でも申込可能
• 売上が発生してなくても申込可能
• 最短即日で法人口座開設ができる
• 固定電話の番号が不要
• 来店不要でネット上で口座開設が完了
• ネットバンキング月額料金が無料

固定電話の番号が不要・最短即日で法人口座開設という条件は他社ではあまり見かけません。また筆者はMFクラウド会計・マネーフォワードビジネスカードを利用していますが、GMO口座はチャージが即時反映で利用経費は会計ソフトにリアルタイム反映です。

日本政策金融公庫の口座振替にもはじめて対応したネット銀行であるため、創業初期の法人口座としてはおすすめの銀行です。

また会社設立がまだという方は無料で会社設立書類が作成できるfreee会社設立やマネーフォワード クラウド会社設立がおすすめです。必要事項を記入するだけで書類が完成し、電子定款の利用で3.5万円も安く設立ができます。

法人口座開設のネット銀行・都市銀行（メガバンク）・信用金庫の違いはこちらの記事で紹介しています。

GMOあおぞらネット銀行 最短即日で法人口座開設/振込手数料が20回無料/Pay-easy対応

GMOあおぞらネット銀行は法人口座開設のスピードが平均1.5日と最短即日で作ることができ、他行宛の振込手数料も3ヶ月は20回無料となるお得なネット銀行です。筆者も口座開設を行いましたが午前中に申し込みが完了すれば、即日で審査通知がきます。

またインターネットバンキングの月額料金も無料で利用ができ、24時間365日いつでも振込が可能です。他行宛の振込手数料も145円と非常に安く、Pay-easy（ペイジー）にも対応しているので社会保険料や税金の支払いも可能です。

またネット銀行では初めて日本政策金融公庫の口座振替に対応した銀行のため、公庫からの着金用口座としても利用ができます。

マネーフォワード製品を利用している方にはおすすめで、マネーフォワードビジネスカードはGMOあおぞらネット銀行がチャージ先です。そのためGMOの口座を持って入ればチャージも即時反映のため経費管理・ビジネスカードを持つ予定がある場合におすすめです。

住信SBIネット銀行 免許証だけで法人口座開設/翌日から利用可能/デビットカード付き

住信SBIネット銀行は免許証のみで審査申込が可能なため、最短即日で法人口座開設が可能なネット銀行です。振込手数料が145円と非常に安いのが魅力で、スマホアプリで法人口座の管理・振込も簡単できます。

インターネットバンキングの料金は無料でWindowsだけでなく、Mac PCでも対応しています。また法人口座開設でもれなくビジネスデビットカードも発行されるので、経費管理を同時に行いたい方におすすめの口座です。

こちらも日本政策金融公庫の口座振替に対応しているため、創業初期の法人にはおすすめの法人口座といえます。

また借入もできる仕組みが整っており、決算書が不要で50万円〜3,000万円の即日借入が可能なのも特徴です。一般的な銀行融資は決算書・事業計画書を提出し、融資面談が発生し着金までに1ヶ月程度はかかります。しかし最短即日で借入が可能です。

審査書類も少なく手間がかからないため、スピーディーに法人口座開設を行いたい方にはおすすめです。

PayPay銀行

PayPay銀行はWeb上からの申し込みで完結するネット銀行です。法人口座開設の場合は3〜10日ほどの時間がかかりますが、Pay-easy（ペイジー）にも対応しており、税金などもこの口座から支払いが可能です。

また日本政策金融公庫の口座振替先に指定もできるため、創業初期の方にもおすすめです。

楽天銀行

楽天銀行はネット銀行の中では珍しく海外送金にも対応した法人口開設が可能です。こちらもビジネスデビットカードが付帯しており、利用金額の1%がキャッシュバックされるためお得に利用したい方におすすめです。

法人口座開設で審査がゆるいのはどんな銀行なのか

法人口座開設で審査がゆるいと言われているのはネット銀行と信用金庫です。逆に都市銀行（メガバンク）や地方銀行は、ある程度の事業運営実績がないと、審査落ちの可能性が高いです。

ネット銀行の審査がゆるいと言われる理由

都市銀行（メガバンク）の審査が厳しいと言われる1つの条件として、オフィスの賃貸契約がある・固定電話が必要なケースが多いという点です。近年ではバーチャルオフィスや固定電話を持たずに起業・創業する方も多いですが、銀行は古い業態です。

長年利用してきたルールを大きく変更することは難しいのが理由でしょう。しかしネット銀行の場合は創業・設立直後でも開設を歓迎している銀行も多く、レンタルオフィスや固定電話番号なしといった現代的な起業を想定しており、法人口座開設ハードルが低いです。

そのためネット・通販といったオフィスや固定番号を持たない法人でも用意に法人口座開設が可能です。

法人口座開設ならネット銀行がおすすめの4つの理由

上記に加えてWeb上で申込から審査までが完結するため、法人口座開設を行うならばGMOあおぞらネット銀行や住信SBIネット銀行などネット銀行がおすすめです。理由としては下記の4つです。

• 店舗に来店する必要がない
• ネット銀行なら最短即日で法人口座開設
• インターネットバンキングの月額費用が無料
• 振込手数料が安い（145円〜）

信用金庫や地方銀行などはWeb上で審査申込を受け付けていることは少なく、店舗に来店する必要がなくネットで完結するためネット銀行の方がおすすめです。

また都市銀行（メガバンク）の場合は法人口座開設に2週間程度の審査時間がかかることもあり、ゆうちょ銀行では1ヶ月程度の期間が必要です。スピーディーに法人口座を開設するという観点でもネット銀行が良いでしょう。

また信用金庫・都市銀行（メガバンク）の場合はネット上で振込を行うインターネットバンキングの費用が月額1,000〜3,000円発生します。会社設立直後の場合はできるだけコストを抑えたいものです。

ネット銀行の場合はインターネットバンキングの利用料が無料で利用できるので、コスト削減の観点でもおすすめといえます。また他行への振込手数料もネット銀行は145〜160円と安いく、銀行によっては330〜660円・同行宛でも手数料がかかる銀行もあります。

ネット銀行は必要書類が少なく最短即日で法人口座開設ができる

またネット銀行をお勧めする理由としては面談実施・必要書類が少ないという点です。銀行によっては面談が必須・決算書の提出が必要なケースもありますが、ネット銀行は取引のわかる資料（請求書や契約書）・会社HPで事業確認という銀行もあります。

当然ながら審査がないというわけではありませんが、決算書提出が不要な点は非常におすすめです。また住信SBIネット銀行では、運転免許証のみで審査が受けられるという特徴もあり、法人口座開設に必要な書類が少ないのはメリットです。

法人口座開設で審査落ちとなる6つの理由・原因

法人口座開設で審査落ちとなる理由・原因は下記の6つです。

• 提出書類と住所が不一致
• 事業内容が不明瞭で実態が怪しい
• 資本金が少なすぎる
• 営業実績がなく法人の実態が不明瞭
• 代表者の経歴に問題がある
• 提出した必要書類に不備がある

（1）提出書類と住所が不一致

法人口座開設で審査落ちとなる1つ目の理由・原因は、提出書類と住所が不一致の場合です。法人登記されている住所と事業を行っている住所が一致してない場合は審査落ちとなるケースもあるため注意しましょう。

また法人登記されている住所で事業を行っていることが確認できないと、法人口座を開設しても安全な会社であると銀行側が判断しないため、審査落ちの可能性が高くなります。

会社が住所を引っ越したばかりでオフィス家賃の支払い実績がない・バーチャルオフィスで住所登記を行っている場合は、注意が必要です。上記の場合は賃貸借契約が締結されているかを銀行側が判断できないため、会社に対する信用度が低くなります。

実際に登記場所で事業を行っている場合でも賃貸契約の有無が確認できない場合には、法人口座開設後に会社が逃げてしまう・ペーパーカンパーであることを疑われてしまいます。銀行側は最悪のケースを想定する必要があるため、確実性がないと審査落ちなります。

（2）事業内容が不明瞭で実態が怪しい

法人口座開設で審査落ちとなる2つ目の理由・原因は、事業内容が不明瞭である場合です。筆者もこの理由で1度審査落ちとなったことありますが、会社の事業内容や商品・提供サービスを証明するために、提案書や会社HPを提出することで審査通過しました。

銀行側としては事業内容が不明瞭で提出書類から判断できない場合は、法人口座を不正利用されるリスクを考えます。過去には反社組織との取引やマネーロンダリングといった、不正に利用された事件もありました。

こうした背景もあり各金融機関では事業内容の実態があるのかといった部分を、審査基準として設けて厳格化しています。また事業内容が多岐にわたる場合は、申込時に列挙するだけでは内容が不明瞭と判断され、審査落ちになる可能性が高いです。

そのため1つ1つの事業で具体的な内容を証明できるような、提案書や事業計画書・見積書・契約書類などを提出し、事業実態を証明できるようにするのが重要です。第三者が申込書類を見た時に判断ができるよう、パワーポイントなどで書類をまとめるが良いでしょう。

（3）資本金が少なすぎる

法人口座開設で審査落ちとなる3つ目の理由・原因は、資本金額が小さすぎるという点です。会社設立は1円の資本金からでもできますが、あまりにも資本金が少ないとペーパーカンパニーの可能性を疑われ、審査では不利に働きます。

資本金は会社が事業活動を実施していくための必要な原資であるため、資本金が少なすぎると健全な事業運営が実行されているか怪しいという判断になります。

あくまでも目安の金額ですが法人口座開設を行う場合の資本金は、少なくとも100万円程度あると安心です。ただし事業内容によっても異なるため、100万円の資本金がないからといって審査落ちになるわけではありません。

（4）営業実績がなく法人の実態が不明瞭

法人口座開設で審査落ちとなる4つ目の理由・原因は、法人の営業実態が薄く不明瞭な場合です。上述で事業内容が不明瞭だと審査落ちになると説明しましたが、法人としてそもそもの活動実態が不明瞭・怪しいと判断されると審査落ちになる可能性があります。

営業実態がないと法人口座を開設したとしても振り込め詐欺など不正行為に利用される可能性があり、銀行側もこうしたリスクを警戒しています。ここで必要な書類としては取引履歴を証明できる賃貸契約書や取引先の基本契約書・提案書などです。

こうした書類があれば事業が正確に運営されていることがわかるため、審査落ちを避けることができるでしょう。また業歴が浅いベンチャーの場合は法務局で登記を行ってから間もないと、銀行側で登記情報を確認できない場合があります。

急ぎで法人口座を開設したい気持ちは理解できますが、まずは登記が完了しているかを法務局に確認していから、審査申込を行うようにしましょう。

（5）代表者の経歴に問題がある

法人口座開設で審査落ちとなる5つ目の理由・原因は、代表者の経歴に問題がある場合です。事業を運営していくわけですから、代表者のこれまでの実績・経歴・銀行との過去の取引実績も審査対象となるでしょう。

法人口座開設にあたっては銀行側が代表者の経歴や実績についてヒアリングし、人物像を確認することがあり、申込者や関係者の情報を総合的に判断して審査を行います。

当たり前ですが反社勢力や暴力団との関わりがある場合は審査落ちとなるでしょう。また反社組織との繋がりが怪しいと判断されると、審査では不利になるため取引では気を抜かないようにするのが重要です。

（6）提出した必要書類に不備がある

法人口座開設で審査落ちとなる6つ目の理由・原因は、提出書類に不備がある場合です。この場合は銀行側から連絡が来るケースもありますが、指定されている提出書類に漏れがある・入力内容と提出書類情報にズレがあるといった場合は審査落ちとなります。

ネット銀行で法人口座開設を行う際に特に注意が必要なのは、提出書類と入力内容を一致させることです。意図的でなかったとしても情報が不一致の場合は正しい情報ではないため、虚偽申告とみなされる場合もあります。

そのため入力内容にミスがないか・提出書類と情報が一致しているかは、フォーム送信前に確認するようにしましょう。

法人口座開設で審査をゆるくする・審査落ちを避け通過の5つのポイント

法人口座開設で審査をゆるくする・審査落ちを避け通過するためのポイントは下記の5つです。

• 事業目的は会社HP・事業概要説明書で具体的に記載する
• 事業実態を証明するため契約書・提案書を準備する
• 行政機関の許認可書類を用意しておく
• 提出書類の記載漏れ・不備をなくす
• 対象となる書類は出来るだけ多めに提出

（1）事業目的は会社HP・事業概要説明書で具体的に記載する

法人口座開設で審査をゆるくする・審査落ちを避け通過するための1つ目のポイントは、事業内容を具体的に記載することです。法人口座開設の場合は商業登記簿謄本を提出しますが、事業内容が広範囲で曖昧な表現だと事業実態の把握が困難です。

曖昧な表現をしていると具体的にどのような事業を行っている会社なのか・実態把握が難しくなります。また上記でも触れましたが事業が多岐にわたる場合は、列挙するだけでは第三者が書類見た時に判断ができません。

そのため会社ホームページには事業内容を具体的にわかるように記載する・事業計画書・事業概要説明書・提案書なども提出するのがおすすめです。

筆者も事業内容が不明瞭という理由で一度審査に落ちたことありますが、事業内容がわかるように会社HPの情報を整理・会社情報・提案書をパワーポイントで整理して提出を行いました。

（2）事業実態を証明するため契約書・提案書を準備する

法人口座開設で審査をゆるくする・審査落ちを避け通過するための2つ目のポイントは、事業実態を証明できる書類を準備することです。1つ目のポイントともやや重複しますが、事業実態がないペーパーカンパニーの可能性を疑われると審査に落ちます。

そのため取引先との基本契約書やサービス・商品の提案資料を提出するのがおすすめです。先ほども紹介しましたが詐欺行為に利用されることを銀行側は警戒しているため、審査に落ちた場合は事業実態が具体的に証明できる書類を準備しましょう。

（3）行政機関の許認可書類を用意しておく

法人口座開設で審査をゆるくする・審査落ちを避け通過するための3つ目のポイントは、許認可証を準備することです。事業実態を証明することに有効な手段としては、行政機関が発行している許認可証を提出することです。

例えば飲食店の営業許可証・憂慮職業紹介許可証・古物商許可証といったものがあれば、ビジネスを実施していることが証明できます。さまざまな業態の営業許可証が存在するため、銀行によっては必須書類として提出を求められることもあります。

そのため行政機関が発行している各種許可証がある場合は、事前に準備しておくのがおすすめです。

（4）提出書類の記載漏れ・不備をなくす

法人口座開設で審査をゆるくする・審査落ちを避け通過するための4つ目のポイントは、単純なことですが不備や記載漏れをなくすことです。ネット銀行などでWeb上から法人口座開設を行う場合は、書類内容とフォーム情報にズレがあるといったことも発生します。

意図的でなかったとしても情報が不一致の場合は、虚偽申請と判断されてしまうため審査落ちになります。また提出書類がそもそも条件を満たしておらず審査落ちというケースもあります。

ネット銀行で法人口座開設を行う場合は、必要書類の提出内容をしっかりと確認して漏れが無いようにチェックしてから、申込を完了させるようにしましょう。口座開設には下記のような書類が必要となることが多いです。

• 商業登記簿謄本
• 履歴事項全部証明書
• 印鑑証明書
• 本人確認書類　など

そのため会社設立を行なった際の書類はファイルにまとめるなど、しっかりと整理しておくのがおすすめです。

会社設立がまだという方は無料で会社設立書類が作成できるfreee会社設立やマネーフォワード クラウド会社設立がおすすめです。必要事項を記入するだけで書類が完成し、電子定款の利用で3.5万円も安く設立ができます。

（5）対象となる書類は出来るだけ多めに提出

法人口座開設で審査をゆるくする・審査落ちを避け通過するための5つ目のポイントは、対象書類は多めに提出することです。商業登記簿謄本や印鑑証明書は必要なケースが多いですが、行政機関が発行する許可証・取引証明を行う提案書・契約書は必須ではないです。

しかし上述で紹介したように筆者も事業内容が不明瞭という理由で審査落ちになったことがあります。出来るだけ審査通過率を高めるためにも、手元にある事業内容を証明できる書類は多めに提出するようにしましょう。

またネット銀行の場合はアップロードできるファイルに制限があることもあるため、パワーポイントやワードなどで書類をまとめて添付するようにしましょう。

審査落ちを避けるコツは必須では無い書類も含めて、出来るだけ多くの書類を提出するようにしましょう。

審査がゆるい法人口座開設でよくある質問

法人口座開設の審査はなぜ厳しいのですか？

法人口座開設で断られる理由は何ですか？

法人口座開設の審査は何日くらいかかりますか？

法人口座開設が早い銀行はどこですか？

法人口座開設の必要書類は何ですか？