ファクタリングで売掛先があったらどうなる？
ファクタリングは、売掛債権を現金化するサービスであり、資金繰りを改善するための有効な手段です。売掛先が発生した場合の対応や影響について詳しく解説します。
ファクタリングで売掛先があったとしても決済する必要はない
ファクタリングの特徴として、多くの契約では無償還付請求権なし（ノンリコース）が適用されています。これは倒産や経営悪化で売掛債権が回収できなかった場合でも、利用者がその金額をファクタリング会社に支払う義務がないという契約形態です。
ただし契約の中には償還請求権が含まれているケースもあります。こうした契約の場合は返済が必要となり、実質的には融資契約に該当します。融資を行う場合は貸金業登録が必要ですが、ファクタリング会社は登録しておらず、違法な可能性が高いです。
悪徳なヤミ金業者を見分けるためにも、契約前に「償還請求権の有無」を必ず確認することが重要です。
ファクタリングでは償還請求権なし（ノンリコース）が一般的
一般的なファクタリング契約では売掛債権を譲渡した時点で、債権の管理や回収リスクはファクタリング会社が許容することになります。
このノンリコース契約によって、売掛先の支払い能力や経営状態に関わらず、利用者は資金を得ることができます。
例えば売掛先が突然倒産してもノンリコース契約であれば、利用者が支払う義務を負う心配はありません。そのため、ファクタリングは「売掛先の信用リスクを軽減できる手段」としてもメリットがあります。
ただしノンリコース契約であっても、ファクタリング会社は契約時に売掛先の経営状態・信用力を審査します。そのため売掛先が経営危機である・支払い遅延が続いている場合は、ファクタリング自体が利用できないこともあります。
原則として償還請求権ありの資金調達方法
資金調達方法には、利用者が資金や手形を元に現金を得るものが多く存在しますが、その中には原則として償還請求権があるものがあります。
売掛権利融資（ABL）
売掛債権担保融資（ABL）は、企業が保有する売掛債権や在庫、動産を確保するため金融から融資を受ける方法です。
ABLでは原則として償還請求権が適用され、債権が回収できなくなった場合でも、融資を受けた企業がそのリスクを負う必要があります。そのためABLを利用する際は、売掛先の信頼性や取引の健全性を十分に確認する必要があります。
ABLの特徴としては資金利用途に柔軟性があり、運転資金や設備投資などさまざまな目的に利用できるメリットがあります。
割引手形
割引手形は企業が取引先から受け取った約束手形を、期日前に金融機関などで現金化する方法です。手形の額面金額から、利息や手数料を差し引いた金額が現金として支払われます。
ただし手形を発行した取引先が期日までに支払いができなくなった場合（不渡り）、割引を受けた企業がその金額を金融機関に支払う義務があります。そのため割引手形を利用する際は、取引先の信用状況を慎重に把握することが重要です。
割引手形は比較的短期間で資金を調達できる手段ですが、取引先の支払い能力に大きく依存するリスクがあります。
償還請求権あり契約の注意事項
償還請求権あり契約は、資金調達を行う際に利用者が資金の回収リスクを負担する契約形態です。この契約は売掛金が回収不可となった場合、利用者がその金額を補填する義務が発生します。
売掛担保融資（ABL）の利用時には、この契約形式が適用されることがあるため、契約内容を十分にご理解する必要があります。
ファクタリングで倒産・回収不可能の場合は全額返還・返済を要求される
償還請求権ありのファクタリング契約では、売掛先が倒産した場合・売掛金の回収が不可能となった場合、利用者がファクタリング会社に対して未回収分を全額返還する責任を負います。
そのためファクタリング利用者は資金調達により一時的なキャッシュフローを得たとしても、売掛先の信用リスクを回避できるわけではありません。
また上述したようにファクタリング契約で償還請求権ありの場合は、違法なヤミ金業者である可能性が非常に高いです。
このリスクを回避するためには、契約前に売掛先の経営状態や信用力を確認することが重要です。仮にこうした契約をしている場合は、必要であれば専門家にご相談することが重要です。
売掛権利担保融資（ABL）では信用情報に傷がつく
売掛権利担保融資（ABL）は、売掛債権や在庫などを担保にして資金を調達する方法であり、原則として償還請求権が適用されます。
回収不能となった場合や担保価値が不足している場合、利用者が支払う義務を負います。返済ができない場合は、支払いが滞って利用者の信用情報に悪影響を及ぼす可能性があります。
信用情報に傷がつくと、将来的な融資審査や取引において不利な状況となるため、ABLを利用する際は十分な検討計画を立てることが必要です。
ABLを利用する場合は、担保内容や提供する資産の価値を事前に確認し、契約条件が適切かどうかを慎重に見極める必要があります。
売掛先の倒産時に備える方法
倒産に備えるためには、事前に適切な対策を講じておくことが重要です。ファクタリングを活用する場合でも、売掛先のリスクリスクを軽減するための仕組みや保険を活用することで、より安心して資金調達を行うことが可能です。
契約時には償還請求権の所有者を確認する
ファクタリング契約を結ぶ際には、契約書に償還請求権の有無が記載されていることを必ず確認することが必要です
償還請求権がある契約で売掛先の倒産あった場合には、利用者が当面返還義務を負う可能性があります。
また償還請求権ありのファクタリング会社はヤミ金業者がほとんど、悪質な取り立てを行ったり、手数料が相場よりもかけ離れていることが多いです。
悪質業者に引っかからないためにも、しっかりと契約内容を確認するようにしましょう
保証型ファクタリングを利用する
保証型ファクタリングは保証料を支払うことで、売掛先が倒産した場合でもファクタリング会社が補填を行い、利用者に返済義務が発生しない仕組みです。
このタイプのファクタリングを選択することで、売掛先の倒産リスクを回避することができます。ただし、通常のファクタリングに比べて手数料が高くなる場合があるため、コストとリスクのバランスを考慮して選択する必要があります。
中小企業失業防止制度に加入しておく
中小企業破産防止制度は毎月一定の定額で積立を行い、万が一売掛先から代金を回収できなくなった場合に、積立金額の10倍まで借入できる制度です。
ファクタリングに限った話ではないですが売掛先の経営状態が悪く、資金繰りが悪化しそうな場合はこの制度に加入することで、当面の事業資金は確保できるようになります。
取引信用保険に加入しておく
取引信用保険は売掛先に倒産になった場合に、売掛金を補填するための保険です。この保険に加入しておけば、売掛金の未回収リスクを軽減し企業のキャッシュフローを安定させることができます。
この保険では売掛金の90〜95%を補填してくれるので、主要な取引先にかけておくのがおすすめです。
保険料は発生しますが、特に取引金額が大きい場合・売掛先の経営状態が不安定な場合にはリスク管理手段となります。
