請求書のみ・個人通帳なし？必要書類が少ないファクタリング

ACLEAN会計事務所｜代表公認会計士・税理士

監修者 辻 哲弥｜公認会計士・税理士

ACLEAN会計事務所の代表公認会計士・税理士。（公認会計士登録番号：42636、税理士登録番号：149486）再生可能エネルギー電力会社にてCFOも兼任。

最年少の20歳で有限責任監査法人トーマツに入社し、製造業・建設業等、幅広い業種で延べ20社以上の会計監査業務に従事したのち、最年少の23歳で「日本一若い会計事務所」としてACLEAN会計事務所を開業。

2023年に同事務所を税理士法人グランサーズと統合し、同法人の代表に就任。中小企業の税務顧問対応、内部統制構築支援、組織再編支援、事業承継・企業のクラウドサービス活用と経理効率化サービスを提供。現在はスタートアップを中心に資金調達支援や財務コンサルティングを展開し、YouTube「社長の資産防衛チャンネル」ではチャンネル登録者は20万人を超える。

■得意領域
ファクタリング・資金繰り
法人カード・ビジネスローン
税務・会計業務

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ファクタリング検討者の中には審査を早く終わらせて、必要書類が少ない会社を探している方もいるでしょう。

今回は必要書類が少ないファクタリングを紹介しながら、メリットやデメリット・請求書のみで可能なのか？という疑問について解説していきます。

サービス名	特徴
QuQuMo（ククモ）	・審査通過率：98% / 手数料：1%～ ・審査：最短30分 / 入金：最短2時間 ・買取金額：制限なし / 利用対象：個人事業主 法人 ・必要書類：請求書 通帳コピー ※2点のみ QuQuMoのサービス詳細はこちら

個人通帳なし？必要書類が少ないファクタリング比較

通帳コピーなしなどで対応可能なのはlabol（ラボル）のみ。
labol（ラボル）では本人確認証/請求書/メールなどのエビデンスとなっています。
通帳ありで必要書類が少ないファクタリング会社は他にもあるので、ぜひ比較表を参考にしてください。

前提：請求書なしでファクタリング契約は難しい｜審査の必要書類を解説

ファクタリングは「売掛債権（請求書）の買取」が基本となるため、請求書が存在しない場合や、その他の必要書類が準備できない場合は利用が難しいのが現実です。

特に初めて利用する場合、提出書類は審査に大きく影響します。

ここでは、ファクタリング契約時に必要となる主な書類を詳しく解説するとともに、請求書が用意できない場合の対策についてもご紹介します。

ファクタリング審査時は請求書・通帳コピーはほぼ必須

ファクタリングとは「売掛金を買い取る」取引のため、「売掛金が実在することを証明する書類」が必要になります。

そのため、多くのファクタリング会社では以下の2つをほぼ必須書類として求めています。

• 請求書
• 通帳コピー（入出金明細）

請求書は売掛金が確かに存在することの証明であり、通帳コピーは売掛金の入金実績や遅延の有無を確認するために必要です。

この2点がなければ審査そのものが進まず、ほとんどの業者で契約が難しくなります。

ファクタリング審査時に求められる可能性がある必要書類

審査スピードや柔軟性をアピールする業者は請求書と通帳コピーだけで済む場合もありますが、通常は以下の書類を追加で求められることがあります。

決算書や確定申告書

売上規模や経営状況を把握するために必要とされます。特に初回利用時や大口の買取の場合は必須となる場合が多いです。

売掛先との契約書、発注書

請求書だけでは売掛金の存在を証明するのが難しい場合、売掛先との契約書や発注書を提出することで審査がスムーズになります。

特に初めて取引をする売掛先の請求書をファクタリングする場合に求められます。

法人登記簿謄本（法人の場合）

法人が利用する場合、法人登記簿謄本が求められるケースがあります。登記簿謄本で会社の存在証明や役員の確認ができるため、ファクタリング業者側のリスク軽減になります。

納税証明書・社会保険料の納付書

税金や社会保険料の未納がないことを証明するために、納税通知書や社会保険料の納入書を提出するケースがあります。

税金等が未納の場合は信用力が低下し、審査落ちにつながる可能性があります。

請求書なしファクタリングは基本的に不可｜可能なのは注文書ファクタリングのみ

請求書が手元にない場合、「請求書なしでもファクタリングを利用できるか？」という疑問を持つ人もいますが、基本的に請求書なしでファクタリングを利用するのは非常に難しいです。

請求書は売掛金の存在を示す最重要書類であるため、ほとんどのファクタリング業者は請求書なしでの利用を認めていません。

ただし、例外として「注文書ファクタリング」というものがあります。

これは請求書が発行される前の注文書の段階で売掛債権を買い取るサービスで、建設業や製造業など受注から請求までの期間が長い業界向けのサービスです。

通常のファクタリングよりも審査基準は厳しく、手数料もやや高めになる傾向がありますが、請求書を待たずに資金調達が可能になる唯一の手段です。

必要書類が少ないファクタリングのメリット｜手軽に迅速な資金調達を実現

ファクタリングを利用する際、多くの書類提出を求められると、その準備だけでも多大な時間と手間がかかります。

特に資金調達を急ぐ場面では、書類が少ないファクタリング会社を選ぶことが効果的です。

ここでは、必要書類が少ないファクタリング会社を選ぶメリットを詳しく解説します。

審査時間が1時間以内など非常に早い

必要書類が少ないファクタリング会社では、審査にかかる時間を大幅に短縮できます。

通常のファクタリングでは、審査のために決算書や契約書、登記簿謄本など複数の書類を提出することが求められますが、書類が多いほど確認作業に時間がかかり、審査結果が出るまでに数日を要する場合もあります。

一方で、「請求書」と「通帳コピー」のように必要書類が少ない会社なら、AIを使った自動審査が可能な場合も多く、審査完了まで最短10分〜1時間以内と非常にスピーディーです。

資金が急ぎで必要な場面で活躍しやすく、即日入金も十分に可能です。

審査通過率が90%以上と高めで審査が甘い

必要書類が少ないファクタリング会社は、審査プロセスがシンプルであるため審査の通過率が高い傾向があります。

多くの書類を要求する業者では審査項目が多く、少しでも不備があれば審査落ちしてしまうことがありますが、書類が少ない場合は審査基準もシンプルであるため、審査通過率は90%以上と非常に高めです。

審査が柔軟であるため、自社が赤字決算や税金滞納のある状況であっても審査に通過する可能性が高まり、安心して利用できます。

即日入金を実現しやすい

即日ファクタリングの最大のメリットは、申し込みから資金調達までを当日中に完結させられることです。

必要書類が少ない業者は審査がスピーディーなため、そのまま即日入金を受けられる可能性が高まります。

特に緊急時や支払い期日が迫っている場面では、書類の準備に時間をかける余裕はありません。

請求書や通帳コピーのみで審査が完了する業者であれば、午前中に申し込むことで午後には入金されるなど、資金調達のスピードが圧倒的に速くなります。

オンライン完結のファクタリングが多い

必要書類が少ないファクタリングは対面ではなく、オンライン完結方のファクタリングも多いです。

対面で面談を実施しないため、書類の郵送費用や面談に時間がとられず、スピーディーに審査が進みます。

そのため地方など所在地にファクタリングがない場合でも、簡単に利用することができます。

個人事業主・フリーランスも利用できる

必要書類が少ないファクタリング会社は、法人だけでなく個人事業主やフリーランスにもおすすめです。

個人事業主やフリーランスは決算書がない、もしくは準備が困難なケースが多いため、一般的なファクタリングでは審査通過が難しいことがあります。

しかし、必要書類が請求書と通帳コピーのみで済む業者なら、個人でも手軽に利用でき、急な資金調達にも迅速に対応できます。

債権譲渡登記が不要の業者を選べば、個人事業主でも問題なく利用可能です。

必要書類が少ないファクタリングのデメリット｜注意点をわかりやすく解説

必要書類が少ないファクタリングは、資金調達を急ぐ企業や個人事業主にとって非常に便利な手段です。

請求書と通帳コピーだけで即日入金できるケースも多く、緊急時に役立つため人気があります。

しかし、メリットばかりに目が行きがちなサービスにもデメリットがあります。

ここでは、必要書類が少ないファクタリングを利用する際に気をつけるべきデメリットについて詳しく解説します。

手数料が10%以上など高くなる場合がある

必要書類が少ないファクタリングは、審査のスピードを最優先にしているため、業者側がリスクを回避するために手数料が高めに設定される傾向があります。

通常のファクタリングでは手数料が3%〜9%程度で済むことが多いのに対して、必要書類が少ない簡易審査の場合、手数料が10%〜20%と高額になるケースがあります。

例えば、100万円の売掛金を10%の手数料でファクタリングすると手数料だけで10万円の負担が発生します。

手元に入る資金が少なくなり、キャッシュフロー改善効果が薄れる可能性があります。

短期的に資金が必要な場合は許容範囲ですが、頻繁に利用すると手数料負担が重くなり、かえって資金繰りを圧迫する可能性があるため注意しましょう。

30万円以下の少額ファクタリングの場合、さらに手数料が高くなる

特に30万円以下の少額ファクタリングを利用する場合、ファクタリング会社の採算性の関係上、手数料がより高くなる傾向にあります。

手数料が一律設定になっている業者も多く、10万円の債権に対して15%〜20%など高い手数料を支払うことになりかねません。

資金需要が少額の場合でも、頻繁に利用するとトータルの手数料負担が大きくなります。

少額の場合は特に手数料の割合が高くなりやすいため、利用前に手数料の上限や最低手数料があるかを事前に確認し、資金調達効果が本当に見合うかをよく検討する必要があります。

売掛先が個人や個人事業主の場合は審査落ちの可能性が高くなる

必要書類が少ないファクタリングの審査では、特に売掛先の信用力を重視します。

これは請求書や通帳など最小限の書類のみで審査をするため、売掛先が信用できる相手でなければ審査を通すことが困難になるからです。

特に売掛先が法人ではなく個人や個人事業主の場合、信用情報が乏しくリスクが高いと判断されやすく、審査に通らないことが多くなります。

売掛先が個人事業主の場合、審査に通過しても手数料がさらに高くなることがあり、審査難易度やコスト面からデメリットが大きい点に注意しましょう。

売掛金の存在証明として追加書類を求められる場合がある

必要書類が少ないとはいえ、売掛金の実在性を疑われた場合には追加書類の提出を求められることがあります。

例えば、ファクタリング業者が請求書や通帳の内容だけでは取引実績や売掛金の存在を確認できないと判断した場合、「契約書」「注文書」「発注書」「納品書」などの追加書類を要求される可能性があります。

こうした追加書類をすぐに準備できない場合、即日入金が難しくなるだけでなく、審査落ちするリスクも高まります。

必要書類が少ないとアピールしていても、状況次第では追加書類が必要となることを認識しておきましょう。

個人通帳なしのファクタリングはあるのか

ファクタリングを利用する際には、一般的に「請求書」と「通帳コピー」の提出が求められます。

特に通帳コピーは売掛金の入金履歴や取引の継続性を証明する重要な書類です。

しかし中には、通帳を提出したくない、または提出できないという個人事業主の方もいるかもしれません。ここでは、通帳コピーなしでファクタリングを利用できるのかを詳しく解説します。

数は少ないが個人事業主向けファクタリングでは一部可能

結論として、通帳コピー不要で利用できるファクタリングは存在します。

ただし、利用できるのは個人事業主やフリーランス向けのファクタリングに限られ、対応している業者の数は非常に少ないのが現状です。

通帳コピーが不要な会社は、labol（ラボル）・FREENANCE（フリーナンス）・ペイトナーファクタリングです。

通帳コピーが不要な場合、代わりに売掛金の存在を証明する請求書や発注書、納品書、あるいはWEB上での取引履歴のスクリーンショットなど、他の書類が必要になります。

AIを活用した最新型のオンラインファクタリングでは、通帳コピーの提出を省略し、請求書や契約書だけで審査可能なケースがあります。

しかし、このようなケースでも売掛先が信用力の高い企業や公共団体であること、また継続的な取引実績が明確であることが求められるため、誰でも必ず利用できるわけではありません。

法人向けファクタリングでは通帳コピーは必須

法人向けファクタリングの場合、通帳コピーの提出はほぼすべての業者で必須となっています。

その理由は、通帳コピーによって売掛金の入金履歴、取引の継続性、支払いの遅延有無などを客観的に確認し、ファクタリング会社側のリスクを判断するためです。

法人向けでは通帳コピーなしに審査を行うと、不良債権を掴む可能性や詐欺的な二重譲渡のリスクが高くなるため、必須としているケースが一般的です。

法人の場合は、通帳コピーを準備できないと即日入金の審査自体が難しくなりますので、注意が必要です。

通帳コピーがなければ支払い履歴・取引実績が証明しづらい

通帳コピーが不要な場合でも、売掛債権の支払い履歴や取引実績がなければ審査は厳しくなります。

なぜなら、ファクタリング会社にとっては、通帳コピーが取引実績の最も信頼できる証拠だからです。

特に個人事業主の場合、売掛先との契約書や発注書、過去の請求書などをできるだけ多く準備することで審査通過率を高めることができます。

何らかの事情で通帳コピーの提出が難しい場合には、その他の証明書類を充実させる必要があります。

必要書類が少ないファクタリング｜よくある質問にわかりやすく回答

即日資金調達が可能なファクタリングですが、利用を考えた際に必要書類についての疑問も多く聞かれます。

ここでは、「必要書類」にまつわるよくある質問を分かりやすく解説します。

請求書のみでファクタリングは利用できますか？

請求書だけでファクタリングを利用するのは非常に難しいと考えてください。

ファクタリング業者は「請求書」と「通帳コピー」をセットで要求します。

通帳コピーは売掛金が実際に入金されているかを確認するための重要な書類であり、これがないと取引の実態や入金履歴が確認できず、審査通過率が大幅に低下します。

ただし一部のAIファクタリング業者では、売掛先が大手企業など信用力が高い場合に限り、請求書のみで対応するケースもあります。

ただし非常に限定的なため、請求書だけで審査に通る可能性はかなり低いと考えるのが現実的です。

請求書なしでファクタリングは利用できますか？

請求書なしでファクタリングを利用することは原則としてできません。

請求書は売掛金の存在を証明する最も重要な書類のため、これがなければそもそも売掛債権を証明することが困難になります。

例外的に請求書がまだ作成されていない段階でファクタリングを利用したい場合でも、契約書や発注書、納品書など、売掛金の存在が明確に証明できる書類が必要になります。

書類なしの状態ではファクタリングは利用できないと考えるべきでしょう。

ファクタリングで請求書を偽造したらどうなりますか？

請求書を偽造する行為は明確な「詐欺罪」に該当します。ファクタリングは債権譲渡契約を前提としており、提出した書類の真実性が絶対条件です。

請求書を偽造してファクタリング会社を騙す行為は犯罪であり、刑事責任（詐欺罪など）を問われる可能性が非常に高くなります。

また、民事上でも損害賠償請求や信用情報のブラックリスト掲載など重いペナルティが科されます。

ファクタリングを利用する際は、必ず正しい情報を提供するようにしましょう。

ファクタリングは売掛先が個人事業主の場合でも利用できますか？

売掛先が個人事業主やフリーランスの場合でもファクタリングを利用できるケースはありますが、審査通過は非常に難しくなります。

これは、個人事業主やフリーランスの場合、売掛先の信用情報が不透明であり、法人に比べるとリスクが高いと判断されるためです。

しかし、近年ではAIファクタリングなどで個人事業主間の取引にも対応する業者も登場しているため、絶対に利用できないわけではありません。

ただし手数料が高くなる傾向があることや、審査基準が厳しくなることを理解したうえで申し込むことが重要です。