ファクタリングの流れを6ステップで解説
ファクタリング会社への相談・見積り依頼
ファクタリングを始めるには、まずはファクタリング会社に相談し、見積りを依頼します。 多くの会社が無料でお見積りフォームを用意しています。
見積もりを出すことで手数料や買取金額の目安を把握することができますが、複数の会社を比較検討することが重要です。 特に、料金の相場や対応スピードを確認し、自社の条件に合うか考えましょう。
希望条件に合う会社に申し込む
見積りを比較した後、希望条件に最も近いファクタリング会社に申し込みを行います。このとき、自社の資金調達ニーズや希望する入金時期に合った会社選択をすることがポイントです。
また事前にファクタリング会社の口コミや買い取り実績なども確認しておきましょう。
必要書類の提出
申込み後は必要な書類をファクタリング会社に提出します。 通常は請求書・通帳コピー・本人確認書類が必要です。
書類が正しくないと審査に時間がかかるため、事前に準備し保管しておくことをおすすめします。書類の正確性と最新性は重要です。
また場合によっては下記の書類提出を求められることもあります。
- 決算書
- 確定申告書
- 印鑑証明書
- 登記簿謄本
印鑑証明書などは平日に役所で取得する必要があるため、各社に必要書類を確認しておきましょう。
ファクタリング会社での審査
提出書類をもとにファクタリング会社が審査を行います。審査では売掛先の信用力や申込者の態度、請求内容が重点的にチェックされます。
審査のスピードは会社によって異なりますが、早ければ数時間、通常は1〜3日程度です。審査結果が出るまでの期間を考慮し、余裕を持って立てましょう。
契約締結・入金
審査に通るとファクタリング契約を締結し、指定の口座に売却代金が振り込まれます。契約書には手数料や支払い条件が確実にされているため、内容を十分に確認することが大切です。
入金スピードが早いファクタリングでは、審査通過後1〜3時間程度で振り込まれることもあります。
2社間は売掛金の入金後ファクタリング会社へ支払い
2社間ファクタリングの場合、売掛先から売掛金が入金された後、その金額をファクタリング会社に支払います。
このステップでは、売掛金入金管理とスケジュールの調整が必要です。ファクタリング利用時は、売掛先からの入金に遅れがないかなどをしっかり確認しましょう。
ファクタリングの2つの種類を比較
ファクタリングには大きく分けて「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」の2種類があります。それぞれの特徴や利点、対策が異なる、自社の状況に応じて適切な方法を選択することが重要です。
2社間・3社間ファクタリングの違い
2社間ファクタリングは、資金調達を行う企業とファクタリング会社の間で契約を締結します。売掛先への通知が不要なため、取引関係に影響を与えずに利用できます。
3社間ファクタリングは資金調達を行う企業・売掛先・ファクタリング会社の3者で契約を結び、売掛先への通知が必要となります。
3社間は売掛先への通知が必要になる
3社間ファクタリングでは、売掛金がファクタリング会社に譲渡されたことを売掛先に通知します。このため、売掛先が了承しなければ契約が成立しません。
ただし2社間ファクタリングよりも資金調達コストを考えることが可能です。一般的には2社間で5〜15%・3社間で1〜9%となっていることが多いです。
2社間は即日入金も可能
2社間ファクタリングは、売掛先への通知や同意が不要なため、手続きが簡単でスピード感があります。
必要書類が揃っていれば、最短即日で入金されることも多く、緊急の資金ニーズがある場合はおすすめです。
ただしファクタリング会社にとってはリスクが高いため、3社間と比較すると手数料が高くなる傾向にあります。また売掛金の回収は自社で行う必要があるため、管理コストが増える点にも注意が必要です。
ファクタリング契約書注意点・確認ポイント
ファクタリング契約書には、取引の安全性とトラブル回避のために確認すべき重要なポイントがいくつかあります。これらをしっかり把握しておいて、不利な条件やリスクを回避することができる可能性があります。
償還請求権の有無
契約書に「償還請求権あり」と記載されている場合、売掛金が回収できなかった際に、申込み企業である自社が責任を負うことになります。
ファクタリング契約ではファクタリング会社がリスクを背負うことになっていますが、この契約は実質的な貸付け（融資）と見なされ、違法な場合が多いため気をつけましょう。
買戻し特約の有無
「買戻し特約」が契約に含まれている場合、返済する必要が出てくる特約です。この条項はファクタリングの基本的な仕組みから逸脱しているため、内容を注意して確認しましょうしょう。
買戻し特約も実質的には融資行為に該当するため、貸金業登録を行ってい場合は違法行為に該当します。この条項があった場合は、利用をしないようにしましょう。
債権譲渡通知
3社間ファクタリングでは、売掛先への権利譲渡通知が必要です。2社間では行われませんが、3社間を利用する場合は売掛先に通知して問題ない会社の売掛金を利用しましょう。
仮に2社間ファクタリングで通知を行う条項がある場合は、本来不要となります。事前に確認するようにしましょう。
債権譲渡の有無
債権譲渡登記は2社間ファクタリングで行われる場合があります。これは債権の権利がファクタリング会社に移ったことを証明する、公的な書類となりますが、大きな費用が発生するわけではないです。
ただし債権譲渡登記は法務局で行う必要があり手間がかかります。また登記を行うと法務局にいけば、誰でも調べればわかるようになってしまいます。
全ての会社が債権譲渡登記を必須にしてはないため、バレるリスクを許容できない場合は、別の会社を探しましょう。
担保・保証人に関する条項がないか
ファクタリング契約は融資とは異なり、売掛債権の売買契約であるため、保証人や担保を要求されることはありません。
こうした記載がある場合は違法・悪徳業者・ヤミ金会社の可能性があるため、利用は避けるようにしましょう。
手数料はいくらか
ファクタリング手数料は、契約書に具体的な金額や計算方法が記載されています。相場からかけ離れた高額な手数料ではないか、追加で発生する費用がないかを確認することが必要です。
一般的には2社間で5〜15%・3社間で1〜9%前後です。
不透明な事務手数料などがないか
ファクタリング契約で発生するのは、基本的には手数料のみです。契約書や見積書に諸経費・事務手数料などが記載されている場合は、本来不要な費用であることが多いです。
こうした会社は多めに費用を得ようとしているため、交渉するか・別の会社を探すようにしましょう。
報告義務
契約書には、取引状況や売掛先の変更に関する報告義務が定められている場合があります。
売掛先が経営破綻など不穏な動きがあった場合、ファクタリングの契約書に報告義務が明記されているならファクタリング会社に対し、その状況を報告する必要が出てきます。
損害賠償・違約金
損害や賠償についての条項は、条件や金額が明確に記載されている必要があります。曖昧な記載の場合は仮に問題が発生した時に、後々大きなトラブルに発展する可能性があります。
利用者にとって不利な条項になっていないかなどを確認しましょう。
契約解除に関する条項
契約の解除条件やその際の手続きについても注意が必要です。重大な契約違反があっ際に、契約解除の場合は売掛債権の売買代金を返還することになります。
どんなケースが規約違反に該当するのか明確になっているかを、事前にチェックしましょう。
ファクタリング契約後のチェックポイント
ファクタリング契約後も、取引が正確かつスムーズに進むようにいくつかの重要なポイントを確認する必要があります。
しっかりと入金されているか
契約後、約束された金額が指定された口座にしっかりと入金を確認することが最優先です。仮に期日までに支払われない場合は、契約違反にとなります。
詐欺行為や騙されている可能性があるため、早めに弁護士などに相談する必要があります。
見積り金額と費用に相違はないか
契約書に記載された見積り金額や手数料が実際の取引で反映され入金しているか確認します。
見積りの段階で提示された条件と異なる場合、不明な点をファクタリング会社に問い合わせて明確にすることが重要です。
違法・悪徳業者ではないか
契約後であっても、業者の対応や手数料が不透明である場合は注意が必要です。法外な手数料の請求や不当な取り立てがある場合、悪徳業者の可能性が考えられます。相談窓口または消費者センターに相談しましょう。
契約書控えを絶対に考える
ファクタリング契約では、契約書控えを必ず保管しておきましょう。契約書は、後に発生する可能性があるトラブルの際に重要な書類となります。
仮に契約書の控えを渡さない会社があれば、怪しい会社といえます。
2会社内の場合は支払い済ませる
2社間ファクタリングでは、売掛先からの入金が確認できた後、ファクタリング会社に支払うを必要があります。
契約書の入金期日を過ぎると、規約違反に該当する可能性がほとんどなので、支払いは遅れないようにしましょう。
