ファクタリングの種類・タイプ
買取型・保証型ファクタリング
ファクタリングには「買取型」と「保証型」の2種類があります。買取型は企業が保有する売掛債権をファクタリング会社が買い取り、即座に現金化できる仕組みです。このタイプはキャッシュフローを改善したい場合に適しています。
保証型ファクタリングは、売掛先が倒産などで売掛金の支払いできなくなった際に損害を補償するタイプで、企業の信用リスクを軽減します。
保証型ファクタリングは事前に保証料を支払うことで、ファクタリング会社からの定められた金額を受け取ることができます。
万が一の状況に備えることができる一方で、貸倒れがなかった場合には、保証料が無駄になってしまいます。
2社間ファクタリング・3社間ファクタリング
ファクタリングは契約形態によって「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」に分けられます。
2社間ファクタリングは、利用企業とファクタリング会社のみで契約を締結する形で、売掛先には債権譲渡通知は知らされません。そんため売掛先との取引関係を気にせず利用でき、最短即日で資金調達が可能です。
2社間ファクタリングは回収した売掛金を利用者が振り込むため、払い込みしてしまうリスクもあり、3社間より手数料が高くなる傾向があります。
一方3社間ファクタリングは、売掛先を含めた3者で契約を行い、売掛先に債権譲渡通知が行われます。この形式では手数料が低めに設定されますが、売掛先の同意が必要なため手続きに時間がかかる場合があります。
ファクタリング会社のタイプと選び方
1万円からなど少額・個人事業主に強みがあるタイプ
このタイプのファクタリング会社は、少額から利用できることを特徴としており、特に個人事業主や小規模企業のニーズに対応しています。
一般的なファクタリングでは50万円以上など、買取金額の下限が設けられており法人企業を対象していることもあります。
しかしこうしたファクタリング会社は、買取金額の下限なし・1万円から買取対応をしており、必要書類が少なく審査が比較的甘い傾向があります。
オンライン完結で入金スピードが早いタイプ
オンラインで手続きができるタイプのファクタリング会社は、スピードを重視する企業におすすめです。必要書類をアップロードして申し込みを行い、審査から契約・入金までを全てオンラインで進められるため、スピーディーに資金調達ができます。
最短で即日入金が可能なケースも多く、急な資金ニーズに迅速に対応できます。このタイプは売掛債権の譲渡通知が不要な2社間ファクタリングを提供してることが多く、売掛先に知られず資金調達を行いたい企業にも最適です。
AIファクタリングは最短10分で即日入金
オンラインファクタリングの中には審査スピードが非常に早い、AIファクタリングもあります。AIが審査を行うため、審査・入金時間が短く、最短10分で入金されるサービスもあります。
また人ではなくAIが審査を行うため、24時間対応・即時入金といったサービスもあります。こうしたAIファクタリングは個人事業主・フリーランスを得意としていることが多いです。
数千万から億単位の高額取引に強みを持つタイプ
大規模な資金調達を必要とする中堅企業や大企業向けで、高額対応が可能なファクタリング会社もあります。このタイプは、数千万円単位の資金調達ができるのが特徴で、取引実績や売掛先の信頼力を重視します。
そのため利用には一定の準備が必要ですが、手数料率は比較的低く抑えられるケースが多いです。また企業の成長戦略や資金繰り改善を支援するサービスを提供していることが多く、長期的な利用にも向いています。
ファクタリング会社の比較検討ポイント
審査通過率・必要書類の少なさ
ファクタリング会社を選ぶ際は、審査通過率と必要書類の少なさが重要なポイントです。審査通過率が90%以上など高い会社は、柔軟な審査基準を持っており、個人事業主や赤字決算の法人でも利用できる可能性があります。
また必要書類が少ない会社が多く、請求書や通帳コピー、本人確認書類が最低限必要とされることが多いです。通常はこれらに加えて、登記簿謄本・印鑑証明書・決算書・確定申告書など必要になることも多いです。
審査時間・入金スピード
ファクタリングを利用する主な目的のその一つが迅速な資金調達です。 そのため審査時間や入金スピードは会社選びの重要な基準となります。
多くのファクタリング会社では最短即日入金を謳っていますが、審査が対面型の場合は面談実施・書類も郵送対応なので、時間がかかることがあります。
しかしオンラインファクタリングでは審査から契約・入金までが迅速に進むケースが多いため、スピードを重視する場合はオンライン対応の会社を選ぶと良いでしょう。
申込み要件（個人事業主・法人）
ファクタリング会社によって対象となる顧客層が異なります。個人事業主やフリーランスを対象としている会社もありますが、法人のみ対応している会社もあります。
特に買取金額の下限が50万円以上となっている場合は、法人企業を対象にしていることも多いです。
債権譲渡登記の有無
ファクタリング会社によっては債権譲渡登記といって、債権の権利者が変更になったことを登記することを求める場合があります。これはファクタリング会社側が、万が一トラブルがあった場合に、対抗要件を持つためです。
しかし債権譲渡登記は法人企業でしかできないため、実質的には個人事業主・フリーランスの利用はできません。個人事業主の場合は債権譲渡登記が不要なファクタリング会社を選びましょう。
発生する手数料
手数料はファクタリングを利用する上での大きなコストとなります。 一般的に3社間ファクタリングの手数料は2〜10%、2社間ファクタリングでは5〜20%程度が相場です。
上記の金額を大きく超えている場合は注意が必要で、契約書に記載された内容をしっかり確認することが大切です。
買取対象の金額
ファクタリング会社ごとに対応可能な買取金額の範囲は異なります。少額（数万円〜）に対応している会社もあれば、数千万円・億単位の売掛金を扱う会社もあります。
特に高額なファクタリングを希望する場合は、対応実績が豊富な会社を選ぶと安心です。高額ファクタリングの場合は、上場企業や大手企業が対応していることも多いです。
審査方法（対面・オンライン）
審査方法には対面型とオンライン完結型があります。対面型のファクタリング会社は直接会って相談できる安心感がありますが、時間がかかることが多いです。
オンライン型はスピードを重視したい場合に自社の状況に合わせて、考慮性を考慮した審査方法の会社を選びましょう。
ファクタリング利用時の注意点
手数料は審査後にしかわからない
ファクタリングを利用する際、手数料が事前にわからない点は注意が必要です。 多くのファクタリング会社では、売掛の審査を行った後に手数料が提示されます。これは売掛先の信用力や取引内容に大きく依存するためです。
提案された手数料が高いと感じた場合は、複数のファクタリング会社で見積もりを取り、比較することが重要です。また事前に手数料の目安や相場を調べて、納得感を持って契約するようにしましょう。
調達できるのは売掛金額が上限
ファクタリングは売掛債権の売買契約なので、調達できる金額は売掛金の金額を上限となり、その金額以上は資金調達はできません。
ただしファクタリングでは複数の売掛金をセット売却することも可能なので、大きな金額を資金調達したい場合には、高額ファクタリング対応の会社に依頼しましょう。
3社間ファクタリングは売掛先に知られる
3社間ファクタリングを利用すると、売掛先にファクタリング契約の通知が送られるため、売掛先に知られることになります。
これにより取引中の会社から資金繰りの見通しが悪いのでは？と疑われるリスクがあるため、注意が必要です。
売掛先に通知を行わない場合は、2社間ファクタリングを選択すると良いでしょう。 なお2社間ファクタリングは手数料が高くなる傾向があるため、費用対効果を慎重に検討することが大切です。
ファクタリング会社への支払い期日は守る
2社間ファクタリング利用後は、ファクタリング会社に対して売掛金の支払いを行う期日を必ず守る必要があります。
万が一支払いが難しい場合は、早めにファクタリング会社に連絡し、適切な対応策を相談することが重要です。適切なコミュニケーションがトラブル回避につながります。
ファクタリング契約時の注意点
審査なしを謳うヤミ金・悪徳業者に気をつける
ファクタリング契約を検討する際、「審査なし」や「即日現金化可能」などを強調する業者には注意が必要です。これらの業者は、実際には違法なヤミ金である場合が多く、高額な手数料や違法な取り立てを行うことがあります。
正規のファクタリング会社は売掛債権や売掛先の信用力を審査し、それに基づいて手数料や条件を決定します。不自然なほど簡単に契約を進めようとする業者は避け、事前に口コミや評判、公式サイトの情報を確認しましょう。
ファクタリングで担保・保証人は不要
正規のファクタリング契約では、担保や保証人を求められることはありません。ファクタリングは売掛債権を譲渡して資金を調達する方法であり、利用者の個人財産や第三者の責任を求めるものではないためです。
契約時に担保や保証人を求められた場合、それは違法な貸付契約の可能性があるため、十分に警戒してください。
契約書の控えは必ず受け取る
ファクタリング契約を締結する際、契約書の控えを必ず受け取ることが重要です。契約書には手数料や支払条件・債権譲渡の範囲などが記載されており、後々のトラブルを防ぐための証拠となります。
契約書の内容をよく確認し、不明点があればその場で説明を求めましょう。また、控えを受け取らない場合、契約内容を証明する手段がなくなるため注意が必要です。
分割払いを提案する企業は違法である
ファクタリングは本来、売掛債権を一括で売却する取引であり、分割払いを提案する業者は違法である可能性が高いです。
このような業者はファクタリングを装ったヤミ金業者であることが多く、実際には貸付契約として高額な利息や手数料を請求します。分割払いを提案された場合は、その業者との取引を避けるべきです。
