ファクタリングは売掛債権を売却して早期に資金を得る方法ですが、2社間ファクタリングでは売掛金の回収後に、ファクタリング会社へ支払うプロセスがあります。
このタイミングで問題になるのが、利用者による踏み倒し行為です。今回はファクタリングにおける踏み倒しが発生する理由や、踏み倒しが危険な理由について解説していきます。
ファクタリングで払えない原因とは
売掛先の経営状態が悪く支払えない
ファクタリング利用時の最も大きなリスクは、売掛先の経営状態の悪化です。売掛先が倒産または資金繰りの悪化で支払いが遅れると、利用者が売掛金を予定通り回収できず、ファクタリング会社への支払いが滞ることがあります。
特に2社間ファクタリングでは利用者が売掛金回収の責任が利用者にあるため、売掛先の信用力を事前にしっかりと確認することが重要です。
売掛先の支払い遅延や未払いはファクタリング会社からすると、もっとも恐れているリスクの1つです。
売掛先が原因の場合はファクタリング会社にすぐ連絡する
売掛先の経営状態が悪化し、支払いが遅れる、もしくは未払いとなる場合、利用者はすぐにファクタリング会社に連絡することが重要です。
売掛金の未回収リスクが発生した際に迅速に対応することで、ファクタリング会社と協力して適切な対応策を講じることが可能となります。
ファクタリング会社は売掛先の信用状況を把握している場合も多く、未回収リスクに対するサポートを提供することがあります。売掛先への再請求手続きや交渉を行うアドバイスを受けられる場合もあります。
連絡を怠るとファクタリング会社との信頼関係が損なわれ、今後の資金調達が難しくなる可能性もあります。
早期に連絡を入れることで、柔軟な返済計画の見直しや期限延長の提案を受けられるケースもあるため、問題が発生した場合には速やかな対応を心がけるべきです。
利用者が使い込みをして支払えない
2つ目の理由は利用者が原因で支払えないというパターンですが、主な理由としては使い込みをしてしまうことです。
ファクタリングで得た資金を個人的（パチンコやスロットなど）な用途で、使い込みをしてしまうとこうしたケースに陥ります。
また私的なものでなかったとしても、従業員の給与や仕入れなどに流用するケースもあるでしょう。期日までに支払えば問題ないと考える方もいるかもしれませんが、こうした甘い見通しでは事業資金がすぐに付きてしまいます。
その場しのぎの資金計画は危険なため、踏み倒しを行う流れになってしまいます。
手数料が高額で支払えない
ファクタリングは売掛金を早期に現金化する資金調達手段として有効ですが、その代わりに手数料が発生します。2社間ファクタリングでは手数料が5〜20％と高額になることがあり、これが返済を難しくする原因の一つです。
中には違法なヤミ金業者が20%以上などの高い手数料を設定しているケースもあります。
手数料が高い場合は売掛金の回収額と手数料を差し引いた残額が少なく、利用者が十分な利益を得られない可能性があります。そのため利用者がファクタリング会社への返済を困難に感じる事態が発生します。
手数料を抑えるためには、事前に複数のファクタリング会社で見積もりで比較が重要ですが、そもそも20%以上の場合は違法会社の可能性が高く弁護士などに相談がおすすめです。
回収不能な売掛金を売却している
ファクタリング利用時にそもそも回収ができない債権を利用している場合には、支払えないといった状態になります。
例えば1つの売掛債権を2社に売却する二重譲渡を実施している場合は、そもそも2社目の会社に返済するのが厳しくなります。こうした事態が発覚すれば詐欺罪として刑事罰に問われることになるため、二重譲渡は危険な行為です。
また売掛債権の金額を水増ししたり、存在しない債権で売却を行う架空債権の場合にも支払えないことになります。こちらもファクタリング会社にバれると、詐欺罪に問われるリスクがあるためやってはいけません。
ファクタリングで踏み倒しを避けた方が良い理由
2社間であっても売掛先に通知される
ファクタリング契約は資金繰りを改善するための便利な手段ですが、返済を踏み倒すと大きなリスクを伴います。
2社間ファクタリングの場合は原則として売掛先に通知されることはありませんが、契約違反や返済の遅延が発生すると、ファクタリング会社が債権を確保するために売掛先へ通知を行う場合があります。
この通知によって売掛先にファクタリングの利用が知られると、取引先から信用を失う可能性が高まります。また、今後の取引が減少したり、信用力の低下により新たな取引先の開拓が困難になるリスクがあります。
トラブルが発生すると警察沙汰になる
ファクタリングでの踏み倒し行為は最悪の場合、詐欺罪として警察沙汰に発展することがあります。
意図的に売掛金を回収してもファクタリング会社に返済しない場合や、架空債権を売却するなど悪質な行為が発覚すると、刑事責任を問われる可能性があります。
こうした状況になると警察による捜査や訴訟が行われ、企業経営や個人の社会的信用が失われるだけでなく、多額の損害賠償を求められることもあります。
ファクタリングは資金繰り改善に役立つ有効な手段ですが、契約内容を守り、誠実な取引を行うことが不可欠です。
踏み倒しを試みることは、企業の信用や将来を危険にさらす行為であるため、絶対に避けるべきです。
規約に沿って法的な措置を取られる
ファクタリング契約において利用者が支払いを滞納したり踏み倒した場合、ファクタリング会社は契約規約に基づき法的な措置を取ることがあります。
契約書には債権譲渡に関する詳細な条項が含まれており、これに違反すると損害賠償請求や債務不履行として法的手続きが進められることになります。
例えば利用者が売掛金を回収してもファクタリング会社へ返済しない場合、不当利得として法的請求が行われる可能性があります。
支払いが遅延すると催促が行われます。それでも支払いに応じない場合は、ファクタリング会社は裁判所に差押えの申請を行い、強制的に返済を求める措置を取ることがあります。
これらの法的措置によって企業の経営に悪影響を与えるだけでなく、社会的信用を大きく損なうことになります。
契約時に規約内容を十分に理解し返済義務を果たすことで、こうしたトラブルを未然に防ぐことが重要です。
支払いの分割払い・引き伸ばしはできない
融資行為に該当するため分割払いはできない
ファクタリング契約は、売掛債権の譲渡による資金調達を目的とした取引であり、融資ではありません。
ファクタリング会社は売掛金に基づいて一括で資金を提供し、利用者は売掛金の入金を受けた際に全額を返済する仕組みです。
そのため分割払いを認めることは原則としてありません。分割払いを提案する業者は、融資に該当する違法な契約を行っている可能性が高いため注意が必要です。
分割払いが認められれば一見資金負担が軽減するように見えますが、これはファクタリングの本来の仕組みとは異なります。
正規のファクタリング会社では分割払いは取り扱われないため、利用者は分割払いができないことを十分に理解しておく必要があります。
支払いの引き伸ばしも規約上は損害遅延金が発生する
ファクタリング契約では、支払い期日が明確に定められており、これを遵守することが利用者に求められます。支払いを引き伸ばす行為は規約違反に該当し、損害遅延金が発生する可能性があります。
損害遅延金の発生は利用者に追加の財務負担をもたらし、結果として資金繰りがさらに厳しくなる可能性があります。
さらに支払いの引き伸ばしが続くと、ファクタリング会社が法的措置を取るリスクも高まります。この場合は訴訟や差押えなどの手続きが進められ、経営への悪影響が懸念されます。
こうした事態を避けるためにも契約内容を事前に十分理解し、期日通りの支払いを心がけることが重要です。
ファクタリングで踏み倒しを起こさないためのコツ
キャッシュフローを改善する
ファクタリングの利用に際して、踏み倒しを防ぐ最も効果的な方法は、日頃からキャッシュフローを適切に管理し、改善を図ることです。
具体的には入金と支出のタイミングを把握し、資金繰り表を定期的に作成・更新することが重要です。
これにより支払い期日を見越した資金管理ができ、必要な時に適切な資金を確保できます。また無駄な支出を見直し、利益率を向上させることで、キャッシュフローの健全化が期待できます。
さらに売掛金の回収スピードを上げるため、早期支払いのインセンティブを提供するなどの工夫も効果的です。これにより、ファクタリングに依存しすぎることを防ぎ、安定した資金管理が実現します。
請求書カード払いなどでキャッシュフロー改善
キャッシュフローが一時的に悪い場合、請求書をクレジットカードで支払うサービスを利用するものは有効です。 この方法ではクレジットカードで支払い日を最大60日間後に延ばすことで、当面の資金繰りを改善できます。
ただしこうした請求書カード払いサービスは、手数料が2〜5%ほどかかるため、基本的には支出を減らして対応するのがおすすめです。
3社間ファクタリングを利用する
2社間ファクタリングは資金調達が迅速で便利な反面、利用者が売掛金を回収してファクタリング会社に支払うため、資金の使い込みなどで支払いが遅れるリスクがあります。
このリスクを軽減するためには、3社間ファクタリングの利用が効果的です。3社間ファクタリングでは、売掛先が直接ファクタリング会社に支払いを行う仕組みのため、利用者が支払いの責任を負う必要がありません。
この形式は売掛先がファクタリングを認識し取引の透明性が高まるため、トラブルの発生リスクも低減します。結果として踏み倒しリスクを抑え、スムーズな資金調達と返済を実現できます。
3社間ファクタリングの利用には売掛先への通知が必要ですが、信頼関係が構築されている取引先であれば、資金繰り改善の一環として前向きに検討することをおすすめします。
手数料が安いファクタリングを選ぶ
ファクタリング利用時には手数料が資金繰りに大きな影響を及ぼします。そのため手数料が安いファクタリング会社を選ぶことが重要です。
一般的に3社間ファクタリングは2社間よりも手数料が低く設定されているため、手数料負担を抑えたい場合に適しています。
また複数のファクタリング会社から見積もりを取り、条件を比較することで適正な手数料の会社を選ぶことが可能です。
初回利用時に手数料が割引されるキャンペーンを実施している会社もあるため、事前に情報を収集することがポイントです。
払えない場合は弁護士に相談する
万が一、ファクタリング会社への支払いが困難になった場合は、早めに弁護士に相談することが重要です。
弁護士は契約内容を確認し法的な解決策や交渉方法を提案してくれます。特に悪徳業者と契約してしまった場合や、償還請求権ありの違法な契約が疑われる場合は、適切な法的対応が必要です。
弁護士を介してファクタリング会社と交渉を行うことで、支払い条件の緩和やスケジュールの調整が可能になるケースもあります。
また弁護士への相談は、ファクタリング利用者が不当な取り立てや過剰な手数料を請求されるリスクを軽減するうえでも有効です。
経営状況が厳しい場合は資金繰り改善策を含めた総合的なアドバイスを受けられるため、問題解決の第一歩として弁護士に相談することをおすすめします。
ファクタリングは計画的に利用しよう
ファクタリングは売掛金を早期に現金化する手段として、資金繰りに困った際に非常に有効な方法です。しかし無計画に利用すると手数料負担が重くなり、かえって経営を圧迫する可能性があります。
ファクタリングを有効に活用するためには、計画的な資金繰りが重要です。
資金調達の目的を明確にする
まずファクタリングを利用する目的を明確にしましょう。たとえば急な支払いが必要な場合や、成長のための投資資金が必要な場合など、目的をはっきりさせることで適切な金額とタイミングで資金調達を行えます。
目的を明確にしないまま利用すると、過剰な手数料を支払ったり、資金不足に陥ったりするリスクがあります。
手数料と資金繰りをシミュレーションする
ファクタリングの手数料は2社間ファクタリングで5〜20%、3社間で1〜10%程度が相場です。これらの手数料が利益率にどのような影響を与えるかを事前にシミュレーションすることが重要です。
手数料が高すぎる場合は利益を圧迫するため、他の資金調達方法と比較して最適な選択をする必要があります。
利用頻度を抑える工夫をする
ファクタリングは便利な資金調達手段ですが、頻繁に利用すると手数料が積み重なり、長期的に見てコストが増加します。
定期的な資金繰り表を作成し、キャッシュフローを見直すことで、ファクタリング利用の頻度を最小限に抑える工夫をしましょう。
また売掛金の回収を早める努力やコスト削減策を講じることで、ファクタリングに依存しない経営体制を構築できます。
信頼できるファクタリング会社を選ぶ
ファクタリング利用時には、信頼できる会社を選ぶことが大切です。手数料が適正であること、契約内容が明確であることを確認し、口コミや評判も参考にして慎重に選びましょう。
悪徳業者や違法な融資契約に巻き込まれるリスクを避けるためにも、信頼性のある会社との契約が必要です。
悪徳業者の場合は相場よりも高い手数料を提示してくるため、支払いができず踏み倒しを行うといった状態になりかねません。
