ファクタリング7つの種類｜2つの契約方法と仕組みを解説

ファクタリングは大きく買取型・保証型の2種類

ファクタリングは、企業が売掛金を早期に現金化するための資金調達手段として広く利用されています。ファクタリングには大きく分けて2つの種類があり、企業が選ぶ際にはそれぞれの特徴を理解することが重要です。

これらは「買取型ファクタリング」と「保証型ファクタリング」と呼ばれ、資金調達の方法やリスクの負担の仕方に違いがあります。

買取型ファクタリング

買取型ファクタリングは企業が持っている売掛金をファクタリング会社が買い取る形で資金調達を行う方法です。この方式では、ファクタリング会社が売掛金の全額を企業に支払う代わりに、売掛金の回収をファクタリング会社が行います。

企業は売掛金の現金化を即座に行うことができ、その後の回収リスクをファクタリング会社に移転します。

買取型ファクタリングの特徴は、売掛金が譲渡された時点で、その回収責任が完全にファクタリング会社に移転する点です。

これにより企業は売掛金の回収に関するリスクを避けることができます。企業は売掛金を譲渡することで、融資とは異なり、負債が増えることなく資金を調達することができ、キャッシュフローを改善することができます。

また企業はファクタリング会社に対して即座に支払いを受け取るため、資金繰りを迅速に改善できる点が大きなメリットとなります。

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保証型ファクタリング

保証型ファクタリングは売掛金が回収できない場合にファクタリング会社がそのリスクを負う形態です。

この形式はファクタリング会社が売掛金の回収を保証するため、売掛金が支払われない場合でも、企業にはその負担がかからない場合があります。

ただし保証型ファクタリングは保証金・保証料といった金額を支払う必要があり、買取型ファクタリングよりもやや高い金額を払うことになります。

手数料相場としては1〜8%が一般的ですが、買取型ファクタリングのように即日で資金調達を行うことはできません。

ファクタリング契約は2社間・3社間の2つ

ファクタリングは、売掛金をファクタリング会社に譲渡して資金を調達する方法ですが、この取引の契約形態には主に「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」の2つの形式があります。どちらも企業が資金を調達するための有効な手段ですが、取引の仕組みやファクタリングの進め方に違いがあります。以下では、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの特徴について解説します。

債権譲渡通知なしの2社間ファクタリング

2社間ファクタリングは、ファクタリング会社と売掛金を譲渡する企業（利用者）の間で直接取引が行われる形式です。この形式では、売掛先にファクタリングの通知が行われることなく、ファクタリング契約が成立します。

売掛金が譲渡されると、ファクタリング会社が企業に対して即座に資金を提供し、その後の回収は申込み企業が行います。

2社間ファクタリングの特徴は、売掛先の承諾や通知が必要ない点です。売掛金の回収リスクを利用者が負うため、ファクタリング会社はリスクが少ない取引に対して、迅速に現金を提供することができます。

そのため最短で即日〜数日以内に資金調達が行えることが一般的です。特に急な資金調達が必要な場合や、売掛先に通知したくない場合に有利です。

ただしリスクが高い取引先に対しては、手数料が高く設定されることがあります。売掛先が信用不安な場合や、回収までの期間が長い場合は、ファクタリング会社がリスクを回避するために手数料を高く設定することが多くなります。

そのためファクタリングを利用する際は、取引先の信用力や回収期間に応じて、手数料が適正であるかを確認することが重要です。

債権譲渡通知ありの3社間ファクタリング

3社間ファクタリングでは、売掛先にファクタリングの通知が行われ、売掛金の回収責任をファクタリング会社が負う形で資金調達が行われます。

3社間ファクタリングの構成は、売掛先、利用者（企業）、そしてファクタリング会社の3者で構成され、売掛金の回収はファクタリング会社が行います。

この形式では、売掛先に対して支払い先がファクタリング会社に変更されることが通知され、承諾を得ることが必要となります。

3社間ファクタリングの特徴は売掛先に通知を行うため、回収リスクがファクタリング会社に移転することです。このため、リスクが低く見積もられる場合、手数料は2社間ファクタリングに比べて低く設定されることが多いです。

売掛先が信用力の高い企業であれば手数料も安く、ファクタリング会社が回収リスクを負うことにより、企業はリスクを減らしながら資金調達を行うことができます。

ただし3社間ファクタリングでは売掛先の承諾を得る必要があり、取引先との関係を保つための調整が必要となります。

売掛先がファクタリングに同意しない場合、その後の手続きが進まないことがあります。ファクタリング会社と売掛先との間で信頼関係を築いていることが、スムーズに進行するためのポイントです。

ファクタリング手数料の目安

ファクタリングを利用する際、最も気になるのが手数料です。ファクタリング手数料は、売掛金に対して一定の割合で設定されこれがコストとなります。

手数料の金額は、取引先の信用力や回収リスク、契約条件によって異なります。ここでは、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの手数料の目安について解説します。

2社間ファクタリングは5〜20%前後

2社間ファクタリングでは、売掛金をファクタリング会社に譲渡する際の手数料は、5％〜20％前後が相場となります。2社間ファクタリングでは、売掛先に通知が行われないため、企業は売掛金の回収リスクを自ら負うことになります。

ファクタリング会社は回収リスクを企業に負わせる代わりに、迅速に資金を調達できるというメリットがありますが、そのリスクを補うために手数料が高く設定されることが一般的です。

手数料が高く設定されるのは、以下のような場合です。

• 売掛先の信用力が低い
• 売掛金の回収が長期にわたる見込み
• 企業が支払い遅延などのリスクを抱えている

このような状況では、ファクタリング会社はリスクが高いと判断し、手数料が高く設定されることになります。

売掛先が信用力の高い企業であれば、手数料が低くなることがありますが、基本的にはリスクを補うため、相場より低い手数料で提供されることは少ないです。

3社間ファクタリングは1〜10%前後

3社間ファクタリングでは、売掛金の手数料は1％〜10％前後が相場となります。3社間ファクタリングでは、売掛先に通知を行い、売掛金の回収はファクタリング会社が行います。

このためリスクはファクタリング会社が負うことになり、手数料は2社間ファクタリングよりも低く設定されることが一般的です。

売掛先が信用力のある大手企業であったり、支払い期日が短い場合など、リスクが低いとファクタリング会社が判断すれば、手数料はさらに低く設定されます。

例えば売掛先が非常に信用力のある企業で、支払いが短期間で行われる場合、手数料は1％〜5％程度となることがあります。

ただし3社間ファクタリングでは、売掛先の承諾を得る必要があり、取引先との関係によってはスムーズに進まない場合もあります。

そのため手数料が低くなる場合でも、売掛先との調整や通知が必要となるため、企業としてはその点も考慮して利用を検討することが重要です。

細かなファクタリング5種類を解説

ファクタリングは、企業が売掛金や請求書を売却して迅速に現金化する方法ですが、実際にはファクタリングの種類がいくつかあり、それぞれ異なるニーズに対応しています。

ここではファクタリングの5つの種類について、特徴や利用場面を解説します。これらのファクタリングは、業界や事業の特性に応じて選ぶことができ、企業にとって非常に有用な資金調達手段となります。

診療報酬ファクタリング

診療報酬ファクタリングは、医療機関が提供した医療サービスに対する診療報酬を現金化するためのファクタリングです。

診療報酬は、患者に対する医療サービスの提供後、保険者や公的機関から支払われることが多いですが、その支払いは数ヶ月後になることがあります。

そのため医療機関が資金繰りに困ることが多く、診療報酬ファクタリングを利用することで、売掛金を即座に現金化し、迅速に運転資金を確保することができます。

診療報酬ファクタリングの特徴は、主に公共機関や保険会社から支払われる診療報酬を対象とするため、売掛先の信用リスクが低く、ファクタリング会社がリスクを抑えながら資金調達を提供できる点です。

これにより医療機関は手数料を支払いながらも、事業運営に必要な資金を迅速に調達できるため、医療サービスの提供を途切れることなく続けられます。

国際ファクタリング

国際ファクタリングは、海外取引で発生した売掛金を現金化するためのファクタリングです。国際取引においては、売掛先が海外に存在するため、通貨リスクや法的な規制など複雑な問題が関わることが多いです。

これに対処するため国際ファクタリングは、取引先の信用調査を海外にも対応させ、適切なリスク管理を行います。

国際ファクタリングを利用することで、企業は売掛金をファクタリング会社に譲渡し、国際取引の複雑さを避けて迅速に資金調達を行えます。

またファクタリング会社は海外の信用リスクを分担し、取引先が支払いを遅延しても企業はそのリスクを回避できます。

国際ファクタリングは特に輸出業や国際貿易を行っている企業にとって、海外での資金調達を簡素化し、キャッシュフローの改善に役立つ手段となります。

注文書ファクタリング

注文書ファクタリングは、受注した注文書に基づいてファクタリングを行う方法です。この方式は、商品やサービスの提供前に受け取る注文書を元に資金を調達するもので、主に建設業などで利用されます。

受注書に基づいて生じる売掛金をファクタリング会社に譲渡することで、製造や仕入れに必要な資金を早期に調達できます。

注文書ファクタリングの特徴は、商品やサービスが提供される前に資金調達が可能な点です。企業は注文を受けた時点で資金を調達できるため、商品やサービスを提供するための仕入れや製造資金を迅速に確保できます。

これによりキャッシュフローが安定し、事業の運転資金に余裕を持たせることができます。注文書ファクタリングは、特に製造業や卸売業などで、需要が予測できる場合に有効な手段です。

将来債権ファクタリング

将来債権ファクタリングは、将来的に発生する売掛金をファクタリング会社に譲渡して現金化する方法です。

このタイプのファクタリングでは売掛金がまだ発生していない段階で、将来的に確実に回収可能な売掛金を譲渡することにより、資金調達を行います。

例えば今後の契約に基づく売掛金や、今後予想される取引に基づく債権を譲渡することができます。

将来債権ファクタリングは、契約や取引が確定しているが、まだ売掛金が発生していない場合でも利用できます。このため、売掛金が確実に発生することが予測できる場合に、事前に資金調達を行いたい企業にとって非常に有効です。

特に長期契約に基づく売掛金や定期的に収益が見込まれる企業にとって、将来債権ファクタリングは事業拡大のための資金を迅速に得る手段となります。

主な利用業界としてはSaaS業界・D2C業界・EC業界・家賃収入など、売上が積み上がっていく業種におすすめです。

一括ファクタリング

一括ファクタリングは手形取引の発展系といえるもので、一括ファクタリングは主体者が支払い企業になります。

一般的なファクタリングは利用者が資金を得るのが目的ですが、手形割引の手間を省くために利用されます。

一括ファクタリングは上述の通り金融機関・利用者・売掛先の3社で契約しますが、一括ファクタリングシステムに登録・契約しておく必要があります。

売掛先と金融機関の契約が成立して後に、利用者が売掛債権の譲渡を行い、手数料を支払うことで現金化を行います。

• 売掛先・金融機関の契約・譲渡の承諾
• 金融機関に売掛債権を譲渡
• 金融機関が利用者に売買代金の支払い
• 支払い期日にファクタリング会社へ代金を支払う

おすすめのファクタリング会社比較表

審査通過率/手数料/入金スピード/買取可能額/必要書類など、ファクタリング会社を選ぶ際に参考なる情報の比較です。
利用する際に悩んだら、複数社比較検討してみましょう。

ファクタリング利用時の注意点

ファクタリングは迅速な資金調達手段として有効ですが、利用する際にはいくつかの注意点を押さえておくことが重要です。

手数料や契約条件、業者選定に関する点を確認し、リスクを最小限に抑えながらファクタリングを利用することが、企業にとって資金調達を効果的に行うための鍵となります。以下では、ファクタリング利用時の主な注意点を解説します。

手数料は相場の範囲内か

ファクタリングを利用する際に最も重要な要素の一つが手数料です。手数料はファクタリング会社が売掛金を譲渡される代わりに請求する費用であり、一般的には売掛金の5％〜20％程度が相場とされています。

手数料が相場からかけ離れて高い場合、資金調達にかかるコストが過剰になる可能性があります。高すぎる手数料は、最終的に現金化できる金額を大きく減らし、事業運営に悪影響を与えることがあります。

そのためファクタリングを利用する前に、複数のファクタリング会社に見積もりを依頼し、手数料が相場内で適正かどうかを確認することが重要です。

高額な手数料を避けコストパフォーマンスの良いファクタリング会社を選ぶことが、資金調達を効率的に行うための第一歩です。

利用頻度が高いと経営が悪化する

ファクタリングは資金調達に非常に便利な手段ですが、頻繁に利用し続けることで、自転車操業のような状況に陥る可能性があります。

ファクタリングを繰り返し利用することは、短期的な資金繰りには有効ですが、長期的には企業の財務体質が悪化する原因となることがあります。

ファクタリングを頻繁に利用することで、手数料が積み重なり、資金調達コストが増加します。また企業が資金調達に依存しすぎることで、安定した資金調達方法や収益性を確保するための努力が疎かになる可能性があります。

ファクタリングはあくまで短期的な資金調達手段として利用し、長期的には安定したキャッシュフローや資金調達の多様化を図ることが重要です。

償還請求権の有無・買い戻し特約に注意する

ファクタリングには、償還請求権（リコース型）とノンリコース型（償還請求権なし）の2種類があります。償還請求権ありの契約（リコース型）では、売掛金が回収できなかった場合、企業がその金額を返済する義務を負います。

このためリスクを企業が負うことになり、ファクタリングを利用する際には、償還請求権があるかどうかを確認することが重要です。

さらに買い戻し特約も注意すべきポイントです。これは、売掛金が回収できなかった場合、企業がその売掛金を「買い戻す」義務を負う契約です。

買い戻し特約がある場合、回収不能な売掛金の負担が企業に戻ることになるため、特に売掛先に不安がある場合には、契約内容をよく理解しておく必要があります。

償還請求権や買い戻し特約がある場合、企業にとってリスクが高くなるため、可能であればノンリコース型ファクタリングを選ぶことをおすすめします。

買取実績や代表者・電話番号を公開しているか

ファクタリング会社を選ぶ際は、信頼性を確認することが非常に重要です。特にファクタリング会社の買取実績や代表者名、電話番号などの情報が公開されているかを確認することが大切です。

信頼できる会社は過去の実績や取引内容を公開しており、顧客に対して透明性の高い情報を提供しています。

代表者名や電話番号、会社の住所などが不明確な場合や、買取実績が確認できない場合、その業者が信頼できるかどうか疑問が残ります。

悪徳業者や不正業者がいることもあるため、事前に企業情報を確認し、信頼できる業者を選ぶようにしましょう。複数のファクタリング会社を比較し、評価が高く、実績のある会社を選ぶことがリスクを避けるためのポイントです。