ファクタリングは何社まで利用可能？複数契約の注意点を解説

ファクタリング利用時に何社まで利用して良いのか？といった疑問を持つ方もいるかもしれんせん。

結論からいえば二重譲渡さえ避ければ、何社でも見積もりを取っても問題なく、複数社契約も問題ありません。

今回は複数社利用について解説していきます。

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ファクタリングは何社まで利用できる？｜結論：制限はなし・複数社利用も可能

ファクタリングを検討する事業者からよくある質問に、「ファクタリング会社は何社まで利用できるのか？」というものがあります。

結論から言えば、ファクタリング会社の利用数に制限はありません。

ここでは、ファクタリングの利用可能数や、複数社を利用する際のポイントを詳しく解説します。

結論：ファクタリングの利用数に制限はない

ファクタリングを利用するにあたり、「最大〇社まで」という法律上・制度上の制限は一切ありません。

あくまでも、事業者自身のニーズや状況に応じて自由に何社でも利用することが可能です。

実際に、複数のファクタリング会社を併用し、資金繰りを円滑に進めている企業や個人事業主は数多く存在します。

例えば、月によってファクタリングを利用する売掛金を変えたり、より手数料の低い会社を状況ごとに使い分けたりするなど、柔軟な使い方ができます。

相見積もりは何社取っても問題ない

ファクタリング会社を選ぶ際に複数の会社から相見積もりを取ることは推奨されています。

むしろ、積極的に複数の会社から見積もりを取得することで、手数料や契約条件を比較検討でき、最も有利な条件を提示する会社を見つけられます。

相見積もりの数にも特に制限はありません。2〜3社に限定せず、5〜10社など多くの会社に見積もりを取ることも可能です。

相見積もりを取得しても、その情報が他社に漏れることはないため安心です。

複数社と契約することも問題ない

複数のファクタリング会社と同時に契約を結び、資金調達することも全く問題ありません。

例えば、A社には短期間で少額の売掛金を売却し、B社には長期間で高額な売掛金を売却するなど、状況に応じて最適な会社を使い分けることができます。

重要なのは、「同一の売掛債権を複数のファクタリング会社に売却しないこと」です。

これを「二重譲渡」といい、違法な詐欺行為となります。異なる売掛金であれば、複数の会社を併用することは全く問題ありません。

ファクタリングで複数社と契約する際の注意点

ファクタリングは、複数の会社を同時に利用すること自体は問題ありません。

しかし、複数社との契約にあたり、絶対にやってはいけない注意点があります。それが「二重譲渡」です。

ここでは二重譲渡の意味やリスクについて詳しく解説します。

同一の売掛債権を売却する「二重譲渡」は違法行為

ファクタリングでは「売掛金」という債権をファクタリング会社に売却して資金調達を行います。

売掛債権を譲渡した時点で、その債権の所有権はファクタリング会社に移ります。

しかし、同じ売掛債権を複数のファクタリング会社に売却してしまうことを「二重譲渡」と言い、これは明らかな違法行為です。

具体的には、以下のようなケースが該当します。

• A社に既に譲渡済みの売掛債権を、再びB社にも譲渡してしまう行為
• 売掛債権を譲渡して入金後、その債権を他のファクタリング会社に再び売却する行為

二重譲渡は、意図的でなくても違法行為と見なされ、重大なトラブルを引き起こします。

二重譲渡が発覚した場合は「詐欺罪」や「横領罪」の対象になる

二重譲渡が発覚すると、最悪の場合「詐欺罪」や「横領罪」として刑事告訴される可能性があります。

売掛債権は既にファクタリング会社の資産であり、それを無断で他社に譲渡する行為は横領に該当します。

また、売掛債権が既に他社に譲渡されていることを隠して別のファクタリング会社に売却した場合、「詐欺行為」に該当します。

具体的な罰則としては

• 詐欺罪は懲役10年以下の刑事罰
• 横領罪は懲役5年以下の刑事罰

などの重い刑罰が科されることがあります。実際に刑事告訴される事例も存在するため、決して軽く考えてはいけません。

ファクタリングの複数社利用・二重譲渡はバレる？

ファクタリングを利用する際に気になるのが、「複数社を掛け持ちした場合や、万が一二重譲渡をした場合にバレるのか？」という点です。ここでは、複数社利用と二重譲渡が発覚する仕組みやタイミングについて解説します。

信用情報を照会しないため複数社利用はバレない

ファクタリングは銀行融資やローンとは異なり、信用情報機関（CICやJICCなど）の信用情報を照会することはありません。

そのため、複数のファクタリング会社を同時に利用したとしても、他のファクタリング会社にその事実が伝わることはありません。

ファクタリングは売掛金の売買契約であり、貸金業法が適用される「融資」とは仕組みが全く異なるため、信用情報機関への登録や他社との情報共有がされないのが一般的です。

そのため、複数社を利用していても、それ自体が発覚する可能性はほぼゼロです。

安心して複数社に相見積もりをとったり、別々の売掛債権をそれぞれ異なる会社に譲渡することが可能です。

二重譲渡は簡単にバレる

一方、絶対にしてはいけないのが「同じ売掛金を複数のファクタリング会社に譲渡すること（＝二重譲渡）」です。

二重譲渡は違法行為であり、詐欺罪や横領罪など重い刑事罰が科される可能性があります。

また、二重譲渡は簡単にバレるようになっています。その主な理由やタイミングは以下のとおりです。

債権譲渡登記で即座にバレる

債権譲渡登記とは、売掛債権がファクタリング会社に譲渡されたことを法務局に正式に登録する手続きです。

ファクタリング会社が登記を行うと、誰でも登記簿謄本を確認できるため、同じ売掛金に複数の譲渡登記があると即座に発覚します。

たとえば、A社に債権譲渡登記をした売掛金を、別のB社に再度売却しようとしても、B社は事前の登記調査によってすぐに二重譲渡に気づきます。

売掛先への請求時にバレる

売掛先企業に対して支払期日が到来すると、ファクタリング会社は売掛金の回収（または支払い確認）を行います。

この時、複数のファクタリング会社から同じ売掛金の請求が売掛先に届くことになります。

当然、売掛先企業は同じ売掛金を複数社が請求していることに疑問を感じ、すぐに各ファクタリング会社へ確認をします。

この時点で二重譲渡は確実に発覚します。

こうした形で発覚すると、取引先との信用を完全に失うだけでなく、最悪の場合、ファクタリング会社から詐欺罪で刑事告訴されるリスクがあります。

ファクタリングの複数社利用のメリット

ファクタリングを利用する際、最初から一つの会社に限定する必要はありません。

実際には複数の会社に相見積もりを依頼したり、異なる売掛金を別々の会社に売却したりといった活用方法が可能です。

ここでは、ファクタリング会社を複数利用することによって得られる3つのメリットをわかりやすく解説します。

複数社に相見積もりを取ることで相場がわかる

ファクタリングを利用する際、手数料や審査の条件は各ファクタリング会社によって大きく異なります。

そのため、1社だけに絞らずに複数社に相見積もりを取ることで、手数料の相場感を正確に把握することができます。

ファクタリング手数料は一般的に5～15％程度と幅がありますが、複数社に見積もりを取ることで、「自分が利用しようとしている売掛金の価値はどのくらいか」を客観的に比較できるようになります。

特に初めてファクタリングを利用する方は相場が分かりにくいため、1社だけに絞らずに複数社へ相見積もりを取ることを強く推奨します。

より良い条件・手数料の会社を見つけられる

ファクタリング会社を複数比較検討することで、手数料がより安く、かつ自分に合った有利な条件を提示する会社を見つけることができます。

具体的には以下のような点で比較できます。

• 手数料が安い会社を見つける
• 追加の事務手数料や諸経費がかからない会社を選ぶ
• 債権譲渡登記が不要で個人事業主でも利用しやすい会社を選ぶ

会社によって提供するサービスや条件が異なるため、複数社を比較することで「より条件が良く、自分に合った会社」を見つけることが可能です。

長期的にファクタリングを利用するなら、複数社の条件を比べて、最適なファクタリング会社を継続利用すると良いでしょう。

審査・入金時間が早い会社を見つけられる

即日ファクタリングを検討している場合、審査時間と入金時間の早さは非常に重要なポイントです。

実際にファクタリング会社の中には、審査から入金まで最短60分以内と圧倒的なスピードを誇るところもあれば、翌営業日以降の対応となるところまで大きな差があります。

複数のファクタリング会社を比較することで、「審査から入金までのスピードが最も早い会社」を見つけることができます。

特に緊急時の資金調達においては、審査・入金スピードの早さが非常に重要なポイントとなるため、複数社を事前に調べておくことが重要です。

ファクタリングの複数社利用のデメリット

ファクタリングは複数社を比較し、相見積もりをとることでより良い条件を見つけられるメリットがあります。

しかし、一方で複数社利用ならではのデメリットや注意点も存在します。

ここでは、ファクタリングを複数社で利用する際に覚えておくべき3つのデメリットについて詳しく解説します。

初回利用時は審査に時間がかかる場合がある

ファクタリング会社を複数社利用する場合、それぞれの会社で審査が必要となります。

特に初回利用時は、売掛先の信用調査、提出書類の確認、取引実績の調査などを厳格に行う会社が多いため、通常よりも審査に時間がかかる可能性があります。

例えば、A社の審査に提出した書類をそのままB社やC社にも再提出し、それぞれの会社の審査を受けることになります。

結果として、多くの時間や手間がかかってしまい、急ぎの資金調達には間に合わないこともあり得ます。

初めて利用する場合は、複数社の審査に余裕を持って取り組み、即日入金を希望する場合は、審査が特に早い会社を選ぶことを検討しましょう。

かえって手数料が高くなる可能性がある

複数のファクタリング会社で相見積もりを取ることで、手数料が安い会社を選べるというメリットがありますが、実は逆のケースも存在します。

例えば、相見積もりを取った中で、最も条件が良さそうに見える会社でも、実際の契約時に追加の事務手数料や諸経費がかかり、結果的に総コストが高くなることがあります。

また、会社によっては初回利用時のリスクを高めに設定し、審査の段階で高めの手数料を提示されることもあります。

複数社を比較する際には、見積もり段階の手数料だけでなく、「契約時に発生する可能性のあるすべての費用」を確認する必要があります。

手数料の表記が曖昧な会社には注意し、必ず詳細まで事前確認をしましょう。

一括見積もりサイトを利用すると大量の営業電話がくる

複数社に効率よく相見積もりを取る方法として、一括見積もりサイトを利用する方法がありますが、その際に注意すべき大きなデメリットがあります。

それは、申込後に複数の会社から大量の営業電話がかかってくるケースが非常に多いということです。

一括見積もりサイトは一度の申し込みで多数のファクタリング会社に情報が送信されるため、各社が競って連絡を取ろうとしてきます。

結果として、連日のように営業電話が入り、業務に支障をきたすほど対応に追われる可能性があります。

こうした状況を避けるためには、一括見積もりサイトを使わず、自分で条件に合った2〜3社程度に個別で直接見積もり依頼を出す方が良いでしょう。

ファクタリングの相見積もりを取る際のポイント｜失敗しないためのコツ

ファクタリングを利用して資金調達を行う場合、1社だけで決定するのではなく、複数の会社に「相見積もり」を取ることが重要です。

相見積もりを取ることで、手数料や審査スピードを比較でき、より有利な条件を見つけやすくなります。

ここでは、ファクタリングの相見積もりを効率よく進めるために、特に大切なポイントを3つ解説します。

3社程度は見積もりを取るのがベスト

ファクタリング会社を選ぶ際、1社だけではなく最低でも3社程度に見積もり依頼を行うことを推奨します。

その理由としては、以下の2点が挙げられます。

• 手数料の相場を把握できる
  ファクタリング会社によって提示される手数料は5%〜15%など幅があります。3社ほど比較することで、提示された手数料が適正かどうかが判断できます。
• 審査スピードを比較できる
  ファクタリング会社により、審査スピードには大きな差があります。複数の会社を比較することで、最もスピーディーに審査・入金可能な会社を見つけることができます。

3社という数は、比較するうえで適切であり、多すぎず少なすぎず効率よく判断できる数です。

同じ条件で審査依頼・見積もりを取る

相見積もりを取る際に必ず守ってほしいのが、同じ条件で各社に審査依頼をすることです。

条件が異なると正確な比較ができず、どの会社が有利か分からなくなってしまいます。

具体的に統一すべき条件は以下の通りです。

• 売掛金の金額・請求先
• 売掛金の支払い期日
• 必要書類（請求書や通帳コピーなど）

ファクタリング会社は、売掛金の信用力、回収までの期間によって手数料を変動させます。

そのため、異なる条件で比較してしまうと、正確な手数料比較が困難になります。

同じ条件で見積もりを取ることで、どのファクタリング会社が手数料や審査スピードの面で最適なのかが明確になります。

スケジュールにある程度の余裕を持つ

相見積もりを取る場合には、ある程度スケジュールに余裕を持って準備しましょう。

複数社に見積もりを依頼する場合、審査書類の準備や提出、各社からの問い合わせ対応など、思った以上に時間がかかります。

特に初回の利用では、審査や書類提出に時間を要することが多いです。

具体的なスケジュール感の目安は以下です。

• 利用希望日の数日前から審査を始める
• 審査に最低でも2〜3日間の余裕を確保する
• オンラインの場合も、書類の再提出や確認作業を考慮する

審査を急ぎ過ぎると、焦って条件をよく確認せずに契約してしまい、高額な手数料を支払うことになったり、結果的に希望の資金調達ができないという事態になりかねません。

スケジュールには余裕を持ち、ゆとりをもって審査に取り組むことで、冷静に比較検討することが可能です。

複数社利用・相見積もりにおすすめのファクタリング