請求書のみでファクタリングは利用可能？必要書類・少ない会社10選

ファクタリングを利用検討している方の中には、請求書のみで利用できるの？といった方もいるかもしれません。

結論からお伝えすると、請求書のみでファクタリング利用はできません。継続取引があるなど一部の場合は、請求書のみでも可能なケースもありますが、ほとんどの場合は難しいでしょう。

今回は請求書が必要な理由やその他の提出書類について解説しながら、必要書類が少ないファクタリング会社を紹介していきます。

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結論：請求書のみでファクタリングは利用できない

ファクタリングは売掛金を現金化できる便利な資金調達手法ですが、どんなファクタリング会社でも「請求書のみ」では基本的に審査や買取ができません。

その理由は、ファクタリング会社が債権の存在や売掛先の支払い能力を証明するために、最低限必要な書類があるからです。

ここでは、ファクタリング利用時の必要書類について詳しく解説します。

最低限必要な書類は請求書と通帳コピー

一般的なファクタリング会社が審査時に最低限必要とする書類は、「請求書」と「通帳コピー」の2つです。

• 請求書
  ファクタリングの対象となる売掛金の存在や金額、支払い期日を証明するために必須の書類です。

請求書がないと売掛債権の金額や期日が確認できず、ファクタリング会社は買取を行うことができません。

• 通帳コピー
  通帳コピーは、過去の取引実績や売掛金の支払い実績を確認するために必要です。
  ファクタリング会社は、過去の入金履歴を確認することで、売掛先が期日通りに支払っているかどうかを判断し、未回収リスクを評価します。

そのため、初回の取引や新規の売掛先の場合、「請求書」と「通帳コピー」はセットで用意することが最低限必要になります。

継続的な利用・売掛先が同一の場合は請求書のみで可能なケースもある

ファクタリング会社を継続的に利用し、売掛先がいつも同じ法人であるなど、すでに取引実績が十分に積み上がっている場合は、「請求書のみ」で簡略的に審査が完了することもあります。

これは、過去の取引履歴や入金実績がファクタリング会社にすでに把握されているため、通帳コピーを毎回提出する必要がなくなるためです。

ただしこのような簡略化された審査を受けるには、同じファクタリング会社を複数回利用し、安定した取引実績を築くことが前提となります。

初回や売掛先が異なる場合は、原則として「請求書と通帳コピー」の両方が必要になると覚えておきましょう。

請求書がなくても「発注書」や「契約書」で可能なケースもあるが追加書類が必要になる

何らかの理由で請求書を発行していない、あるいは紛失したなどの事情がある場合でも、売掛債権の存在が証明できればファクタリングを利用できることがあります。

その場合は「発注書」や「契約書」など、売掛金の発生が確認できる他の書類を使って審査を行います。

しかしこの場合、請求書を利用する場合よりも追加で以下のような書類が求められる可能性が高まります。

• 契約書や発注書など売掛金発生を示す書類
• 納品書や検収書など商品の提供を証明する書類
• 売掛先とのメールや通信履歴など取引の実態を証明する書類

このように、請求書がない場合は審査に必要な書類が増えるため、手続きが複雑化し、審査にも時間がかかりやすくなります。

ファクタリングの必要書類｜個人事業主・法人それぞれ解説

ファクタリングは、売掛金を売却することで即日現金化が可能な便利な資金調達手法です。しかし、ファクタリングを利用するためには、必ず一定の審査が必要になり、最低限の書類提出が求められます。ここでは、ファクタリングをスムーズに利用するために必要な書類について、個人事業主・法人それぞれの立場から詳しく解説します。

最低限の必要書類（必須の2つ）

ファクタリング会社によって細かな提出書類は異なりますが、審査において必ず必要になる書類は主に以下の2つです。

通帳コピー（直近3ヶ月分）

ファクタリング会社が最も重要視するのは、売掛先がきちんと期日通り支払いを行っているかを確認することです。

そのために、通帳コピーが必要不可欠です。直近3ヶ月分の入出金履歴を通じて、安定した取引実績があるか、支払い遅延や滞納がないかを確認します。

通帳コピーは、基本的に「売掛金の入金が確認できるページ」の提出が求められますが、業者によってはすべての取引履歴を求める場合もあります。

身分証明書（免許証・パスポート・マイナ保険証等）

ファクタリングは本人確認が必須です。そのため、免許証やマイナンバーカード、パスポートなど公的な身分証明書のコピーが必要になります。

本人確認が正しく行われないと審査に進めないため、忘れずに用意しましょう。

提出を求められる可能性がある必要書類

ファクタリング会社や売掛先の信用状況によっては、さらに以下の書類の提出を求められることがあります。

特に初回の利用時や、高額なファクタリングを希望する場合は、これらの書類も揃えておくと審査がスムーズになります。

決算書・確定申告書（直近のもの）

特に法人の場合は決算書、個人事業主の場合は確定申告書が求められることがあります。

これは経営状態や売上規模を確認し、返済能力や事業の健全性を把握するためです。

特に個人事業主の場合、事業実態がわかりにくいため、確定申告書で売上実績を確認されることが多いです。

直近のものをすぐ提出できるように準備しておきましょう。

登記簿謄本（法人の場合）

法人でファクタリングを利用する場合には登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の提出が求められることがあります。

これは、法人の実在性を証明するために使われます。法務局などで簡単に取得可能ですが、発行日が3ヶ月以内のものが望ましいです。

なお、個人事業主の場合は登記簿謄本は不要です。

開業届（個人事業主の場合）

個人事業主がファクタリングを利用する場合、「開業届」の提出を求められることがあります。

これは事業実態の確認や事業歴を把握するために使用されます。まだ提出していない場合は、管轄の税務署に事前に提出しておくと審査にスムーズです。

売掛先との取引基本契約書・発注書・納品書など

売掛金の存在や取引の実態を証明するために、「取引契約書」「発注書」「納品書」「検収書」などの書類が求められるケースがあります。

特に初回取引や新規取引の場合は、このような証拠書類の提出を求められやすくなります。

これらの書類があると売掛金の存在が確実であると判断され、審査に通過しやすくなります。

税金・社会保険料の納入証明書

会社の信用状況を確認するために、法人税・消費税の納税通知書や、社会保険料の納入状況を示す書類を求められる場合があります。

滞納などがあると審査に悪影響を与える可能性があるため、注意が必要です。

必要書類が少ないファクタリング10選

必要書類が少ないファクタリングのメリット

個人事業主やフリーランスにとって、ファクタリングは資金調達手段として大変便利ですが、審査の書類準備が煩雑だと感じることがあります。

その点、必要書類が少ないファクタリング会社を選ぶと、より手軽でスピーディーな資金調達が可能です。

ここでは、必要書類が少ないファクタリングを利用するメリットを具体的に5つ解説します。

審査時間が1時間以内など非常に早い

必要書類が少ない場合は審査にかかる時間も短いため、最短で10〜60分以内で完了することも多いです。

近年では独自のアルゴリズムを活用した、AIファクタリングも登場しており、10〜20分で審査が完了することもあります。

早く審査を完了させて即日入金を希望する方には、おすすめといえます。

審査通過率が90%以上と高めで審査が甘い

ファクタリングの審査に必要な書類が少ない会社は、多くの場合、審査が比較的甘めです。

なぜなら提出書類が少ないということは、ファクタリング会社側も細かい信用調査を省略しており、売掛先の信用力に重点を置いた簡略な審査をしているからです。

こうした会社は審査通過率も90%以上など高めであることが多く、他社で審査落ちした個人事業主やフリーランスでも利用できる可能性が高まります。

信用力に自信がない場合や、迅速に審査を通したい場合は、書類が少ない会社を選ぶことで、審査通過の確率を高めることができます。

即日入金を実現しやすい

必要書類が多いファクタリング会社は、審査に時間がかかり、結果として入金までに数日〜数週間かかることがあります。

一方で必要書類が請求書と通帳コピーなどの数点だけの会社は、審査が非常にスピーディーです。

必要書類が少ないと審査手続きが簡略化されるため、最短1時間以内で審査完了、即日入金が可能となるケースも多くあります。

急な支払いが迫っている場合や緊急性が高い資金調達の際には、書類が少ないファクタリング会社が最適です。

個人事業主・フリーランスも利用しやすい

必要書類が少ないファクタリングは、個人事業主やフリーランスにとって特にメリットが大きいです。

一般的なファクタリングでは、決算書や確定申告書、開業届など多くの書類が必要な場合がありますが、これらを準備するのは手間がかかります。

一方で少額ファクタリングでは、「請求書と通帳コピーだけ」で簡単に審査を受けることができるため、個人事業主やフリーランスでも利用しやすくなります。

面倒な書類の準備を最小限に抑えることで、業務への影響も軽減でき、気軽に資金調達が可能です。

オンライン完結の会社が多く、手間が少ない

必要書類が少ないファクタリング会社は、オンラインでの手続きに特化したサービスを提供しているケースが多く、どこからでも申し込みが可能です。

地方在住の方でも、全国対応のオンラインファクタリングを利用すれば地域の制限がありません。

また、営業時間外や休日でも申し込みを受け付けている会社もあるため、急な資金需要が発生した際にも柔軟に対応できます。

手間なくスピーディーに資金調達を実現したい方にとって、オンライン完結で必要書類が少ないファクタリングは最適な選択肢です。

必要書類が少ないファクタリングのデメリット

必要書類が少ないファクタリングは、手軽さやスピーディーな審査が魅力ですが、その分だけ注意しなければならないデメリットもあります。

特に個人事業主やフリーランスの場合、これらのデメリットを十分理解したうえで、サービスを選ぶことが大切です。

ここでは、必要書類が少ないファクタリングでよくあるデメリットを4つのポイントにまとめて分かりやすく解説します。

審査通過は提出書類と売掛先の信用力に大きく依存する

書類が少ないということは、ファクタリング会社側が確認できる情報が限定されることを意味します。

そのため、審査の際には提出された請求書や通帳コピー、さらに売掛先の信用力に大きく依存します。

特に売掛先の信用力は最も重視されるポイントであり、大手企業や上場企業、公共団体など信用度が高い法人相手の売掛金なら審査に通りやすくなりますが、売掛先が中小企業や個人事業主の場合、審査に通りにくくなる傾向があります。

少額ファクタリングの場合、書類の少なさがメリットである一方、売掛先の選定が非常に重要になることを理解しておきましょう。

手数料が10%以上など高く設定されることがある

書類が少ないファクタリング会社では、審査がスピーディーである反面、その分のリスクを手数料に上乗せするケースがあります。

提出書類が少ないことで未回収リスクが高まるため、ファクタリング会社としてはそのリスクを補うために手数料をやや高めに設定する傾向があるのです。

一般的な少額ファクタリング手数料の相場は5～15%ですが、書類が少ない会社の場合は10%以上になることも多く、場合によっては15〜20％に達するケースもあります。

結果として手元に入る現金が少なくなってしまうため、事前に必ず手数料の上限を確認し、比較検討することが重要です。

売掛先が個人・個人事業主の場合、審査落ちの可能性が高くなる

提出書類が少ないファクタリングでは、売掛先の信用力に特に重点を置いて審査を行います。

そのため、売掛先が個人や個人事業主である場合、ファクタリング会社にとって信用情報が得られにくく、未回収リスクが高いと判断される可能性が高くなります。

例えば、大手企業や法人なら信用情報や財務状況が公開されており、安心して買取ができますが、個人事業主や小規模な事業者では情報が少なく信用判断が困難です。

このため、個人や小規模事業者が売掛先の場合、審査に通る難易度が高くなることを覚悟しなければなりません。

個人事業主やフリーランスの場合、売掛先が法人の請求書で申請するなど、審査通過率を高める工夫が必要です。

売掛金の存在証明として追加書類を求められることがある

必要書類が少ないと謳っていても、実際の審査状況によっては売掛金の存在をより明確にするために追加書類を求められることがあります。

特に売掛金の存在や取引実績を確認できない場合には、追加で以下の書類の提出が求められる可能性があります。

• 発注書や契約書
• 納品書や検収書
• メールやチャットなど取引のやりとりを証明する資料

こうした追加書類の提出が必要になると、結果として審査にかかる時間が長引いたり、手続きが煩雑になったりする可能性もあります。

利用前に、どのような書類が必要になる可能性があるか、ファクタリング会社に確認しておくとスムーズに手続きを進められます。

請求書のみファクタリングに関するよくある質問｜利用前に知っておきたい疑問を解説

「請求書のみで利用できるファクタリング」は手軽さが魅力ですが、利用に際して多くの疑問もあります。

特に個人事業主や初めて利用する方は、事前に正しい知識を得ておくことが重要です。ここでは、「請求書のみファクタリング」に関連した代表的な質問を詳しく解説します。

ファクタリングで請求書を偽造したらどうなりますか？

ファクタリングを利用するために、実際には存在しない売掛金や偽造した請求書を提出することは、重大な犯罪行為です。

ファクタリング会社は必ず審査時に売掛先に連絡を取ったり、入金履歴を確認したりして債権の実在性を調査します。

そのため偽造は高確率で発覚します。万が一発覚した場合には、詐欺罪として刑事告訴される可能性があります。

また、偽造した請求書によるファクタリングが発覚すると、以後金融機関や他のファクタリング会社での資金調達も困難になるでしょう。

信用情報に大きな傷がつき、最悪の場合、事業そのものが継続できなくなるリスクもあります。

絶対に請求書の偽造や架空請求書を使ったファクタリングは避け、正しい情報で利用することを徹底してください。

通帳なしで利用できるファクタリングはありますか？

結論から言うと、通帳なしで利用できるファクタリングは、非常に限られたケースでしか存在しません。

通常、ファクタリング会社は通帳のコピー（直近数か月分）を提出させ、売掛金の支払い実績を確認します。そのため、一般的には通帳コピーは審査に必須とされています。

売掛先が個人事業主でもファクタリングは利用できますか？

売掛先が個人事業主の場合、法人の売掛先に比べてファクタリングの審査通過が難しくなりますが、利用できないわけではありません。

ファクタリング会社は、売掛金の回収リスクを重視します。

法人であれば信用情報が公的に開示されていることが多く、支払い能力を把握しやすいですが、個人事業主の場合、信用情報の開示が少なく、未回収リスクが高いと判断される傾向にあります。

しかし、最近では個人事業主同士の取引でも対応可能なファクタリング会社が増えています。ポイントは以下の通りです。

• 売掛先が事業を長期間継続しており、取引実績があること。
• 支払い遅延や未払いが発生したことがないこと。
• 支払いサイトが60日以内など比較的短めであること。

こうした条件を満たしていれば、売掛先が個人事業主であってもファクタリングを利用できる可能性が高くなります。

利用前にファクタリング会社へ相談し、具体的な審査基準を確認しておくと安心です。