全東信の破産を徹底解説！／乗り換え先のおすすめ決済端末9選

2026年7月6日、クレジットカード決済代行会社の「株式会社全東信」が自己破産を申請し、約1200億円超の負債を抱えて今年最大規模の倒産劇となりました。ネット上でも「全東信 破産 なぜ」「全東信 影響」「全東信 端末」といったキーワードでの検索が急増しており、事態の深刻さがうかがえます。

特に、全東信の早期入金サービスを頼りにしていた飲食店など多くの加盟店では、「突然決済端末が使えなくなった」「売上金はどうなるのか」と混乱が広がっています。破産手続きの開始により全東信の決済サービスはすでに中止されており、現在の端末は一切使用できません。

キャッシュレス決済が主流の今、カード決済の停止は顧客離れや売上減少に直結します。そのため、「stera pack（ステラパック）」や「Square（スクエア）」「STORES（ストアーズ）」など、他社サービスへの早急な乗り換えが不可欠です。

本記事では、全東信が破産に至った背景や、加盟店が今すぐやるべき対応策を徹底解説します。さらに、急場をしのぎ、お店の資金繰りを安定させるために最適な「おすすめの代替決済端末」を厳選してご紹介します。

全東信の破産／理由と背景

クレジットカード決済代行会社の全東信が自己破産に至った背景には、主に3つの致命的な理由が絡み合っています。

全東信は、一般的なカード会社の審査に通りにくい夜間営業の飲食店や風俗店などへも柔軟に審査を行い、業界の「駆け込み寺」として重宝されていました。さらに「週2回・月6回」といった早期入金サービスを提供し、中小店舗の資金繰りを支えていました。

しかし、第一の理由として、新型コロナウイルスの影響で主要顧客である飲食店の取扱高が激減したことが挙げられます。早期入金を維持するための銀行借り入れの金利負担が、業績悪化とともに重くのしかかりました。

第二に、少なくとも20年前から行われていたとされる粉飾決算です。東京商工リサーチによると、預金残高の水増しや架空債権の計上などにより、実際には約600億円以上の債務超過に陥っていたと指摘されています。

そして致命傷となった第三の理由が、2024年の不正加盟店契約事件です。審査に通らない店舗を他人名義で契約させたとして社員が逮捕され、法人自体も書類送検されました。この組織的なコンプライアンス違反により信用が大きく失墜し、金融機関からの資金提供が一斉にストップしたことで、急激な資金ショートを引き起こしたことが破産の直接的な引き金となりました。

決済端末の加盟店が今すぐとるべき対応策

全東信の破産により、クレジットカード決済を利用していた加盟店は、直ちに以下の4つの対応策をとる必要があります。

1. 全東信の決済端末の使用を直ちに停止する

破産管財人からの通知にある通り、全東信と加盟店との間のクレジットカード決済代行サービスはすでに中止されています。仮に決済端末が作動したとしても、決済処理を完了させることは一切できないため、直ちに使用を停止し、店頭から撤去するか「使用不可」の貼り紙などをして、誤って決済を行わないよう注意してください。

2. 未入金となっている売上金（未収売上金）の集計・確認

すでにカード決済済みで、全東信から立替払いを受けていない売上金は、法律上「破産債権」として扱われます。従前の予定通りに入金されることはなく、今後の配当手続きを待つことになります。

過去の事例を見ても全額が戻ってくる可能性は低いため、まずは被害額（未収売上金）がいくらあるのかを正確に集計・確認し、直近の資金繰りにどれほどの穴が空くのかを把握してください。

3. 代替となるキャッシュレス決済サービスの早急な導入

キャッシュレス決済が使えない「空白期間」は、顧客離れや売上機会の損失に直結します。速やかに他の決済代行会社（、stera pack（ステラパック）、Square（スクエア）、スマレジ・PAYGATE（ペイゲート）など）への乗り換え手続きを進めましょう。

なお、PayPayや楽天ペイターミナルなどのQRコード決済を利用している場合、それが全東信を経由した契約なのか、各社との直接契約（別契約）なのかを確認してください。直接契約であれば現在も問題なく利用できるため、新たなクレジットカード決済端末が届くまでの「つなぎ」として、QRコード決済を積極的に活用するのが現実的な手段です。

4. 公的な資金支援制度の活用を検討する

全東信の早期入金（週2回や月6回など）を資金繰りの前提にしていた店舗は、急激な資金ショートによる「黒字倒産」の危険があります。当面の運転資金を確保するため、以下の公的な支援制度や相談窓口の活用を検討してください。

• 日本政策金融公庫： 「セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）」などの融資制度。
• 信用保証協会： 取引先の破産による連鎖倒産を防ぐための「セーフティネット保証1号」。
• 各都道府県の中小企業活性化協議会への相談。

まずは「これ以上の被害を出さないこと（端末の利用停止）」と「当面の現金を確保すること（別決済の導入・公的支援の活用）」に全力を注いでください。

資金繰りを安定させるおすすめ決済端末4選

全東信の破産により、加盟店にとって最も深刻な課題となっているのが「資金繰り」と「決済環境の復旧」です。とくに注目度の高い「stera pack（ステラパック）」「Square（スクエア）」「PAYGATE（ペイゲート）」「スマレジ」の4つのサービスについて、それぞれの特徴と全東信破産に対する具体的な対策（メリット）をご紹介します。

1. stera pack（ステラパック）

stera pack（ステラパック）は、クレジットカード、電子マネー、QRコードなど30種類以上のキャッシュレス決済に1台で対応できるオールインワン端末です。レシートプリンターが内蔵されており、レジ周りをすっきりと保つことができます。小規模事業者向けの「スモールビジネスプラン」を利用すれば、初年度のサービス利用料が0円（2年目以降は月額3,300円）で導入可能です。

【全東信ニュースへの対応と乗り換えメリット】

• 全東信への対応
  現在のところ、全東信の破産に対する独自の特別対応は発表されていません。
• 乗り換えメリット
  入金サイクルを「月6回締め2営業日後払い」や「月2回締め2営業日後払い」などから選択できるため、全東信の「月6回払い」などの早期入金に依存していた店舗にとって、資金繰りのペースを崩しにくい点が大きなメリットです。また、三井住友銀行の口座を振込先に指定すれば振込手数料が0円になるため、ランニングコストの削減にも貢献します。

2. Square（スクエア）

Square（スクエア）の最大の強みは、圧倒的な導入スピードです。条件を満たせば、最短で申し込み当日から決済を開始できます。初期費用や月額固定費用、通常の振込手数料はすべて0円で、手持ちのスマートフォンを決済端末として活用したり、専用のオールインワン端末「Square ターミナル」を選んだりすることができます。

【全東信ニュースへの対応と乗り換えメリット】

• 全東信への対応
  全東信に特化した特別窓口などの発表は確認されていません。
• 乗り換えメリット
  全東信の端末が突然使えなくなった店舗にとって、最短当日から使えるスピードは大きな救済となります。通常でも三井住友銀行やみずほ銀行なら最短翌営業日に入金されるほか、手数料1.5%を支払うことで売上をすぐ資金化できる「即時入金サービス」が用意されています。急な資金ショート（黒字倒産）を防ぐための強力な備えとなります。

3. スマレジ

スマレジは、iPadやiPhoneを利用する圧倒的高機能なクラウドPOSレジシステムです。在庫管理、売上分析、顧客管理、複数店舗の管理など、店舗運営を支える幅広い機能を備えています。基本的なレジ機能のみであれば「スタンダードプラン」として月額0円で利用を開始できます。

【全東信ニュースへの対応と乗り換えメリット】

• 全東信への対応
  全東信破産に特化した公式発表はソース情報では確認されていません。
• 乗り換えメリット
  単なる決済手段の代替としてだけでなく、店舗の会計システム全体の信頼性を高める契機になります。後述する「PAYGATE（ペイゲート）」などの決済端末と連携させることで、金額の二度打ちによるミスを防ぎ、正確な売上管理が可能になります。長期的な視点で、強固な店舗運営体制を再構築したい店舗におすすめです。

4. PAYGATE（ペイゲート）

PAYGATE（ペイゲート）はスマレジが提供するマルチ決済サービスで、プリンターを内蔵し、4G回線やWi-Fiに対応した持ち運び可能な端末を使用します。クレジットカード、電子マネー、QRコード決済など主要ブランドをカバーしており、屋外イベントやテーブルでの会計にも適しています。

【全東信ニュースへの対応と乗り換えメリット】

• 全東信への対応
  全東信破産に特化した公式発表はソース情報では確認されていません。
• 乗り換えメリット
  全東信の持ち運べる端末を利用していた店舗であれば、同じような使用感を維持したまま乗り換えることができます。さらに、一定の条件（Visa/Mastercardの年間売上が2,500万円以内など）を満たす中小事業者であれば、クレジットカードの決済手数料が1.98%〜となる特別プランを利用できるため、手数料コストを抑えて経営を安定化させるメリットがあります。

より詳細に比較したい人向けのおすすめ決済端末5選

全東信の破産を受けて、より自店舗の業態や資金繰りに合った決済端末を慎重に選びたい経営者の方に向けて、上記4社以外のおすすめの決済端末5選（PayCAS Mobile、アルファポータブル、USEN PAY、STORES、楽天ペイターミナル）をご紹介します。

それぞれの「特徴」「全東信破産を受けた各社の対応」「乗り換えるメリット」をわかりやすく解説します。

1. PayCAS Mobile

ソフトバンクの通信回線（SIM）を搭載しており、Wi-Fi環境がない場所や屋外でも持ち運んで決済ができるマルチ端末です。1台でクレジットカード、電子マネー、QRコード決済など30種類以上の決済ブランドに対応し、レシートプリンターも内蔵されています。

また、「中小事業者応援プログラム」の条件を満たせば、Visa/Mastercardの決済手数料が特別料率（1.98%等）で利用できます。

【全東信ニュースへの対応と乗り換えメリット】

• 全東信への対応
  公式な全東信破産に特化した救済キャンペーン等の発表は、現在のところ確認されていません。
• 乗り換えのメリット
  全東信でポータブル型の端末を使用していた店舗であれば、同じように持ち運んでテーブル会計ができるため、現場のオペレーションを変えずにスムーズに移行できます。また、売上の振込手数料が無料（月2回振込の場合）であるため、ランニングコストを抑えながら安定した運用が可能です。

2. アルファポータブル

プリンター内蔵の1台完結型端末で、70種類以上の決済手段に対応しています。最大の特徴は「独自の審査基準」を持っている点です。大手の決済代行会社では審査に通りにくいとされる業種（接待を伴う夜間飲食店、エステサロン、開店直後の店舗など）であっても、豊富な導入実績があります。

【全東信ニュースへの対応と乗り換えメリット】

• 全東信ニュースへの対応
  全東信破産に特化した公式の特別対応は発表されていません。
• 乗り換えのメリット
  全東信を「他社では審査が通らないための駆け込み寺」として利用していた店舗にとって、最も有力な乗り換え先となります。独自の審査基準により導入のハードルが低く、最短で即日発送も可能です。また、契約内容によっては「月6回」の入金サイクルにも対応しているため、全東信の早期入金に頼っていた店舗の資金繰り維持に直結するメリットがあります。

3. USEN PAY

USEN-NEXT HOLDINGSグループが提供する決済サービスで、店舗のBGMやレジ周りの通信環境など、店舗のインフラを総合的にサポートしている強みがあります。

【全東信ニュースへの対応と乗り換えメリット】

• 全東信ニュースへの対応
  全東信の破産に対し、いち早く代表の宇野康秀氏がSNS等を通じて緊急の救済対応を発表しました。具体的には、①最短3日での端末設置（スピード審査）、②決済代金の翌日入金サービス、③決済手数料の削減、といった支援策を打ち出し、さらに決済端末の導入費用や月額費用を無料で提供する方針を表明しています。
• 乗り換えのメリット
  「決済端末の導入費用・月額費用が無料」かつ「最短3日でのスピード設置」という、全東信難民の店舗にとって最もありがたい緊急対応を公式に約束している点が最大のメリットです。キャッシュレス決済が使えない「空白期間」を最小限に抑えたい店舗に最適です。

4. STORES

月額固定費0円の「フリープラン」と、充実した機能を持つ「スタンダードプラン」を選べる決済サービスです。交通系電子マネーの決済手数料が1.98%と業界最安水準であるほか、スタンダードプランならクレジットカード（Visa/Mastercard）の決済手数料も1.98%〜で利用可能です。

【全東信ニュースへの対応と乗り換えメリット】

• 全東信ニュースへの対応
  全東信を利用していた加盟店を対象に、いち早く「キャッシュレス決済導入 特別相談窓口」を開設しました。2026年7月31日までの期間限定で、フリープランでの申し込みでも通常27,720円の決済端末を無償で提供しています。さらにスタンダードプランで申し込むと、Amazonギフトカード2万円分が進呈されます。
• 乗り換えのメリット
  申し込みから最短4営業日でのスピード導入が可能です。また、「手動入金」を利用すれば、10万円以上の売上で振込手数料が無料となり、決済日から最短翌々日に入金されます。全東信の特別相談窓口に電話（050-5527-7458）で直接相談しながら、自店舗に合ったプランで手厚いサポートを受けられるのが大きなメリットです。

5. 楽天ペイターミナル

決済機能、プリンター、4G LTE通信機能、タブレット画面のすべてを1台に集約したオールインワン端末です。楽天ポイントカードのパートナー店舗になれるため、楽天経済圏のユーザーからの集客効果が見込めるのも特徴です。

• 全東信ニュースへの対応
  公式サイトのトップにて、「全東信をご利用中・決済が止まってお困りの事業者さまへ」という専用の案内リンクを掲出し、乗り換えを検討する店舗に向けた積極的な誘導とサポートを行っています。
• 乗り換えのメリット
  売上の振込先を「楽天銀行」に指定することで、土日・祝日を問わず365日いつでも最短翌日に自動入金され、振込手数料も無料になります。全東信の「週2回入金」などに頼っていた店舗にとって、日々の資金繰りを安定・改善させる強力なメリットとなります。また、審査から発送までそれぞれ最短3日というスピーディーな導入スピードも魅力です。

全東信の破産に言及している決済端末企業は？

公式サイトやSNSなどで明確に「全東信」という名前を出して救済対応や乗り換えをアピールしているのは、主に以下の3社です。

1. STORES（ストアーズ）
   公式サイトに「全東信をご利用中・決済が止まってお困りの事業者さまへ」という専用ページと特別相談窓口へのリンクを掲出しています。期間限定で端末の無償提供やAmazonギフトカードのプレゼントなど、具体的な乗り換えキャンペーンを実施しています。
2. USEN PAY
   USEN-NEXT HOLDINGSグループ代表の宇野康秀氏がSNS（X）を通じて、全東信の破産を受けた緊急対応（最短3日での端末設置、翌日入金サービスなど）を直接発表しています。
3. 楽天ペイターミナル
   公式サイトのトップメニュー付近に「全東信をご利用中・決済が止まってお困りの事業者さまへ」という専用の案内リンクを配置し、決済が止まってしまった加盟店向けに自社サービスへの誘導を行っています。

一方で、「全東信」という固有名詞を出していない主な企業は以下の通りです。

• Airペイ（エアペイ）
  全東信という名前は出していませんが、公式サイトで「【お知らせ】他社決済サービスの停止などで、今すぐ決済を利用開始したい方へ」と案内を出し、最短15分でiPhoneを決済端末として使える機能をアピールしています。暗に全東信難民の受け皿になろうとしています。
• Square（スクエア）、stera pack（ステラパック）、PAYGATE（ペイゲート）、スマレジ、PayCAS Mobile
  公式サイト等での全東信に特化した特別対応の発表は確認されていません。

全東信を利用していた約20万店もの加盟店（特に飲食店や小売店など）は、どの決済端末会社にとっても、今すぐ自社のサービスを導入してくれる可能性が高い「見込み客」です。

そのため、言及している企業もしていない企業も、初期費用の無料化や、導入スピードの早さ、入金サイクルの早さなど、自社の強みを活かしてこの需要を取り込もうとしている点は共通しています。

一方で対応が分かれた背景には、各社の営業方針や元々のサービスの特性に違いがあると考えられます。

言及している企業は、「全東信が使えなくて困っている」という明確なペイン（悩み）を持つ店舗に対し、「自分たちが救済します」と直接的にメッセージを届けることで、一気にシェアを拡大するチャンスと捉えています。

かたや、言及していない企業は、わざわざ他社の倒産を名指ししなくても、既存のサービス力で勝負できると考えている可能性があります。例えばSquare（スクエア）は元から「最短当日から決済可能」という圧倒的なスピードを持っており、stera pack（ステラパック）は「三井住友銀行なら振込手数料0円」といった強固な基盤を持っています。

また、競合他社とはいえ、特定の企業の倒産というネガティブな事象を、自社の営業宣伝に名指しで利用することを良しとしない（コンプライアンスやブランドイメージの観点から控える）企業方針の違いも大きいと推測されます。Airペイのように「他社決済サービスの停止などで」と名前を伏せて表現するのは、そのバランスを取った結果と言えます。

もっとも審査が通りやすい端末は？

今回ご紹介した決済端末の中で、もっとも審査が通りやすい（柔軟である）と言えるのはアルファポータブルです。同社は独自の審査基準を設けており、大手の決済代行会社では審査に通りにくいとされる業種（接待を伴う夜間の飲食店、エステサロン、開店直後の店舗など）であっても、豊富な導入実績を持っています。全東信を「審査の駆け込み寺」として利用していた店舗にとって、最も有力な乗り換え先候補となります。

また、個人的にはstera pack（ステラパック）、Square（スクエア）もおすすめです。

stera pack（ステラパック）が挙げられる理由

stera pack（ステラパック）については、申し込み後に各決済会社が加盟店審査を行うため、導入までに約3週間を要するとされており、決して「審査基準が緩い」わけではありません。

しかし、stera pack（ステラパック）は、クレジットカード、電子マネー、QRコードなど30種類以上の決済手段に1台で対応しています。通常、決済ブランドごとに個別の契約や審査を行うと非常に手間がかかりますが、stera packであれば一度の手続きで主要な決済手段を一括で申し込めるため、店舗側にとっての「審査手続きの手間やハードル」が大きく下がります。

この「間口の広さと手続きの集約化」が、導入のしやすさとして評価されていると考えられます。

Square（スクエア）が挙げられる理由

Square（スクエア）は、以下の点から実質的に「最も導入ハードルが低い（審査に通りやすい）」サービスの一つとして評価される理由が揃っています。

• 圧倒的な審査・導入スピード
  一般的な決済端末が導入（審査）までに数週間かかるのに対し、Squareはオンラインでアカウントを無料作成し、条件を満たせば最短で申し込み当日から決済を開始することができます。このスピード感は、審査プロセスが非常にシステム化・効率化されており、事業者にとって「すぐに審査に通って使い始められる」という手軽さにつながっています。
• 他社で厳しいとされる業種・支払いへの対応
  一般的なクレジットカード決済の審査では、エステサロンなどの「特定継続的役務」や回数券の支払いは審査が厳しくなる傾向があります。しかしSquareでは、「条件を満たせば、施術代や回数券代の支払いもクレジット決済で受付できます」と公式サイトに明記されています。このように、他社で断られやすいケースに対しても対応可能な仕組みがあることが、通りやすいと評価される大きな理由と考えられます。

Square（スクエア）は「圧倒的なスピードと一部の厳しい支払い形態への対応力」があるため、緊急時やスモールビジネスにおいて非常に導入しやすい（審査に通りやすい）と言えます。 一方、stera pack（ステラパック）は審査自体には時間がかかるものの、「一括で多様な決済ブランドを導入できる手間の少なさ」が魅力です。

なお、明確に「独自の審査基準」を設けており、接待を伴う飲食店や他社で断られやすい業種に対して最も柔軟に対応できる（＝審査が通りやすい）とされているのはアルファポータブルとなります。ご自身の店舗の業態や、決済導入を急ぐ度合いに合わせて比較検討されることをおすすめします。

全東信からの乗り換えをスムーズに進める5つのステップ

全東信の破産により、決済環境を一日でも早く復旧させたい店舗経営者に向けて、スムーズな「乗り換え手順（5ステップ）」を作成しました。記事に組み込んでご活用ください。

キャッシュレス決済の「空白期間」を最小限に抑えるためには、焦らず、かつ迅速に乗り換え手続きを進めることが重要です。具体的な5つのステップを解説します。

STEP1：全東信の端末利用停止と未入金売上の確認

まずは、全東信のクレジット端末機の使用を直ちに停止してください。破産手続きの開始により決済代行サービスはすでに中止されており、仮に端末が作動しても決済は一切完了しません。

同時に、まだ入金されていない売上金（未収売上金）の集計を行います。これらの売上金は法律上「破産債権」として扱われ、約束の期限には支払われないため、被害額を正確に把握しておく必要があります。

STEP2：新しい決済サービスへの申し込みと必要書類の準備

乗り換え先の決済サービス（Squareやstera packなど）が決まったら、Web上から申し込みを行います。スムーズに手続きを進めるため、事前に以下の書類を手元に準備しておきましょう。

• 本人確認書類（運転免許証など。法人の場合は登記簿謄本）
• 店舗の存在が確認できるもの（ホームページのURL、または店舗の内観・外観写真）
• 営業許可証（飲食店などの場合）
• 売上金の振込先口座情報

STEP3：加盟店審査

申し込み後、各決済会社やカードブランドによる加盟店審査が行われます。 審査にかかる期間はサービスによって大きく異なります。例えば、Square（スクエア）であれば最短で申込当日に審査が完了し決済を開始できますが、「stera pack（ステラパック）」のように3週間ほどかかるサービスもあります。導入を急ぐ場合は、審査スピードの早いサービスを優先的に選びましょう。

STEP4：決済端末の受け取りと初期設定

審査を通過すると、数日から数週間で新しい決済端末が店舗に届きます。 お手持ちのスマートフォンやタブレットに専用アプリをダウンロードし、Bluetoothなどで決済端末と接続します。また、「スマレジ」などのPOSレジを利用している場合は、決済端末とPOSレジが連動するように連携設定を行いましょう。

STEP5：テスト決済と利用開始

設定が完了したら、少額でのテスト決済を行い、レシートの印字やPOSレジへの売上反映が正常に行われるかを確認します。問題がなければ、新しい端末でのキャッシュレス決済対応をスタートできます。

決済端末乗り換え時の注意点とよくある失敗

全東信からの乗り換えを急ぐあまり、焦って次の決済サービスを選んでしまうと、後から思わぬ落とし穴にハマることがあります。ここでは、乗り換え時に特に注意すべき3つのポイントと「よくある失敗」を解説します。

違約金や解約条件の確認不足

• 失敗例
  「決済端末無料！」というキャンペーンに飛びついて契約したものの、自店舗の運用に合わず他社に変えようとしたところ、高額な違約金を請求されてしまった。
• 注意点
  端末の無償提供や特別料率が適用されるプランには、一定期間の継続利用が条件となっているケースが多くあります。

2. 入金サイクルと振込手数料の思い込み

• 失敗例
  全東信と同じようにすぐに入金されると思い込んでいたが、実際には月1回の入金だった。また、手動で早期入金を依頼したら毎回振込手数料が引かれ、資金繰りが悪化してしまった。
• 注意点
  全東信が提供していた「週2回・月6回」といった早期入金サービスは、業界内でも特殊な入金サイクルです。乗り換え先の入金サイクルが自店舗の資金計画に合うか、必ず事前に確認してください。

3. 中古端末の購入とPOSレジ連携の確認漏れ

• 失敗例
  とにかく早く・安く導入しようとフリマアプリで中古の決済端末を買ったが、使えなかった。さらに、今使っているPOSレジと新しい端末が連携できず、会計時に金額の二度打ち（レジと端末の両方に金額を入力する手間）が発生し、レジが混雑するようになってしまった。
• 注意点
  決済端末はセキュリティの観点から、第三者への譲渡や転売品の利用が規約で禁止されていることがほとんどです。例えばSTORES（ストアーズ）では、中古品の利用はサポート対象外となるだけでなく、最悪の場合はアカウントが停止されるリスクがあると警告しています。端末は必ず公式の正規ルートで手配しましょう。
  
  また、すでに何らかのPOSレジシステムを利用している場合、新しい決済端末がそのPOSシステムに対応しているか（連動して金額が自動反映されるか）を事前に確認することが、スタッフのオペレーション上の混乱や打ち間違いミスを防ぐために非常に重要です。

決済端末の乗り換えキャンペーンはある？

各決済端末会社の公式サイトの情報に基づき、現在実施されている最新の乗り換え・導入キャンペーン情報を整理しました。全東信以外からの乗り換えを検討する方にとっても、費用負担を抑える強力な後押しとなる情報です。

stera pack（ステラパック）

中小事業者向けの「スモールビジネスプラン」と「スタンダードプラン」のどちらのプランにおいても、初年度（1年間）のサービス利用料（通常月額3,300円）が0円になるキャンペーンを実施しています。

さらに、直近1年間の累計キャッシュレス売上が3,000万円以上になる場合は、2年目以降もサービス利用料が永年無料になる特典が用意されています。

Square（スクエア）

決済端末を購入する際に、特典コード「SQ25」を入力することで、決済端末が最大17,000円オフになる割引キャンペーンを実施しています。

PAYGATE／スマレジ

プリンター内蔵のマルチ決済端末PAYGATE（通常39,600円）が0円になる端末代金0円キャンペーンを数量限定で実施しています。また、スマレジの有料プランをご契約のお客さま向けには、PAYGATE（ペイゲート）の月額利用料が0円になる新プランが提供されています。

関連として、スマレジとアルファノート社の決済端末アルファポータブルを同時導入することで、端末代（74,800円）が0円になり、スマレジのPOSレジ利用料が全プランで初月無料になるキャンペーンも案内されています。

PayCAS Mobile

中小事業者向けに「PayPayマイストア ライトプラン トライアルキャンペーン」を提供しており、これを適用することで初期費用が0円になります。

また、販促サービスとセットになった「あんしんプラス」を利用することで、端末の画面割れや水没などの修理・交換が最大4年間無料で保証されるサービスも用意されています。

STORES

公式サイトにて「全東信をご利用中・決済が止まってお困りの事業者さまへ」という専用の案内を掲出しており、手厚いキャンペーンを実施しています。2026年7月31日までの期間限定で、全東信からの移行に限り、月額0円の「フリープラン」での契約であってもSTORES（ストアーズ）の 決済端末が1店舗につき1台無償で提供されます。

また、月額3,300円の「スタンダードプラン」を年間契約で申し込んだ場合は、最新の「決済端末2」が1台無償で貸与されることに加え、Amazonギフトカード20,000円分がプレゼントされます。

USEN PAY

新規申し込みの中小事業者に限り、VisaやMastercardなどのクレジットカード決済手数料が2.38%からとなる特別料率を提供しています。また、詳細な適用条件はありますが、USEN PAY ENTRYにおけるキャッシュレス導入キャンペーンも実施されています。

楽天ペイターミナル

現在、スタンダードプランへ申し込むと月額費用が0円になる「スタンダードプラン月額0円キャンペーン」を終了日未定で実施しています。また、QRコード決済の導入費用も無料となっており、月額費用などの固定費をかけずに決済手数料のみで手軽に利用を開始することが可能です。

Airペイ（エアペイ）

Airペイの利用に必要な専用のカードリーダーが無償貸与され、実質0円で始められる「0円スタートプログラム」を実施しています。加えて、Airペイを紹介した方に10,000円、紹介された方にリユースiPadがプレゼントされる「ご紹介プログラム」も行われています。

1つに絞れない方へ当サイトイチオシの決済端末会社

どれか1つに絞りきれない方へ、当サイトが最もおすすめするイチオシの決済端末はstera pack（ステラパック）です。

stera pack（ステラパック）は、クレジットカード、電子マネー、QRコード決済など30種類以上のキャッシュレス決済に1台で対応できるオールインワン端末です。レシートプリンターが内蔵されており、タブレットなどの周辺機器を別途用意する必要がないため、レジ周りをすっきりと保つことができます。

最大の魅力は、圧倒的なコストパフォーマンスの高さです。中小事業者向けの「スモールビジネスプラン」を利用すれば、VisaおよびMastercardの決済手数料が1.98%と低水準なうえ、初年度（1年間）の月額サービス利用料（通常3,300円）が0円になります。

さらに、直近1年間のキャッシュレス売上が3,000万円以上の場合は、2年目以降もサービス利用料が永年無料になるという強力なランニングコスト削減メリットがあります。

また、三井住友銀行を振込先口座に指定すれば振込手数料が0円になります。入金サイクルも「月6回締め2営業日後払い」や「月2回締め」など複数から選べるため、全東信の早期入金に頼っていた店舗の資金繰り維持にも適しています。

なお、各決済会社による厳格な加盟店審査が行われるため、導入までに約3週間を要し、現在は申し込みが混み合っている状況です。そのため、手持ちのスマホを使ったQRコード決済などの「つなぎ」の決済手段を一時的に併用しつつ、長期的な店舗運営のコストを最小限に抑えるための本命の乗り換え先として最適なサービスと言えます。

全体のまとめ

全東信の破産は、約1200億円もの負債を伴い、多くの店舗からクレジットカード決済手段を奪う深刻な事態を招きました。この出来事は、飲食店や小売店にとって「決済インフラを1社に依存するリスク」を浮き彫りにしました。突然の資金ショートを防ぐためにも、代替サービスの早期導入と、複数の決済手段を確保するなどのリスク管理が今後一層重要になります。

現在、STORES（ストアーズ）やUSEN PAYのように全東信利用者への特別支援を実施する企業をはじめ、stera pack（ステラパック）やSquare（スクエア）、楽天ペイターミナルなども端末代金や初期費用が実質0円になる手厚いキャンペーンを展開しています。これは店舗にとって、ピンチを凌ぐだけでなく、手数料コストの削減や最新POSレジとの連携など、決済・会計環境をより良くアップデートする絶好の機会でもあります。

ただ、導入を急ぐあまり、自店舗の資金計画に合わない入金サイクルを選んでしまったり、違約金などの条件を見落としたりする失敗には注意が必要です。「とにかく急ぎたいならSquare（スクエア）」「審査に不安があるならALPHA PORTABLE」「ランニングコストを抑えるならstera pack（ステラパック）」というように、自店舗の業態や緊急度を冷静に見極めることが大切です。

各社の特徴や最新のキャンペーンをしっかりと比較し、お店に最適な決済サービスを選び抜いて、安心で安定した店舗経営の再構築を進めていきましょう。