リバースファクタリングは買掛金の先払い・支払い期日の延長ができるサービスで、発注企業が利用するものです。
ただしリバースファクタリングはあまり耳馴染みがない方もいるかもしれません。今回はリバースファクタリングと通常のファクタリングの違いを比較しながら、メリットやデメリットについて解説していきます。
そもそもファクタリングとは？
ファクタリングとは企業が保有する売掛債権をファクタリング会社に売却し、早期に資金を調達する手法です。この仕組みは売掛先からの入金を待つことなく現金化できるため、資金繰りの改善やキャッシュフローの安定化に役立ちます。
銀行融資とは異なり、売掛先の信用力を重視するため、赤字決算や債務超過でも利用できることが特徴です。
ファクタリングは売掛債権の売却
ファクタリングの基本は売掛債権の売却による資金調達です。企業が取引先に商品やサービスを提供した際に発生する未収金を、ファクタリング会社が一定の手数料を差し引いて買い取ります。
この手法は貸借対照表に負債として計上されないため、資産のオフバランス化が可能であり、決算書の見栄えを改善します。
また売掛債権の未回収リスクをファクタリング会社に移転できるため、リスク回避にもつながります。
2社間・3社間ファクタリング
ファクタリングには「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」の2種類があります。2社間ファクタリングでは、売掛債権の譲渡通知を売掛先に行わず、申込企業とファクタリング会社のみで取引を完結します。
この方法は売掛先に知られないため、取引関係に影響を与えにくい一方で、手数料が高めになる傾向があります。
3社間ファクタリングでは売掛先にも債権譲渡の通知を行い、売掛先から直接ファクタリング会社に支払いが行われます。手数料が低めで透明性が高いですが、売掛先との関係性を慎重に考慮する必要があります。
ファクタリングのメリット
ファクタリングには以下のような多くのメリットがあり、特に資金繰り改善に役立つ手法として注目されています。
1. 最短即日で資金調達が可能
ファクタリングは、売掛金を売却することで現金を早期に確保できます。取引先からの入金を待つ必要がなく、最短即日で資金調達ができるため、急な資金需要にも対応可能です。銀行融資よりも迅速で手軽な手法です。
2. 自社の信用力に依存しない
ファクタリングの審査では、売掛先の信用力が重視されます。そのため、赤字決算や債務超過であっても利用できる場合が多く、融資を受けにくい中小企業やスタートアップにとって有用です。
3. 売掛金の未回収リスクを軽減
売掛債権をファクタリング会社に譲渡することで、売掛金が回収できなくなるリスクを回避できます。これにより、資金繰りの安定化が図れるだけでなく、経営の安心感も高まります。
4. 貸借対照表をスリム化できる
ファクタリングを利用すると、売掛金をオフバランス化することが可能です。これにより、貸借対照表の資産項目が削減され、自己資本比率やROA（総資産利益率）が改善し、財務状況が健全に見えます。
5. 資金調達の用途が自由
ファクタリングで調達した資金は用途が限定されません。運転資金や広告費、設備投資など、必要に応じた資金活用が可能です。これにより、事業拡大や新規プロジェクトの推進がスムーズに行えます。
6. 借入による負債が増えない
ファクタリングは売掛債権の売却に基づく資金調達であるため、負債には計上されません。これにより、銀行からの追加融資を受けやすくなり、企業価値を損なわずに資金調達が可能です。
これらのメリットから、ファクタリングは資金繰りに悩む企業にとって強力な手段となっています。
リバースファクタリングとは？
リバースファクタリングは通常のファクタリングとは異なり、発注企業（買い手）が資金調達の手続きを主導する仕組みです。
この方法により外注先（売り手）は資金繰りを改善でき、発注企業との取引を円滑に進めることができます。
リバースファクタリングの仕組み
リバースファクタリングでは発注企業がファクタリング会社と契約し、外注先への支払いを代行させます。外注先は支払いサイトを待たずに、売掛債権をファクタリング会社に売却することで資金を早期に受け取れます。
一方で発注企業は通常の支払い期日どおりにファクタリング会社へ支払うため、キャッシュフローを維持できます。この仕組みは外注先に迅速な資金調達を提供し、発注企業の信頼性向上にも寄与します。
リバースファクタリングは発注企業が依頼する
通常のファクタリングでは売掛金を保有する外注先がファクタリングを利用しますが、リバースファクタリングは発注企業が利用を依頼する点が特徴です。
これにより発注企業は外注先の資金繰りをサポートし、取引の安定化を図ることができます。信用力が低い中小企業やスタートアップを外注先に持つ発注企業にとって、取引先の資金難を防ぐための有効な手段となります。
リバースファクタリングは電子記録債権の導入が必要
リバースファクタリングを利用する場合、電子記録債権の導入が必要となります。電子記録債権は紙の手形や請求書をデジタル化したものです。
この仕組みを活用することで取引の透明性や管理効率が向上し、資金の流れを迅速に把握することができます。
電子記録債権を使用することで、発注企業・外注先・ファクタリング会社間のデータ共有がスムーズになり、リバースファクタリングの手続きを効率化することが可能です。
また電子記録債権はセキュリティが高く、不正やトラブルのリスクを軽減する点でも優れています。
手数料負担は外注先の企業が支払う
リバースファクタリングの手数料は基本的に外注先の企業が負担します。これはリバースファクタリングが外注先に早期の資金調達手段を提供するサービスであるためです。
手数料の相場は取引額や売掛債権の信用力によって異なりますが、通常のファクタリングと同程度かやや低めに設定されることが多いです。
ただし発注企業によっては、外注先の負担を軽減するために手数料の一部を負担するケースも見られます。このような仕組みは外注先の資金繰り改善を支援し、取引関係を長期的に安定させる効果があります。
リバースファクタリングの流れ
取引の発生
リバースファクタリングの流れは、まず発注企業と外注先企業の間で通常の取引が発生するところから始まります。発注企業は外注先から商品やサービスを購入し、その代金を支払う義務が生じます。
この段階では売掛債権が外注先企業に発生しており、通常であれば外注先は発注企業からの支払いを待つ必要があります。
しかしリバースファクタリングを利用する場合、発注企業が債権買取の手続きを主導することになります。
リバースファクタリングの依頼
発注企業は自社の取引条件に基づき、ファクタリング会社にリバースファクタリングを依頼します。
具体的には発注企業がファクタリング会社に対して、外注先が保有する売掛債権を買い取るよう依頼します。この手続きにより、外注先は発注企業の支払いを待たずに、売掛金を早期に現金化することができます。
リバースファクタリングの利用によって、外注先は資金繰りを円滑に進められる一方で、発注企業は取引先との関係を強化し、安定したサプライチェーンを維持することが可能となります。
リバースファクタリングの審査
リバースファクタリングを利用する際には、ファクタリング会社による審査が行われます。この審査は発注企業と外注先企業の双方に対して実施されることが一般的です。
審査では発注企業の信用力・取引履歴・支払い実績が重視されます。また外注先企業の経営状況や売掛債権の信頼性も評価されます。
審査の結果が良好であればファクタリング会社は売掛債権の買取を承諾し、具体的な契約内容に進むことになります。審査期間は通常数日から1週間程度で、迅速な資金調達が可能な点が特徴です。
契約内容・手数料の決定
審査が完了するとファクタリング会社と発注企業・外注先企業の間で契約内容が決定されます。この段階で手数料率や支払いスケジュールが明確にされます。
リバースファクタリングの場合は、手数料の支払いは外注先が負担することが一般的ですが、条件によっては発注企業が一部負担するケースもあります。
また契約には売掛債権の譲渡や支払い保証に関する詳細な条項が含まれます。契約内容が双方で合意されると、取引が正式に開始され、外注先は売掛金を早期に現金化できるようになります。
これにより外注先の資金繰りが改善し、発注企業との取引関係が強化されるというメリットが生まれます。
ファクタリング会社が外注先へ支払い
リバースファクタリングでは取引が成立すると、ファクタリング会社が外注先へ売掛金を支払います。
この支払いは発注企業の信用力に基づいて行われるため、外注先にとっては安心して現金を早期に受け取ることができます。
売掛金から手数料を差し引いた金額が外注先に振り込まれるため、資金繰りの改善や運転資金の確保が迅速に行えます。
支払いサイトが長期化する場合でも、リバースファクタリングを利用することで、外注先のキャッシュフローが安定します。
発注企業がファクタリング会社に支払い
発注企業はファクタリング会社からの支払いスケジュールに基づいて、期日までに売掛金をファクタリング会社へ支払います。
このプロセスでは通常の取引と異なり、売掛金の支払い先がファクタリング会社となる点が特徴です。発注企業は自社の資金計画に合わせて柔軟に支払いを行うことができ、外注先との直接的な資金トラブルを回避できます。
またこれにより取引関係が円滑に進むだけでなく、発注企業の信用力が強化されるため、外注先との長期的なパートナーシップ構築にもつながります。
リバースファクタリングのメリット
支払いサイトが延び、資金繰りが安定する
リバースファクタリングを利用することで、発注企業は支払いサイトを延長できるため、資金繰りの安定が図れます。
通常、外注先への支払いが早期に求められる場合じゃ、発注企業の資金繰りに負担がかかることがあります。
しかしリバースファクタリングを活用すれば、ファクタリング会社が外注先に先に支払いを行うため、発注企業は余裕をもって資金を準備することが可能です。
そのため運転資金の効率的な管理が実現し、事業拡大や新規投資の計画も立てやすくなります。
支払い先を一本化し手間・コスト削減につながる
リバースファクタリングでは、発注企業が複数の外注先へ個別に支払いを行う必要がなくなります。
代わりにファクタリング会社が各外注先への支払いを代行するため、発注企業はファクタリング会社に対して一括で支払うだけで済みます。
そのため支払い業務の手間が大幅に軽減されるだけでなく、銀行振込手数料などのコスト削減にもつながります。また経理部門の負担も軽減されるため、業務効率が向上し他の重要な業務にリソースを割くことが可能になります。
優良企業との取引がしやすくなる
リバースファクタリングを導入することで、発注企業は取引先にとって魅力的な条件を提示できるため、優良な外注先企業との取引がしやすくなります。
外注先に早期の支払いを保証する仕組みを整えることで、取引先からの信頼を得やすくなり、競争力のある企業との長期的なパートナーシップが構築可能です。
こうした信頼関係は安定したサプライチェーンの維持や高品質なサービスの提供にもつながります。結果として発注企業の事業基盤が強化され、成長を支える重要な要素となります。
下請法に対応できる
リバースファクタリングは下請代金支払遅延等防止法（下請法）への対応にも役立ちます。下請法では下請業者への適正な支払いを義務づけており、支払い遅延や不適切な取引条件が問題視されることがあります。
リバースファクタリングを利用すればファクタリング会社が外注先への支払いを確実に行うため、下請法に違反するリスクを軽減できます。
発注企業は法令遵守を徹底しつつ、外注先との信頼関係を維持することが可能です。法的リスクを抑えることで、企業全体のガバナンスも向上します。
リバースファクタリングのデメリット
電子記録債権（でんさい）の導入が必要になる
リバースファクタリングを利用する際には、電子記録債権（でんさい）の導入が必要となる場合となります。
でんさいは取引における債権を電子的に管理する仕組みで、手形や紙媒体に代わる便利な方法ですが、システム導入や運用にはコストや時間がかかります。
中小企業ではこの導入コストが負担となりやすく、取引全体のスムーズな進行を妨げる可能性があります。
でんさいの運用には一定の知識が必要なため、取引先の準備不足や手続きの煩雑さがデメリットと感じられることもあります。
リバースファクタリングは対応会社が少ない
現時点でリバースファクタリングに対応しているファクタリング会社は限られています。そのため発注企業がサービスを利用しようとしても、取引条件や手数料、導入のしやすさにおいて満足のいく業者を見つけることが難しい場合があります。
また利用可能なファクタリング会社が少ないことは、競争原理が働きにくい状況を生み出し、結果として手数料や契約条件が発注企業にとって不利になる可能性もあります。
こうした状況がリバースファクタリングが普及しない要因ともいえます。
自社が審査の対象となる
リバースファクタリングでは発注企業である自社が審査の対象となるため、信用力が求められます。
ファクタリング会社は取引におけるリスクを最小限に抑えるために発注企業の財務状況や経営実績を厳しくチェックします。そのため、資金繰りが厳しい企業や信用力が低い企業の場合、審査に通らない可能性があります。
これはリバースファクタリングを利用する上での大きなハードルとなるため、事前に自社の財務状況を整えておくことが重要です。
外注先に手数料を負担させることになる
リバースファクタリングではファクタリング会社が外注先に代わって支払いを行うため、通常その手数料を外注先が負担します。
そのため外注先に対して資金繰りの支援を提供できる反面、外注先にとっては手数料がコスト増加となるため負担が大きくなる可能性があります。
この手数料負担が外注先との関係に悪影響を及ぼし、場合によっては取引条件の見直しや契約の継続に影響を及ぼすリスクがあります。
発注企業としては手数料負担の程度を外注先に事前に説明し、双方が納得した上で取引を進めることが求められます。
外注先企業から見たメリット・デメリット
外注先企業のメリット
リバースファクタリングを利用することで、外注先企業は売掛金を早期に現金化でき、資金繰りが大幅に改善されます。
売掛金の入金には支払いサイトによる遅れが生じることがありますが、リバースファクタリングでは取引後すぐに資金が手元に入るため、資金繰りの不安が解消されます。
また発注企業がリバースファクタリングを導入している場合、取引の信頼性が向上し、取引先との関係性が強化されるというメリットもあります。
加えて債権回収業務が不要となるため、管理コストや事務負担を軽減することができます。
外注先企業のデメリット
一方で外注先企業にとっての大きなデメリットは手数料の負担です。リバースファクタリングでは、早期現金化のための手数料が発生し、外注先がそのコストを負担するケースが一般的です。
この手数料は売掛金の一定割合となるため、頻繁に利用すると経営コストが増加し、利益率を圧迫する可能性があります。
またリバースファクタリングを利用するためには、ファクタリング会社との契約や手続きが必要であり、これに時間や労力がかかることもデメリットと言えます。
加えてリバースファクタリングを利用していることが他の取引先に知られると、資金繰りに問題があるとの印象を与えかねないリスクも存在します。
リバースファクタリングがおすすめの企業
支払いサイトが短くキャッシュフローが不安定
支払いサイトが短い企業は、キャッシュフローの管理が特に難しくなりがちです。売上が順調に推移していても、支払いが先行することで資金繰りが厳しくなるケースが多々あります。
このような企業にとって、リバースファクタリングは非常に有効な手段です。
リバースファクタリングを利用することで、支払いサイトを延長しながらも、外注先には迅速な支払いを行えるため、キャッシュフローの安定を図ることができます。
資金繰りが改善されることで、企業は新たな投資や事業拡大に向けた計画を立てやすくなります。
買掛金を多く抱えている
買掛金が多い企業にとって、リバースファクタリングは支払い管理を効率化する手段としておすすめです。
買掛金が増えると各取引先ごとに異なる支払い条件を管理しなければならず、業務負担が増加します。リバースファクタリングを利用すれば、買掛金の支払いをファクタリング会社に一本化することが可能です。
そのため支払い管理にかかる手間やコストを削減できるだけでなく、資金繰りの見通しも立てやすくなります。
また大量の買掛金を抱えている場合でも外注先への支払いがスムーズに行えるため、取引先との信頼関係を維持しつつ業務効率を向上させることができます。
下請法の対象となる会社と取引がある
下請法（下請代金支払遅延等防止法）は、親事業者と下請事業者の間の取引における不公正な行為を防ぐことを目的としています。この法律では、親事業者が下請事業者に対して支払いを遅延させたり、不当に減額したりすることを禁止しています。
そのため下請法の対象となる会社と取引がある企業は、支払い遅延を避けるために資金繰りを安定させる必要があります。
リバースファクタリングを活用することで、外注先である下請事業者への支払いを迅速に行うことが可能となり、下請法に適切に対応できます。
リバースファクタリングを利用すれば支払いサイトを延ばしつつも、ファクタリング会社が下請事業者に支払いを行うため、取引先との信頼関係を維持しやすくなります。
また下請法違反のリスクを回避しつつ資金繰りの改善も図れるため、下請法の対象企業と継続的かつ良好な取引を行うことができます。
リバースファクタリングおすすめ会社
Tranzax 「サプライチェーンファイナンス」
Tranzaxの「サプライチェーンファイナンス」は、企業の資金繰りを支援するリバースファクタリングサービスです。
このサービスは発注企業が主導して取引を進める仕組みを提供し、サプライチェーン全体の効率化を実現します。発注企業が取引先に支払うべき代金を、ファクタリング会社が先に支払うことで、外注先の資金繰りを迅速に改善します。
またTranzaxは電子記録債権（でんさい）にも対応しており、ペーパーレスでスムーズな決済を実現します。導入プロセスも簡単で、企業の負担を最小限に抑えながら資金効率を向上させる点が特徴です。
kyriba（キリバ） 「運転資金ソリューション」
kyribaの「運転資金ソリューション」は、リバースファクタリングを活用した包括的な資金管理サービスです。kyribaは、クラウドベースの財務管理プラットフォームを提供し、取引の可視化や支払いスケジュールの最適化を実現します。
このソリューションを利用することで、発注企業は支払いサイトを延ばしながらも外注先への迅速な支払いが可能となり、双方のキャッシュフローを改善できます。
kyribaの強みはリアルタイムでの資金状況の把握とレポート作成機能にあります。これにより、経営者はより正確な資金管理を行うことができ、運転資金の効率化を図ることが可能です。
