1万円〜の少額買取ファクタリングの選び方や即日入金のコツ

ACLEAN会計事務所｜代表公認会計士・税理士

監修者 辻 哲弥｜公認会計士・税理士

ACLEAN会計事務所の代表公認会計士・税理士。（公認会計士登録番号：42636、税理士登録番号：149486）再生可能エネルギー電力会社にてCFOも兼任。

最年少の20歳で有限責任監査法人トーマツに入社し、製造業・建設業等、幅広い業種で延べ20社以上の会計監査業務に従事したのち、最年少の23歳で「日本一若い会計事務所」としてACLEAN会計事務所を開業。

2023年に同事務所を税理士法人グランサーズと統合し、同法人の代表に就任。中小企業の税務顧問対応、内部統制構築支援、組織再編支援、事業承継・企業のクラウドサービス活用と経理効率化サービスを提供。現在はスタートアップを中心に資金調達支援や財務コンサルティングを展開し、YouTube「社長の資産防衛チャンネル」ではチャンネル登録者は20万人を超える。

■得意領域
ファクタリング・資金繰り
法人カード・ビジネスローン
税務・会計業務

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個人事業主やフリーランスがファクタリングを利用する場合は、利用金額が小さくなるため少額となります。

ファクタリング会社は200社以上あるため、どの会社を選べば良いかわからない方もいるでしょう。

今回はおすすめの少額ファクタリングを紹介しながら、選び方や注意点について解説していきます。

サービス名	特徴
QuQuMo（ククモ）	・審査通過率：98% / 手数料：1%～ ・審査：最短30分 / 入金：最短2時間 ・買取金額：制限なし / 利用対象：個人事業主 法人 ・必要書類：請求書 通帳コピー ※2点のみ QuQuMoのサービス詳細はこちら

おすすめの少額ファクタリング一覧はこちら

買取可能額の比較、少額ファクタリング向け

少額買取を依頼する場合におすすめのファクタリングサービス5選

上記の比較表から買取可能額の下限の制限がなし～1万円程度の下限の会社に絞ると、QuQuMo（ククモ）、ペイトナー、みんなのファクタリング、labol（ラボル）が少額買取を依頼する場合におすすめのファクタリングサービスです。

少額ファクタリングの選び方・比較ポイント

少額ファクタリングとは、1万円～30万円未満など比較的少額の売掛金を即日現金化できる資金調達方法です。

特に個人事業主やフリーランス、小規模企業が急な資金不足を解決する手段として人気があります。

しかし、ファクタリング業者によって手数料や対応の柔軟性は大きく異なるため、利用する際には業者選びが重要です。

ここでは少額ファクタリングの選び方と、業者を比較する際に確認すべき6つのポイントを詳しく解説します。

買取金額が下限なし・30万円未満でも対応しているか

少額ファクタリングを利用したい場合、まず最初に確認したいのが「最低買取金額」です。

法人向けの一般的なファクタリング会社では、最低買取金額が30万円以上に設定されていることが多く、10万円や20万円といった少額の売掛金は扱ってくれないケースがあります。

そのため「買取下限なし」や「1万円〜30万円未満」など、明確に少額対応を掲げている会社を選ぶことが必須となります。

公式サイトや口コミを確認して、自分が希望する金額で利用できるかを事前に必ずチェックしましょう。

手数料の上限を確認する

少額ファクタリングでは業者によって手数料が大きく異なります。

特に少額の場合は手数料がやや高めに設定される傾向があり、目安としては5〜15％、場合によっては20％を超えることもあります。

手数料が高すぎると手元に残る現金が少なくなり、かえって資金繰りが苦しくなってしまいます。

そのため、事前に手数料の上限を公式サイトや問い合わせなどで明確に確認しておくことが重要です。

手数料の透明性が高い会社を選ぶことで、安心して資金調達ができます。

審査時間が短く、即日入金に対応しているか

急な支払いなど資金調達を急ぐ場合、審査時間が非常に重要です。

少額ファクタリングの大きなメリットは「最短即日入金が可能」である点です。

特に最近ではオンライン完結型やAIファクタリングを導入し、最短1時間以内の審査、2〜3時間以内の即日入金に対応する会社が増えています。

申し込みから入金まで迅速な対応ができる業者を選ぶと、突発的な支払いにもスムーズに対応できます。

業者を選ぶ際には「最短即日入金可能」と明記されているかどうかを確認しましょう。

審査通過率が90%以上と甘い会社を選ぶ

特に少額ファクタリングを利用する個人事業主やフリーランスの場合、法人と比較して審査基準が厳しくなる傾向があります。

そのため、審査通過率が高く設定されている（目安として90%以上）会社を選ぶことで審査落ちのリスクを大幅に軽減できます。

審査通過率を明確に公開している業者は、審査基準が柔軟で売掛先の信用情報を中心に判断していることが多く、比較的審査に通りやすいです。

公式サイトや口コミなどを参考に、審査が甘い業者を選びましょう。

必要書類が請求書・通帳コピーのみと少ないか

ファクタリングの審査では必要書類が多ければ多いほど手間がかかり、時間もかかってしまいます。

特に個人事業主の場合は、法人と同等の書類を用意するのは非常に負担になります。

少額ファクタリングを選ぶ際には、必要書類が「請求書」と「通帳コピー」の2点のみとシンプルな会社を選ぶことがポイントです。

これなら手続きが簡単で、書類不足や不備による審査落ちのリスクも大幅に軽減できます。

債権譲渡登記が不要な会社を選ぶ

債権譲渡登記が必要なファクタリング会社の場合、手続きに手間と費用がかかるだけでなく、そもそも個人事業主は利用できません。

そのため、必ず「債権譲渡登記が不要」なファクタリング会社を選ぶことが重要です。

オンライン完結型や個人事業主向けファクタリングでは登記不要の会社が多いですが、念のため公式サイトや問い合わせで事前に確認しておくと安心です。

少額ファクタリングで審査通過率を高めるコツ

少額ファクタリングは、個人事業主やフリーランスが少額（1～30万円程度）の売掛金を最短即日で資金調達できる方法として人気があります。

しかし、利用者の信用力や売掛先の状況によっては審査に通りにくいケースもあります。

審査落ちを避けて確実にファクタリングを成功させるためには、事前に審査通過率を高めるポイントを押さえることが大切です。

ここでは、少額ファクタリングの審査通過率を上げるための具体的なコツを4つ解説します。

信用力の高い大手企業・上場企業の売掛金で申請する

少額ファクタリングの審査では、特に「売掛先の信用力」が重要視されます。

利用者自身の信用状況よりも、売掛先が大手企業や上場企業、公的機関など経営基盤が安定している企業であるほど、審査通過率が格段にアップします。

なぜなら、大手や上場企業は支払い能力が安定しているため、未回収リスクが非常に低く評価されるからです。

一方で、売掛先が小規模企業や個人事業主の場合、信用情報が不透明なため審査に落ちやすくなります。

可能な限り大手や上場企業、公的団体の請求書を提出することで、少額でもスムーズな審査通過が期待できます。

支払い期日が短い（60日以内）売掛金で申請する

売掛金の「支払い期日」もファクタリング会社が重視するポイントです。

一般的に、支払い期日（回収サイト）が短いほど未回収リスクが低くなるため、審査通過率が高くなります。

特に60日以内などの短い支払い期日であれば、ファクタリング会社側も安心して買取りが可能です。

逆に90日以上の長期間の場合、資金回収の遅れやリスクが高まり、審査が厳しくなります。

少額ファクタリングを申し込む際は、できる限り支払いサイトが短い売掛金を選ぶことが重要です。これにより審査を有利に進めることができます。

初回取引ではなく継続取引のある売掛先を選ぶ

ファクタリング会社は、売掛先との取引実績を確認し、支払いの確実性を判断します。

そのため、「初回取引」の売掛金よりも、「過去に複数回取引実績がある」売掛先の請求書の方が審査通過率が高くなります。

初回取引の場合、売掛先の支払い状況や信用情報が十分に把握できないため、審査に慎重にならざるを得ません。

一方で過去に安定した取引履歴がある場合は、未回収リスクが低いと判断されます。

ファクタリングの審査をスムーズに通過させるためには、継続的に取引がある売掛先の請求書を選ぶことがポイントです。

複数社に相見積もりを取る

審査通過率を上げるために有効な方法が、「複数のファクタリング会社に相見積もりを依頼する」ことです。

ファクタリング業者によって審査基準が異なるため、一社だけに申し込んで審査落ちした場合でも、他の会社であれば通る可能性があります。

また複数社に相見積もりを取ることで、手数料や買取条件を比較でき、最も条件が良い業者を選ぶことができます。

特に少額ファクタリングでは、手数料が高く設定される傾向があるため、事前に比較することで費用を抑えるメリットもあります。

相見積もりはオンラインで簡単に依頼できるため、時間や手間をかけずに複数社から最適な条件を引き出すことができます。

少額ファクタリングの注意点・デメリット

少額ファクタリングは、個人事業主やフリーランス、小規模事業者が急な資金調達をする際に便利な方法です。

少額の売掛金（1万円〜30万円程度）を即日で現金化できるため、短期的な資金繰りには役立ちますが、利用前にはいくつかの注意点やデメリットを把握しておく必要があります。

ここでは、少額ファクタリングの利用時に特に注意しておきたいポイントをわかりやすく解説します。

少額の場合は手数料が10%以上など高めになる

少額ファクタリングの最大のデメリットとして挙げられるのが、「手数料の高さ」です。

ファクタリング会社は少額取引でも一定の審査や手続きを行うため、金額が少ないほど業務効率が悪くなり、その分手数料が高めに設定される傾向があります。

一般的な少額ファクタリングの手数料は10％前後、多い場合には15％〜20％近くになることもあります。

たとえば10万円の売掛金をファクタリングした場合、手数料が15％だと、実際に手元に入る金額は8万5000円となり、1万5000円のコストがかかってしまいます。

利用する際には必ず手数料の上限を確認し、事前に想定されるコストを理解したうえで検討しましょう。

頻繁に利用すると手数料負担が積み重なり、資金繰りが悪化する恐れもあるため、利用頻度にも注意が必要です。

初回利用時は25万円以下など制限付きの場合がある

多くのファクタリング会社では、初回利用者に対して25万円以下などの「買取金額の上限」を設定しています。

これは、初回取引では利用者の信頼性や支払い能力が未知数であるため、業者側のリスクを軽減する目的があります。

初回利用の際に、大きめの売掛金を現金化したいと考えている場合は、制限がないか事前にファクタリング会社へ問い合わせることが重要です。

無理に制限を超えて申請すると審査落ちの原因になるため、初回は業者の基準内で申し込みを行い、取引実績を作ることをおすすめします。

2回目以降は上限額が引き上げられるケースも多いため、初回制限がある場合は小額から取引をスタートし、徐々に信用を積み上げることが審査をスムーズに通すポイントになります。

売掛先が個人・個人事業主の場合は審査落ちの可能性が高い

ファクタリングの審査基準で最も重要視されるのが、「売掛先の信用力」です。

売掛先が法人であれば信用情報や経営状況を把握しやすく、ファクタリング会社側も安心して買取を行えますが、売掛先が個人や個人事業主の場合は信用情報が不透明になりやすく、未回収リスクが高いと判断されます。

そのため、売掛先が法人でない場合、特に個人や個人事業主などの小規模な取引先だと審査落ちする可能性が高まります。

少額ファクタリングを利用したい場合は、できるだけ売掛先を法人相手にした請求書で申請することが望ましいです。

どうしても個人や個人事業主を相手にした売掛金を現金化したい場合は、審査基準が柔軟で売掛先が個人でも対応可能と明記している業者を選ぶことが重要です。

少額ファクタリングで利用を避けるべき会社

中には悪質な業者や利用を避けるべき会社も存在します。

利用する会社選びを間違えると、法外な手数料を請求されたり、違法な取り立てに巻き込まれるリスクもあります。

ここでは、安全に少額ファクタリングを利用するために、絶対に避けるべき会社の特徴を具体的に解説します。

審査なし・誰でも通ると謳う悪徳業者に注意する

ファクタリングの審査は、売掛先の信用力や売掛金の存在を証明するために必ず必要です。

ところが「審査なし」「誰でも通る」などと広告している業者は、ほぼ間違いなく悪徳なヤミ金業者や違法業者です。

これらの業者は、実際には融資契約に該当する違法な高金利取引を行い、契約後には法外な利息や悪質な取り立てをするケースが多発しています。

まともなファクタリング会社であれば必ず一定の審査が行われますので、「審査不要」と甘い言葉で勧誘してくる業者は絶対に避けましょう。

融資契約に該当する「償還請求権」や「買い戻し特約」を締結してくる会社

本来ファクタリングとは「売掛金の買取り」であり、融資（借入れ）とは異なり返済義務がありません。

しかし、一部の業者は契約の中に「償還請求権」や「買い戻し特約」を盛り込み、実質的に融資契約を結ぼうとします。

これらの特約がある場合、売掛先が支払い不能になった際に売掛金を買い戻す義務が利用者側に生じ、結果的に借金を背負う形となります。

契約書をよく確認し、「償還請求権」「買い戻し特約」などの記載がある業者との契約は絶対に避けましょう。

安全なファクタリング会社はこのような特約をつけず、完全に返済不要の契約を提示します。

債権譲渡登記が必須のファクタリング会社は個人事業主が利用できない

少額ファクタリングを利用する個人事業主にとって、「債権譲渡登記」は非常に重要なポイントです。

債権譲渡登記は法人しか対応できず、個人事業主は登記が不可能です。

そのため、「債権譲渡登記必須」の会社を個人事業主が選ぶと、契約手続きそのものが進められなくなります。

また債権譲渡登記を強く求める会社は手続きに時間がかかり、即日資金調達のメリットも薄れてしまいます。

個人事業主の場合、必ず「債権譲渡登記不要」と明記されている業者を選びましょう。

登記不要の会社は手続きも簡略化されているため、スピーディに利用できます。

会社HPに電話番号・代表者名・住所が記載されていない会社は避ける

安全なファクタリング会社は、公式ホームページに必ず代表者名・住所・電話番号などの会社情報を明確に掲載しています。

これらの情報が掲載されていない業者は、詐欺や違法行為を目的としている可能性があります。

会社情報が不明瞭な業者を利用すると、トラブルが発生した際の連絡や交渉が困難になり、資金が戻ってこない、法外な手数料を取られるといったリスクが高まります。

必ず事前に公式ホームページで会社の情報をチェックし、会社概要が明確で信頼できる会社を選びましょう。

代表者名・住所・電話番号が記載されていない会社は、どんなに条件が良くても避けるべきです。