ファクタリング乗り換えは可能！好条件の会社11選！他社利用中でもOKな業者比較

ファクタリング会社をの乗り換えたい・他社利用中でもOKな会社は？など既にファクタリングを利用しているが、手数料が高く資金繰りが苦しいといった方もいるのではないでしょうか。

ファクタリングの手数料は一律に何%といったように、法規制されていないため、ファクタリング会社ごとに独自の審査で手数料が決定されます。手数料が大きいと入金予定だった金額が大きく減るので、キャッシュフローを圧迫してします。

今回は他社利用中のファクタリング乗り換えのメリットやデメリット、注意点について解説しながらおすすめのファクタリング会社を紹介していきます。

ファクタリングの乗り換えはできる？結論：他社利用中でも可能！

結論から言うと他社利用中でもファクタリング会社の乗り換えは可能で、乗り換えは法的に禁止されておらず自由に他社と契約ができます。そのためどのファクタリング会社と契約するかは自由で、一度契約しても同じファクタリング会社を利用し続ける必要はありません。

銀行融資の場合には他社乗り換え（借り換え）の際には、厳しい審査が必要となり、不動産を担保にしていれば抵当権登記のやり直しが発生します。

一方でファクタリングの場合は簡易な審査と条件面のすり合わせだけで、スムーズな乗り換えができます。ただし後半でも説明していきますが、すでに債権譲渡を行った売掛債権の乗り換えはできないので注意しておきましょう。

乗り換えにおすすめのファクタリング会社9選！手数料を比較

トップ・マネジメント 支払いサイトが長い請求書も対応可能・4.5万件以上の買取実績

トップ・マネジメントは支払いサイトが長い長期の売掛債権の買取にも対応しており、45,000件以上の取引実績があり、累計買取高は100億円以上を誇るファクタリング会社です。

一般的に支払いサイトが長い売掛金は未回収リスクが高くなるため、ファクタリング会社では審査落ちになるケースが多いですが、これに対応しているため支払い期日が長い売掛債権の利用にはおすすめです。

加えて手数料の上限も12.5%と比較的低水準のため、手数料が高くなりがちな建設業にはおすすめです。

また法人だけでなく個人事業主のファクタリングも可能なため、事業資金の課題がある方はまずは無料相談をしてみましょう。

MSFJ 乗り換え手数料50%割引/最短60分入金/審査通過率90%/個人事業主OK

株式会社ＭＳＦＪはファクタリング手数料が1.8%〜から利用が可能で、手数料以外の費用は発生せず、乗り換えで手数料を50%割引を行っている好条件のファクタリング会社です。

非対面型のオンラインファクタリングのためスピード審査・スピード契約が可能で、最短60分で即日資金調達ができます。また審査通過率は90%以上と非常に高く、個人事業主やフリーランスの方にも対応しています。

他社利用中からの乗り換えにはおすすめのファクタリング会社です。

日本ビジネスリンクス JBL 最短2時間入金/オンライン完結/乗り換えほぼ満足度100%

日本ビジネスリンクスは最短2時間の即日入金が可能なファクタリング会社で、オンライン完結のためスピーディーに資金調達が可能です。

また他社利用中の方の乗り換え満足度はほぼ100%と、好条件での利用を保証との記載があるため、現在のファクタリング会社に少しでも不満がある方は相談をしてみましょう。

手数料も業界最安水準のため手元に残る現金も多くすることができます。また高価買取キャンペーンも実施しており、AI査定で10秒で資金調達できる金額を簡単にチェックすることができます。

ファクタリングを他社へ乗り換える6つのタイミング

ではどのようなタイミングで他社利用中にファクタリング会社の乗り換えを検討すべきなのでしょうか。タイミングとしては下記の6つとなります。

1. 手数料が高い場合
2. 買取金額が思ったより低い場合
3. 入金スピードが遅い場合
4. 諸経費が発生する場合
5. 担当スタッフの対応が悪い場合
6. 債権譲渡登記が必要な場合

（1）手数料が高い場合

ファクタリング利用時には必ず手数料が発生しますが、上述でも触れたように法律で定められているわけでなく、ファクタリング会社によって手数料はさまざまです。手数料相場はおおよそ下記のようになります。

• 3社間ファクタリングの手数料：1〜9%
• 2社間ファクタリングの手数料：4〜18%

しかし上記の手数料相場の範囲内であっても、手数料は低い方が売掛債権を売却したときの手元の現金額は大きくなるため、手数料が高いと感じたら乗り換えを検討してよいでしょう。

ファクタリング会社の手数料相場・内訳や費用を安くする方法はこちらの記事でも解説しています。

（2）掛け目で買取金額が思ったより低い場合

ファクタリング会社によっては評価時に掛け目が入ることがあり、売掛債権の額面全体を対象とせず、掛け目が入った分は買取額が目減りする場合がります。

例えば100万円の売掛債権をファクタリング利用する時に、A社の掛け目が80%なら買取対象金額は80万円となります。B社での掛け目が90%なら90万円が買取対象金額となります。

この買取対象金額の中からさらに手数料を差し引いた金額が、手元の資金として調達できるということになるため、審査時に掛け目のパーセントが大きい場合は乗り換えを検討してみても良いかもしれません。

ファクタリング会社の審査基準や通過率を高めるコツについてはこちらで解説しています。

（3）入金スピードが遅い場合

ファクタリングは最短即日入金など時間がかからず、スピーディーに資金調達・現金化できるのがメリットです。急な出費に対応したい・支払い期日が迫っていて早期に資金準備が必要な中で、手続きや審査に時間がかかりすぎてはメリットは薄いです。

しかし入金スピードもファクタリング会社によってさまざまで、利用した会社が満足できる審査・入金スピードであるとは限りません。公式HPで即日入金と記載があっても、審査状況によっては入金までに時間がかかることもあります。

最短即日入金と記載があったから契約したのに、入金までの時間が思っていたよりも長かったという経験もあるのではないでしょうか。こうした場合にはファクタリング会社の乗り換えを検討しても良いでしょう。

ファクタリング会社を調査する時は公式HPだけでなく、ネット上の口コミや評判なども確認して、より入金スピードが早いファクタリング会社に乗り換えるようにしましょう。

（4）諸経費が発生する場合

ファクタリング会社の中には手数料以外に諸経費を請求する場合もあります。諸経費の中身としては登記費用・交通費・事務手数料などが挙げられます。

しかし可能であれば諸経費は発生せず手数料だけのファクタリング会社の方が、流動的な費用を請求されないため手元にのこえる現金を心配する必要がなくなります。

諸経費を請求するファクタリング会社が必ずしも悪質な業者ではないですが、資金調達にかかるコストは出来るだけ抑えたいものです。契約書に不明瞭な経費が記載されている場合は、詳細な内訳について確認し納得がいく説明がないなら、乗り換えを検討しても良いでしょう。

諸経費を請求してこないファクタリング会社も多く存在します。

（5）債権譲渡登記が必要な場合

2社間ファクタリングを利用する場合は債権譲渡登記ありの契約を締結を求められるケースがあります。これは売掛債権の二重譲渡リスクを防止するために、利用されるものです。

債権譲渡登記とは保有している資産が譲渡されたことを公示する登記制度で、債務者以外の第三者が介入した際の抵抗要件となります。3社間ファクタリングの場合は売掛先から合意を得ることで、この要件を満たすことができます。

債権譲渡登記を行う場合は司法書士への報酬が発生するため、5〜10万円程度の追加費用がかかります。自分で法務局への申請と登記を行えばこの費用は0円となりますが、手間と時間がかかってしまいます。

また債権譲渡登記は法人企業に限定されるため、個人事業主は実質的に審査申込ができなくなります。そのため余計な出費を抑えたい・個人事業主の方は乗り換えを検討しても良いでしょう。

ただし債権譲渡登記を行うことは上記のように二重譲渡を防止するためでもあり、ファクタリング会社からするとリスク回避となるため、債権譲渡登記ありの契約にすれば手数料を安く抑えられる可能性があります。

そのため債権譲渡登記を行うことで、手数料が安くなるのかも確認したうで他社乗り換えは検討しましょう。

（6）担当スタッフの対応が悪い場合

またファクタリング会社担当の対応や態度が悪い・相談に乗ってくれない・返答が遅いと感じたら乗り換えを検討しても良いでしょう。実績が豊富で評判の良いファクタリング会社であれば、顧客の利益のために動いてくれるため優秀な担当者も多いです。

ファクタリングは債権譲渡が完了したら終わりではなく、資金繰りや今後の対応策につても担当者からのアドバイスが必要なケースもあります。誠実なファクタリング担当者であれば、多少手数料が高くても有効なアドバイスに期待ができます。

逆に悪徳業者の場合は自社の利益を上げることだけを考えているため、顧客対応はおざなりになるため期待はできません。

他社利用中のファクタリング乗り換え5つのメリット

次はファクタリング会社を乗り換えメリットについてみていきます。乗り換えると手続きなど手間が増えると考えるている人もいるかもしれませんが、乗り換えた方がメリットが大きい場合もあります。

1. 手数料の減額ができる
2. 買取金額が高いファクタリング会社を利用できる
3. 審査に通過しやすい
4. 利用限度額の引き上げができる
5. 売掛債権の支払い期日が遅くても利用できる

（1）手数料の減額ができる

1つ目のメリットは乗り換えることで手数料を減額できる点です。手数料は売掛債権の金額が大きいほど、手数料額は増えていきます。特に大きな金額の売掛債権を売却する時は、手数料の安い会社へ乗り換えるのがおすすめです。

先ほども触れたようにファクタリング会社の手数料は法律で一律に決められておらず、各社が独自の審査によって決定します。上記で紹介したファクタリング会社の中にも、乗り換えによる手数料減額を保証しているケースもあります。

手数料を抑えることで、なるべく本来手元に残る予定だった金額を得ることで、資金繰りもしやすくなるでしょう。

（2）買取金額が高いファクタリング会社を利用できる

買取限度額もファクタリング会社によってそれぞれで異なります。他社利用中で乗り換えをすることで、希望する買取額で取引ができるようになります。

大規模なプロジェクトが発生した時や、大きな投資が必要となる場合にファクタリング利用する際は、まずは現在利用しているファクタリング会社の買取上限額を確認しましょう。

ファクタリング会社の乗り換えは、ビジネスチャンスを逃さないための資金調達の手段としても活用できます。

（3）審査に通過しやすい

ファクタリングを会社を他社利用中の場合は、利用実績もあるため安全な顧客であるとファクタリング会社も判断がしやすく、審査が通りやすい可能性があります。

ファクタリング会社が1番心配しているのは、売掛金の回収ができない・回収しても入金せずに別用途に流用されてしまうことです。

しかし過去の取引実績がある顧客となれば、今後もある程度は安心して取引ができる相手であると認定され、審査もスムーズに進むことでしょう。

（4）掛け目が小さく利用限度額の引き上げができる

先ほども触れましたがファクタリング利用時の条件として、掛け目というものが存在します。掛け目とは売掛債権全額に対していくらの割合で買取を行うかというものです。

例えば100万円の売掛債権をファクタリング利用する時に、A社の掛け目が80%なら買取対象金額は80万円となります。B社での掛け目が90%なら90万円が買取対象金額となります。

掛け目は売掛債権の信用力によって変動し、信用力が高ければ掛け目が小さく、大きな資金調達ができます。掛け目も手数料と同様にファクタリング会社ごとに審査基準は異なるため、乗り換えで大きな資金調達ができる可能性があります。

ファクタリングの審査基準についてはこちらの記事で解説しています。

（5）売掛債権の支払い期日が遅くても利用できる

また一般的に支払い期日が長い売掛金ほど、ファクタリングでは審査に落ちやすくなります。これは入金までの期間が長いと、支払いまでの間に売掛先が倒産する・経営状態が悪化するなど、未回収リスクが高くなるためです。

一般的な目安としては支払い期日は2ヶ月が審査に通りやすいと言われています。しかし中には支払いサイトが長い売掛債権でも、買取対応を実施していファクタリング会社もあります。

例えばトップ・マネジメントは支払いサイトが長い長期の売掛債権の買取にも対応しており、45,000件以上の取引実績があり、累計買取高は100億円以上を誇るファクタリング会社です。

一般的に支払いサイトが長い売掛金は未回収リスクが高くなるため、ファクタリング会社では審査落ちになるケースが多いですが、これに対応しているため支払い期日が長い売掛債権の利用にはおすすめです。

ファクタリング会社を乗り換える3つのデメリット

紹介してきたように他社利用中のファクタリング会社からの乗り換えはメリットもあります。ただし下記のようにデメリットも存在します。

1. 乗り換え先のファクタリング会社と信頼関係を構築する必要がある
2. 新規のファクタリング会社へ乗り換えの場合は審査時間がかかる
3. 他社からの乗り換え時に審査書類の再提出の手間が発生する

（1）乗り換え先のファクタリング会社と信頼関係を構築する必要がある

1つ目のデメリットはファクタリング会社との信頼関係をゼロから構築しなおす必要がある点です。信頼関係があれば話がスムーズに進むことも多いでしょう。

しかし乗り換えを行うと必要事項の確認など、話が早く進めないケースもあります。この点は注意しておきましょう。

（2）新規のファクタリング会社へ乗り換えの場合は審査時間がかかる

またこれまで利用していたファクタリング会社の場合は、既に売掛先の情報・利用者の情報が登録されているため、必要書類の提出も少なく済むことがあります。

しかし乗り換えで新規のファクタリング会社に申し込むとなると、売掛先・利用者情報を新しく登録してもらう必要があります。そのため初回の審査には時間がかかる可能性があります。

（3）他社からの乗り換え時に審査書類の再提出の手間が発生する

また上記と付随した内容ですがこれまで利用していたファクタリング会社の場合は、売掛先の情報や取引履歴があるため必要書類が少ないといったケースもあるでしょう。

しかし乗り換えの際は審査書類を再提出する必要があるため、やや手間がかかるのがデメリットです。

審査が緩く必要書類が少ないファクタリング会社はこちらで紹介しています。

ファクタリング乗り換え時の5つの注意点

次は他社利用中の状況からファクタリング会社を乗り換える際の注意点について解説していきます。乗り換えを行う場合は下記の5つの点について注意をしましょう。

1. 売掛債権の二重譲渡
2. 契約審査で不利にはたらくケースもある
3. 信頼できるファクタリング会社選びが重要
4. 違法な悪質なファクタリング業者に注意する
5. 売掛先に知られたくないなら債権譲渡登記は避ける

（1）売掛債権の二重譲渡

ファクタリング会社を利用中で乗り換える際にまず注意しなければならいのが、二重譲渡についてです。二重譲渡とは複数のファクタリング会社に売掛債権を売却し、資金を受け取る詐欺行為を指します。

既に債権譲渡契約が成立している場合には、その売掛債権を別の会社に売却するのは違法行為になります。また債権譲渡登記を行っている場合は、登記情報が法務局で閲覧ができるため複数者に相見積もりをしても必ずバレてしまいます。

（2）複数社の利用は審査で不利にはたらくケースもある

新しくファクタリング会社に申込みをする場合も審査が必要となりますが、同時に何者も利用中の場合は審査で不利になるケースがあります。

理由としては何社もファクタリング利用が必要なほど資金繰りが厳しい状況なのか？と不安材料になる可能性があるためです。先ほども触れましたが利用者が売掛金の回収後に別用途に流用を行い、回収ができない状態になるとファクタリング会社は被害を被ります。

複数のファクタリング会社を何社も利用していると、かえって自社の首を絞めることにるためこの点は注意しておきましょう。

（3）信頼できるファクタリング会社選びが重要

他社利用中の方からファクタリング会社も乗り換えを狙って、キャンペーンを行っていることもあります。例えば手数料を値下げを謳っている会社があったとしても、手数料以外の費用を請求されてコストが高くなるケースも考えられます。

これから契約するファクタリング会社が悪質業社であるかを見極めるのは簡単ではないですが、利用する前にネット上で口コミや評判を見ておくのが良いでしょう。

また手数料については乗り換えの1番の理由になることが多いため、手数料を早い段階で提示があるか・ファクタリング利用について適切なアドバイスがあるかといった点も確認するようにしましょう。

（4）違法な悪質なファクタリング業者に注意する

国が債権の流動化を推進していることもありファクタリング利用者推移は年々増えています。しかしそれに伴い悪質業者も登場しています。悪徳業者であるかを見極めるポイントは下記の6つです。

• 審査なしを謳っている
• 償還請求権のあるファクタリング契約である
• 相場よりも高額な手数料や費用が発生する
• 担保や保証人が必要な契約である
• 業者の所在が不明または架空
• 法人用口座を保有していない業者
• 契約書がなく控えを渡してもらえない

健全なファクタリング会社では審査は必ず発生します。審査なしのファクタリング会社はリスクが高く、ヤミ金業者である可能性があります。こうした業者に限って償還請求ありの締結をさせようとしてくる・相場よりも高い法外な手数料であることが多いです。

一般的なファクタリング会社の場合は、償還請求権のないファクタリング契約を結ぶのが普通です。償還請求権とは債務の責任範囲を限定せず、金銭債権などを全額請求できる権利のことです。

そのため通常のファクタリング会社では売掛先が仮に倒産しても、利用者が責任を負うことはありません。

しかし知らない間に償還請求権ありの契約を締結してしまい、売掛金が回収できなかった場合に、買戻しを請求される可能性があります。

契約内容に債権の買戻しが含まれている場合は、融資に該当するためそもそもファクタリング契約ではないのです。

またファクタリングは融資契約ではないため保証人や担保を求めらることは基本的にありません。そのため上記に該当するような業者については契約を避けるようにしましょう。

悪徳業者については審査なしのファクタリングは可能？審査の重要性・審査なしファクタリングはリスク大！の記事で詳細を解説しています。

（5）債権譲渡登記は避ける・避けるべき4つの理由

売掛先にファクタリング利用を知られたくない場合は2社間ファクタリングを利用することになりますが、中には債権譲渡登記を依頼してくる会社もあります。避けた方が良い理由は下記の4つです。

• 債権譲渡登記には追加費用がかかる
• 個人事業主の場合は実質お断りになる
• 銀行融資の審査に影響がある
• 取引先にファクタリング利用を知られる可能性がある

債権譲渡登記とは保有している資産が譲渡されたことを公示する登記制度で、債務者以外の第三者が介入した際の抵抗要件となります。3社間ファクタリングの場合は売掛先から合意を得ることで、この要件を満たすことができます。

ファクタリング会社が承諾する場合は、債権譲渡登記ありの契約にすれば手数料を安く抑えられる可能性があります。ただし債権譲渡登記を実施すると、法務局で誰でも登記の事実を確認できるようになります。

そのため可能性としては低いですが、取引先に知られてしまう可能性がある点は注意をしておきましょう。また債権譲渡登記を行う際、ファクタリング会社を経由して司法書士に依頼すると5〜10万円程度の費用が発生します。

また債権譲渡登記による譲渡人は法人に限定されるため、個人事業主の審査申し込みをそもそも断っているファクタリング会社もあります。

加えて銀行融資を予定している場合には、登場情報を確認されると審査に通らなくなる可能性があります。ファクタリング自体は負債扱いにならないので、利用することは問題ありません。

しかしファクタリング利用を知られると資金繰りが悪化している可能性があるのでは？と銀行側懸念することになります。そうなると銀行としては返済能力に不安を持つことになるため、審査に影響がでる可能性があります。