ファクタリング契約に関する用語として出てくるのがノンリコースという言葉です。ファクタリングは償還請求権なしの契約が一般的なので、売掛先が倒産しても返済する必要はありません。
しかし一部のヤミ金業者・悪徳業者の場合は、償還請求権ありの返済が必要な契約書を締結しようとする場合があります。
今回はノンリコース契約について解説しながら、注意点やデメリットを解説していきます。
ファクタリングにおけるノンリコースとは？
倒産などで売掛金が未回収になっても返済義務を負わない契約
ノンリコースとはファクタリング契約において「償還請求権なし」とする契約形態を指します。
この形式は売掛先が倒産や経営不振などによって売掛金を支払えなかった場合でも、利用者（ファクタリングを利用した企業）がファクタリング会社に対して返済義務を負うことはありません。
売掛金の未回収リスクがファクタリング会社に移るため、資金調達を行った企業にとっては安心して利用できる仕組みとなっています。
ノンリコースはファクタリングの基本的な形態として広く採用されています。特に中小企業やスタートアップのように経営基盤が弱く、売掛金未回収のリスクを抱える企業にとって、この契約形態は資金繰りを安定させる効果的な手段です。
ファクタリングは原則「償還請求権なし」のノンリコース
ファクタリングの大きなメリットの一つは、売掛金の未回収リスクをファクタリング会社に移せることです。
これは売掛債権を売却するという契約の性質上、利用者が返済義務を負わないノンリコース契約が原則として採用されることによるものです。
資金繰りに悩む企業がリスクを軽減しつつ、迅速に資金調達を行える仕組みが実現されています。
ただしノンリコース契約を締結するためには、売掛先の信用力が一定以上であることが求められます。売掛先の信用情報が不足している場合や、経営状態が不安定と判断される場合には、ファクタリング会社が契約を引き受けないこともあります。
またノンリコース契約におけるファクタリング手数料は、売掛金の未回収リスクを引き受ける分、通常の融資よりも高めに設定される傾向があります。
しかし負債として計上されないため、決算書や財務諸表に与える影響は小さく、経営の健全性を維持しやすい点も魅力です。
ノンリコースはリスク管理と資金調達を同時に実現するファクタリングの本質を体現した契約形態であり、特に安定した経営基盤を持たない企業にとっては有効な選択肢です。
利用する際は契約内容を十分に確認し、信頼できるファクタリング会社を選ぶことが重要です。
ファクタリングにおけるウィズリコースとは？
売掛金が未回収になると利用者に返済義務が生じる
ウィズリコース（償還請求権あり）とは、売掛債権をファクタリング会社に譲渡した後に、売掛先が倒産や経営不振により売掛金を支払えなくなった場合でも、利用者（資金調達を行った企業）がファクタリング会社に対して返済義務を負う契約形態を指します。
この形式では売掛債権の未回収リスクが利用者に残るため、リスク回避というファクタリング本来の目的が達成されにくくなります。
ファクタリングはノンリコース（償還請求権なし）が基本であり、利用者は売掛先のリスクから解放されます。しかし、ウィズリコースではリスクが利用者に転嫁されるため、資金調達手段としての利便性が大きく損なわれます。
売掛金が未回収となった場合に多額の返済義務が発生する可能性があるため、利用者にとっては注意が必要です。
実質的には融資契約で償還請求権ありは違法業者が多い
日本ではファクタリングは売掛債権の売買契約として法律上認められていますが、ウィズリコース契約はその性質上、実質的に融資と見なされる場合があります。
これは貸金業法の規制対象となり、適切な登録を行わずに行うことは違法です。償還請求権ありの契約を強要する業者の多くは、悪徳業者やヤミ金である可能性が高いため注意が必要です。
悪徳業者は高額な手数料を設定したり、不透明な契約条件を提示したりすることが一般的です。利用者が契約書を十分に確認せずに契約を結ぶと、後々大きなトラブルに発展する可能性があります。
そのためファクタリングを利用する際は、契約内容を慎重に確認し、信頼できる業者を選ぶことが重要です。
このような契約に巻き込まれないためには、業者の信用情報や口コミを事前に調査し、複数の業者から見積もりを取ることが推奨されます。ウィズリコース契約は資金調達を急ぐ利用者にとってリスクが高いため、利用は避けるようにしましょう。
ファクタリングにおけるノンリコース契約のメリット
売掛先の経営状態を気にする必要がない
ノンリコース契約では売掛金が未回収となった場合でも利用企業が返済義務を負わないため、売掛先の経営状態や支払い能力に過度に気を遣う必要がありません。
企業間取引では売掛先の信用力を事前に調査し、経営状況が安定しているかを慎重に見極める必要があります。
ノンリコース契約のファクタリング会社がそのリスクを引き受けるため、利用企業は本来の業務に専念することができます。
連鎖倒産のリスクが軽減される
企業間取引では売掛先が倒産した場合にその影響で資金繰りが悪化し、最悪の場合は連鎖倒産に陥るリスクがあります。
しかしノンリコース契約では、売掛先が倒産して売掛金が未回収となっても、利用企業が返済義務を負うことはありません。そのため売掛先倒産による資金ショートを防ぎ、安定した経営を維持することが可能です。
特に中小企業では売掛金が経営資金の大部分を占めるケースが多いため、こうした未回収リスクを回避できることは非常に重要です。
ノンリコース契約は連鎖倒産の危険性を大幅に軽減し、経営の安定性を高めるための効果的な手段といえます。
売掛金の未回収リスクを防止できる
ノンリコース契約の最大の特徴は、売掛先が倒産したり支払いが遅延した場合でも、売掛金が回収できないリスクを利用企業が負わない点です。
そのため売掛金の未回収による資金繰り悪化や経営への影響を防ぐことができます。特に中小企業やスタートアップなど、限られた資金で事業を運営している企業にとっては、売掛金未回収のリスクを軽減できることは重要です。
未回収リスクをファクタリング会社が引き受けるため、安心して資金調達が行えます。
新規取引の売掛先利用に適している
新規取引先との取引では、相手の経営状況や支払い能力に関する情報が少なく、リスクが伴うことが多いです。
しかしノンリコース契約では売掛金の回収リスクをファクタリング会社が負担するため、新規取引先との商談や契約を積極的に進めることができます。
これにより営業拡大や新規市場への参入がしやすくなり、企業の成長を加速させる助けとなります。
また新規取引では初回の信用取引が慎重になるため、売掛先の支払い条件を緩和しやすくなる点もノンリコース契約の利点です。
この契約を活用することで取引拡大のチャンスを逃さず、リスクを最小限に抑えた経営が実現できます。
ファクタリングにおけるノンリコース契約のデメリット
やや手数料が高めに設定されている
ノンリコース契約では、ファクタリング会社が売掛金未回収リスクを負担するため、その分手数料が高めに設定されることがあります。
一般的に融資契約の場合は貸付金利は1〜3％であるのに対し、ファクタリングはノンリコース契約のため、10％以上となるケースもあります。
これは売掛先が倒産した場合などのリスクをカバーするためのコストが加算されるためです。資金調達額が大きくなるほど手数料総額も増えるため、利用企業にとっては資金繰りや利益率への影響を考慮する必要があります。
債権譲渡登記が必要でやや時間がかかる場合がある
売掛先に債権譲渡通知を行わない2社間ファクタリングのノンリコース契約では、売掛債権の権利を公的に証明するために債権譲渡登記を行うことが一般的です。
この手続きにより売掛金の二重譲渡を防止し、ファクタリング会社の権利を確実に保護します。しかし、債権譲渡登記には書類準備や行政手続きが必要であり、場合によっては資金調達までに数日から1週間程度の時間を要することがあります。
急ぎで資金を調達したい場合には、このプロセスがデメリットとなる可能性があります。
また債権譲渡登記を行うことで売掛先にファクタリングの利用が知られる可能性があります。債権譲渡登記を行うと法務局で調べれば、誰でも履歴を把握することができます。
ファクタリングにおける償還請求権の注意点
償還請求権ありの契約は貸金業登録してない違法業者
ファクタリングは本来、売掛債権の譲渡を通じて資金を調達する仕組みであり、利用者が売掛金未回収リスクを負わない「償還請求権なし」の契約が原則です。
しかし一部の違法業者は、売掛金が未回収となった場合に利用者に返済を求める「償還請求権あり」の契約を提示します。
このような契約は実質的に貸付行為とみなされるため、貸金業法に基づく登録が必要ですが多くの場合、これらの業者は登録を行っていません。
貸金業登録がない業者との契約は違法であり、法的トラブルに発展するリスクが高いため注意が必要です。また違法な償還請求権あり契約は、契約解除や返済の際に高額な違約金や損害賠償を請求されるケースもあります。
審査なしを謳う違法業者の可能性が高い
「審査なし」や「即日現金化」といった広告を出す業者には注意が必要です。正規のファクタリング会社は、売掛先の信用力や請求書の内容を審査し、適正な手数料を設定します。
しかし審査を行わずに資金を提供する業者は、その代わりに高額な手数料や償還請求権付きの契約を提示することが一般的です。
これらの業者はヤミ金と同様の手法で利用者を追い詰め、高額な返済を要求することが多いです。法外な金利や違法な取り立て行為を行う可能性もあります。
ファクタリングを検討する際には事前に業者の信頼性を確認し、償還請求権の有無を契約書でしっかり確認することが重要です。
偽装ファクタリングはトラブル・裁判に巻き込まれる
偽装ファクタリングとは、表向きはファクタリング契約を装いながら、実際には貸付契約を行う違法行為です。この手法を用いる業者は、利用者に償還請求権を含む契約を結ばせ、売掛金が未回収になった場合でも返済を求めます。
これにより実質的には貸金業法違反となり、利用者は重大な法的リスクを負う可能性があります。
偽装ファクタリングに関与すると業者とのトラブルだけでなく、裁判沙汰に発展するケースも少なくありません。
契約内容に不明確な点がある場合や、違法業者が高額な手数料や違約金を請求した場合、利用者は金銭的負担が増大するばかりか、法的責任を追及される恐れがあります。
裁判になると弁護士費用が発生するだけでなく、多くの不要だった時間・手間がかかるので、事業に支障がでかねせません。
利用を検討する業者の評判や信頼性についても事前にリサーチし、違法性の疑いがある業者とは契約しないように注意しましょう。
ファクタリングは償還請求権なしのノンリコースを選ぼう
紹介してきたようにファクタリングを利用する際には、必ず「償還請求権なし（ノンリコース）」の契約を選ぶことが重要です。ノンリコースとは売掛先が倒産したり、売掛金が未回収となった場合でも、利用者に返済義務が発生しない契約形態です。
この契約であれば売掛金の未回収リスクを回避でき、資金繰りを安定させることができます。
「償還請求権あり（ウィズリコース）」の契約では、売掛金が未回収となった場合、利用者がその責任を負うため、実質的には融資と同じで返済義務が課せられます。
このような契約形態を提示する業者は、貸金業法違反の違法業者である可能性が高く、トラブルの原因となるため利用は絶対に避けるようにしましょう。
